8日に予算委員会で質問しました！
四街道市の長年の課題である、ヤード問題や、当選以来取り組んでいる「令和の大連携」など、
正すべきは正し、応援すべき政策は応援するという是々非々スタンスで臨みました。
動画はこちらです。11分と短時間ですので、ぜひご覧下さい！
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=1232
やり取りの詳細は後日「究極の政治見える化」として、全文公開します。
<質問項目>
１．金属スクラップヤード等について
（１）知事は、県政ビジョンにおいて、金属スクラップヤード等に対する実効性のある条例制定の検討を進めると表明しているが、県の検討状況はどうか。
２．消防広域化について
（１）小規模消防本部が広域化することで、どのようなメリットがあるのか。
３．介護現場の人手不足について
（１）介護現場におけるICT化を、どのように進めていくのか。
（２）外国人介護人材の確保・育成を支援すべきと思うがどうか。
（３）業務改善による人手不足解消にどのように取り組んでいくのか。
４．三世代同居・近居について
（１）子育て世代と高齢者がお互いの暮らしを支え合うことができる三世代同居・近居を推進すべきと思うがどうか。
下記、全文公開です。
原稿なので、実際の発言とは多少異なる場合があります。
太字が私の質問、青字が答弁、赤太字は私の要望です。
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１．金属スクラップヤード等について
県では、平成２６年にヤード適正化条例を制定し、自動車部品を保管するヤードに対しては、条例に基づく立入検査等により対応しているところですが、近年は、条例の対象とならない、金属スクラップ等を保管するヤードが、わが四街道市及び周辺市において、市街化調整区域を中心に設置されており、そこでの火災や騒音等が問題になっている事例もあると聞いています。
この問題については、千葉市が昨年11月に、立地基準や保管基準等を定め、設置を許可制とする「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例」を施行しており、千葉市長時代に条例制定を進めていた熊谷知事は、それを参考とした全県版を検討しているとの発言をされたようです。
そこで伺います。
【Ｑ１】知事は、県政ビジョンにおいて、金属スクラップヤード等に対する実効性のある条例制定の検討を進めると表明しているが、県の検討状況はどうか。
⇒【A】県では、本年２月までに約１００か所の金属スクラップヤード等の現地調査や、関係団体へのヒアリング等を実施し、金属スクラップヤード等における保管の状況や、問題点等の実態を確認しています。
ヤードの操業に関連する法令等は、消防法や森林法、市町村の環境保全条例など多岐にわたっており、それぞれの法令等の規制内容やそれに基づく指導状況を確認し、効果的な対策について検討を進めているところです。
【要望】私の地元の四街道市をはじめとする千葉市周辺の市でも、金属スクラップヤード等の問題がありますが、各市が単独で千葉市のように条例を制定して対応することは困難と聞いています。
ヤード設置の動きは非常に早いことから、県においては、スピード感をもって県条例化も含めて効果的な対策の検討を進めていただくよう要望します。
２．消防広域化について
2年前の予算委員会で、「私は“令和の大合併・大連携”が必ず必要になると思っています。自前主義には限界があります。」と述べました。先回は、ゴミ処理問題を取り上げましたが、今回は消防についてお尋ねします。
本県では、『千葉県消防広域化推進計画』を策定し、「消防の広域化の実現に向けた市町村の…取組を支援」することとされています。我が四街道市も、消防の管轄人口が少なく、規模が小さい消防本部の一つです。『推進計画』では、小規模な消防本部は、「出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があります。」とされており、体制強化が喫緊の課題です。
お尋ねします。
【Ｑ２】小規模消防本部が広域化することで、どのようなメリットがあるのか。
⇒【A】消防の広域化のスケールメリットにより、
・災害発生時における初動体制の強化と効果的な部隊運用
・人員配置の効率化による消火や救急など現場活動要員の増強や高度化及び専門化
・財政基盤の強化に伴う高度な資機材の整備
などが可能になると考えられます。
これにより、特に、小規模な消防本部においては、出動体制や消防車両の充実、専門要員の確保等が図られ、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤強化が期待できます。
【要望】広域化のメリットは県も強く認識しているようですので、四街道市をはじめとした関係市町の意見を丁寧に聴きながら、広域化の実現に向けて、積極的に取り組んでいただくことを要望します。
３．介護現場の人手不足について
少子高齢化の進む我が国にとって、これは国家的課題です。先日の市原議員の一般質問で、我が県でも「令和7年度に介護人材が7,000人不足する」との答弁でした。厚労省によれば更に15年後の令和22年度には、3万人以上（！）不足する見込みです。なんとしても対策が必要です。
人手不足を解消するには、「職員負担の減・効率化」「マンパワー増」などがあります。それぞれ、行政としても積極的にサポートすべきと考えます。
お尋ねします。まず、
【Ｑ３】介護現場におけるＩＣＴ化を、どのように進めていくのか。
⇒【A】介護現場におけるＩＣＴ化については、国においては、介護報酬改定で、職員の配置基準や加算要件の緩和などにより、その促進を図っています。
また、県では、介助、入浴支援、見守りなどの介護ロボットや、業務効率化に資する介護ソフトなど、ＩＣＴ導入に対する助成を行っています。
さらに、介護ロボット等の展示を行う千葉県福祉機器展の開催や、県ホームページでのＩＣＴ導入事例の情報提供などを行っており、今後とも、事業者のＩＣＴ導入に向けた支援をしてまいります。
先日もNHKで「デジタル介護最前線」という特集をやっていましたが、今後さらに人手不足が深刻化する中、ICT化に取り組む事業者は増えてくるものと考えられます。
【要望】この事業は合計6000万円ほどですが、非常に有意義と思いますので、次年度は更なる予算増額も見据えて、取り組んで頂きたいと思います。
ただ、周知不足であったり、職員さんは不慣れな方も多いでしょうし、機器も安くはないでしょうから、その辺の課題もきちんと把握し改善しながら、この事業を進化させていって頂くことを要望します。
次に、
【Ｑ４】外国人介護人材の確保・育成を支援すべきと思うがどうか。
⇒【A】県では、外国人留学生を対象とする「留学生受入プログラム」の実施や、外国人技能実習生の日本語学習を行う介護事業者を支援する事業などにより、外国人介護人材の確保と育成に取り組んでいます。
【要望】令和2年実績で120名ほどと、外国人就労者全体ではまだこのプログラムを利用していない割合も多いようなので、ぜひ周知に努めていただくことを要望します。
そもそもの話として、採用経費が日本人人材よりも高くならないよう、広く注視・改善をお願いします。
最後に、
【Ｑ５】業務改善による人手不足解消にどのように取り組んでいくのか。
⇒【A】来年度は、新たに「働き方改革促進事業」を実施することとし、施設にコンサルタントを派遣して専門性の高い業務と清掃・配膳等の周辺業務を仕分けした上で、周辺業務を担う介護助手やＩＣＴを導入するなど、業務改善や多様な人材の適正配置を行う介護事業所を支援してまいります。
【要望】私自身もコンサル出身であり、本事業も大変期待しますが、予算額1000万、想定対象件数も数件と、まだまだ規模が小さいので、次年度以降の拡充を要望します。
たとえばですが、ある知人は「週休3日制」を導入して、大幅な業務改善を果たすというコンサルティング事業をやっています。様々な取り組みも研究頂き、その周知や事業化も検討いただいて、とにかくこの難局を乗り切って頂きたいと、強く要望します。
４．三世代同居・近居について
三世代同居・近居支援は、熊谷知事が市長時代（の10年前に、県内で初めて）事業化した政策であり、私も千葉市議時代、大変良い政策と応援したのを記憶しています。
県全体では、我が四街道市をはじめ、14市町で支援制度を設けていますが、未実施の市町も多く、また実施している各市町によっても金額に差があったり、リフォームが対象外だったりと、まだまだ拡充の余地がだいぶあるようです。
お尋ねします。
【Ｑ６】子育て世代と高齢者がお互いの暮らしを支え合うことができる三世代同居・近居を推進すべきと思うがどうか。
⇒【A】子育て世代とその親が同居、もしくはごく近い距離に居住することは、子育ての支援、親の安否確認や身の回りの世話など、世代間でお互いの暮らしを助け合い、健やかに安心して暮らせる環境を作るための有効で多様な選択肢の一つと認識しています。
県としても有効であるという認識で、ありがとうございます。
これは知事が市長時代に進めた政策ですので、市町村任せとせず、県としても主体的に取り組むべきと考えます。「ちばSSKプロジェクト」で進めている、高齢者独居防止にもつながります。
【要望】市町村を支援する事業の創設を要望します。
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