田沼ニュース 第681号 R4.11.8
■■■公約実行レポート15号完成！■■■
私の県政レポート「公約実行レポート」第15号が完成しました！
【表】 http://tanuma.info/gikai/images/jikkou15_O.pdf
【裏】 http://tanuma.info/gikai/images/jikkou15_U.pdf
・3年前の台風の経験から、停電対策をすすめるべきということ…
・違法ヤード撲滅のための県条例を早期に制定すべきということ…
・安全な通学路のために県道整備をすすめるべきということ…
など、議会活動をまとめました。
ぜひご覧ください。
また、紙のレポートを市内にポスティングする、ボランティアも募集します！
ぜひとも「政治の見える化」にお力添え頂ければ幸いです！
ご連絡をお待ちしております！
→office@tanuma.info
■■■究極の「政治の見える化」【9月議会商工労働委員会１】■■■
9月議会・商工労働委員会で質問した内容を、全文掲載します！
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【エネルギー安全保障について】
【田沼】最近急に寒くなってきており、また、非常に円安が進んでいることも受けて、冬の電力需給の見通しを心配している。この冬の電力需給の見通しはどうか。
答弁→経済産業省は、東北、東京エリアの今冬の電力需給見通しについて、6月時点では、1月の電力需要に対して、供給余力の余裕がどの程度あるかを示した予備率が、安定供給に最低限必要な3％を下回る1.5％、2月が1.6％としていたが、先月15日、今後見込まれる火力発電所の追加運転などを考慮した結果、1
月の予備率が4.1％ 、2 月が4.9％ になるとの最新の見通しを公表した。
経済産業省では、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％を確保することができているものの、ウクライナ情勢等により、燃料の安定調達が危ぶまれることなどを踏まえて、依然として厳しい見通しであるとしている。
【田沼】国が言うように電力需給がひっ迫する可能性があるという状況を踏まえて、県として県内事業者がどのように知らせているのか。
答弁→県では、こうした厳しい電力需給見通しを踏まえて、7月に県内の関係団体への通知を通じて、県内事業者に対して、節電、省エネルギー対策の実施や、県の省エネルギー設備導入等に関する支援制度の活用、万が一停電等に陥った場合に備えた危機管理対策の実施を呼びかけたところである。
また、9 月には、県内の複数の団体による合同研修会において、通知と同様の内容を県内事業者に直接呼びかけるなど、積極的な働きかけを行ってきた。
今後も、電力需給のひっ迫状況や、国の動向などを踏まえながら、状況に応じて、関係団体等を通じ、県内事業者への呼びかけを行ってまいりたい。
【田沼】一般質問では、指定避難所や医療機関に対しての電源確保を求めたが、企業でも工場などで同じような問題があると思うので、今の答弁のとおり、密な連絡を取ることの徹底を求めたい。
■■■政治の見える化！■■■