昨日は所属する、県議会商工労働委員会でした。
私からは、一般質問で、最近の社会情勢を踏まえて、以下を質問しました。
・エネルギー安保…今冬の電力逼迫状況はどうか。また、県民にどのように知らせているか？
・物価高対策
…ものづくり補助金の申請などに、県では補助を一部しているが、
直接の賃上げにつながる、厚労省の「業務改善助成金」などにも補助を検討すべきと考えるがどうか？
引き続き、情勢の変化に合わせた、機敏な対応を求めました。
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なお9月議会の会期中に（！）、追加の補正予算が出てきました…よほどの緊急措置ですね！
https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/r4nendo/r4-hosei-1004.html
記事↓
私として求めていた、トラック事業者への原油高騰支援策も、20億円で組み込まれましたし、
何よりこれまでずっとこだわってきた、飲食店を救う！ために、千葉版GoToイートも！
他にも、省エネ家電購入促進のポイント事業など（お得です！）、意義ある内容の多い予算だと思います。
ぜひ慎重審議の上で、県民生活を後押しします！
↓↓詳細を一部抜粋↓↓
追加の補正予算規模 150 億 47 百万円
⑴生活者支援
○家庭向け省エネ家電購入促進事業
２０億円
家庭におけるエネルギー負担を軽減するため、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫等の 購入者に対して、キャッシュレス決済サービスで使えるポイントの付与等を行います。
［対象製品］エアコン・冷蔵庫・給湯器（省エネ性能表示により製品を指定）
［実施期間］令和４年12月頃予定（予算なくなり次第終了）
［ポイント付与額］１台あたり 1万円～3万円（購入額に応じて設定）
※具体的な内容は来月あたりに発表となります。
○千葉県版ＧｏＴｏイート事業20億円
食料品価格等の高騰の影響を踏まえ、県内の消費喚起を図るため、プレミアム付き食事券を 発行する千葉県版ＧｏＴｏイートキャンペーンを実施します。
［プレミアム率］20％程度（想定）
［実施期間］３か月間程度（想定）
［対象店舗］千葉県飲食店感染防止対策認証店、千葉県飲食店感染防止基本対策確認店の うち本事業への参加店舗
※販売開始時期等、詳細は決まり次第、お知らせします。
⑵事業者支援
○貨物運送事業者物価高騰対策支援事業 20億円
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格等の高騰の影響 を受ける中小貨物運送事業者に対し支援します。
［支援対象者］県内に営業所を有する貨物運送事業者（中小企業等）
［支援額］
・営業用普通貨物自動車 車両１台あたり 2万3千円
・営業用軽貨物自動車 車両１台あたり 8千円
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＜エネルギー安全保障について＞
【田沼】最近急に寒くなってきており、また、非常に円安が進んでいることも受けて、冬の電力需給の見通しを心配している。この冬の電力需給の見通しはどうか。
答弁➡︎経済産業省は、東北、東京エリアの今冬の電力需給見通しについて、6月時点では、1月の電力需要に対して、供給余力の余裕がどの程度あるかを示した予備率が、安定供給に最低限必要な3％を下回る1.5％、2月が1.6％としていたが、先月15日、今後見込まれる火力発電所の追加運転などを考慮した結果、1 月の予備率が4.1％ 、2 月が4.9％ になるとの最新の見通しを公表した。
経済産業省では、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％を確保することができているものの、ウクライナ情勢等により、燃料の安定調達が危ぶまれることなどを踏まえて、依然として厳しい見通しであるとしている。
【田沼】国が言うように電力需給がひっ迫する可能性があるという状況を踏まえて、県として県内事業者がどのように知らせているのか。
答弁➡︎県では、こうした厳しい電力需給見通しを踏まえて、7月に県内の関係団体への通知を通じて、県内事業者に対して、節電、省エネルギー対策の実施や、県の省エネルギー設備導入等に関する支援制度の活用、万が一停電等に陥った場合に備えた危機管理対策の実施を呼びかけたところである。
また、9 月には、県内の複数の団体による合同研修会において、通知と同様の内容を県内事業者に直接呼びかけるなど、積極的な働きかけを行ってきた。
今後も、電力需給のひっ迫状況や、国の動向などを踏まえながら、状況に応じて、関係団体等を通じ、県内事業者への呼びかけを行ってまいりたい。
【田沼】一般質問では、指定避難所や医療機関に対しての電源確保を求めたが、企業でも工場などで同じような問題があると思うので、今の答弁のとおり、密な連絡を取ることの徹底を求めたい。
＜物価高騰対策について＞
【田沼】ものづくり補助金では、県はその申請に対して一部負担をする支援を行っているが、厚労省が実施している、賃上げに直接つながる業務改善助成金についても、県として補助を検討すべきだと思うがどうか。
答弁➡︎国の業務改善助成金は、中小企業の賃金の引き上げと併せて、生産性の向上につながる設備投資やコンサルティングの導入等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度である。この制度の主たる目的は、広く労働者の賃金アップを図るというよりは、最低賃金を下回らないようにするということにあり、補助率も高めに設定されている。また、本年10月1日の最低賃金の改定に合わせて、様々な支援対象者の拡充や、要件の緩和等が図られているところである。
県としては、まずはこの制度が十分に活用されるよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えている。
【田沼】周知徹底のみならず、ものづくり補助金のような県費での一部負担も含めて、賃金アップに繋がる取組を応援していただきたいということを要望させていただく。
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