昨日、商工労働常任委員会で審議しました。
私からも、以下などを質問しました。
・経済安全保障について
・テレワークの推進について
・飲食店への時短協力金の申請漏れ対応について
審議状況は、「究極の政治見える化」として下部に全文公開します。
- [ ] 自動車整備や塗装、ビルメンなどの学校
- [ ] この職業訓練校は、法律で各県に最低1つは必要と定められているが、千葉県内には5つあり、国の施設も入れると10前後ある。千葉県は職業訓練には恵まれた環境で、埼玉県越谷市から通ってくる学生もいるほど
- [ ] 学費は通常の学校課程とほぼ同じで、月1万円ほど。短期課程は無料
- [ ] 入校率は苦戦中で、20名定員に3名しか学生がいない学科もある。しかし就職率は約9割と高い実績。来てくれればそのあとは就職に結びつくので、入校率をあげるべくPRするのが課題
2.かずさDNA研究所＠木更津
大石理事長、田畑所長よりレクチャー
- [ ] 平成6年、三角構想で生まれた。当時はDNA研究は世界初。有利な立場になった。いまでは世界各地で行われるようになった
- [ ] 千葉県からの補助金は創立以降、半分ほどにまで減り、現在10億4000万ほど。研究所自身の努力で、約16億稼いでいる。ゲノムテクノロジーで2.5億など。合計26億
- [ ] 基礎的な研究は、継続が大事。県補助金維持をお願いしたい。
- [ ] 希少難病の遺伝子検査により、疾患原因の特定、治療方針決定。これまでは採算割れのため他社ではやらなかったが、当研究所で引き受けてきた。国内のほとんどの研究は、当研究所がかかわっている
かずさDNA研は、世界に誇る研究所だとわかりました！
私ももっとアピールしたいですし、県でももっとPRしてもらえるよう、求めていきます！
以下、審議状況の全文公開メモです。
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＜経済安全保障について＞
・経済安全保障について、半導体工場の設置に補助金制度が創設される予定だが、本県でも企業立地の補助制度と連動させるなど、県として協力できることがあると思うがどうか。
答弁➡︎質問の趣旨は、サプライチェーンの強靱化に連動して立地企業補助金でも何かできないのかということで回答させていただく。
半導体を一つの例とすると、受託の生産施設のほか、素材や製造・検査に係る装置など裾野が広く多くの産業が関連している。県では、既に立地している企業の競争力強化のための 再投資の補助金があり、支援実績もある。
立地企業補助金については、先般の9月の常任委員会で、委員の質問に対し随時見直しを行うと申し上げた。現在、コロナによる、社会経済構造の変化、経済安全保障もその一つだが、他にもＤＸ、脱炭素なども含め、企業を取り巻く環境はかなり変わっている。見直しにあたっては先ほどの国の動きに加え、9月に予算承認いただいた産業用地確保に係る基礎調査で、企業立地の動向や展望なども調べるため、それらも踏まえ見直しを行っていく。
半導体を一つの例とすると、受託の生産施設のほか、素材や製造・検査に係る装置など裾野が広く多くの産業が関連している。県では、既に立地している企業の競争力強化のための 再投資の補助金があり、支援実績もある。
立地企業補助金については、先般の9月の常任委員会で、委員の質問に対し随時見直しを行うと申し上げた。現在、コロナによる、社会経済構造の変化、経済安全保障もその一つだが、他にもＤＸ、脱炭素なども含め、企業を取り巻く環境はかなり変わっている。見直しにあたっては先ほどの国の動きに加え、9月に予算承認いただいた産業用地確保に係る基礎調査で、企業立地の動向や展望なども調べるため、それらも踏まえ見直しを行っていく。
・調査対象にしてもらえるということで、補助制度の中に、是非、課長が言ったように、経済安全保障に資する事業やＤＸ、カーボンニュートラルのような総合計画に掲載されている ことも評価して欲しい、ということを要望させていただく。
・経済安全保障の中で重要戦略分野というものが指定されていて、半導体の他にもＥＶ用先端電池、レアアース、医薬品などは非常に重要なものと指定されているが、この辺をもっと補助金などで本県も産業育成すべきと考えるがどうか。
答弁➡︎御指摘のとおり、先端的な技術開発などにより、我が国の 技術的優位性を確保・維持することは、大変重要なことと考えている。
県では、県内の中小企業が、半導体やＥＶ用先端電池なども含め、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、次世代自動車等の成長分野の研究開発を行う場合に、費用の一部を助成しているところである。また、健康医療分野として、医療機器などの開発をする際には、別途に補助制度を設けている。
また、国においては、今後5,000億円規模の安全保障に関する新たな取組みを進めると聞いており、こうした情報をキャッチしながら、先端的な技術の研究開発に取組む企業に 対して積極的に支援していきたい。
県では、県内の中小企業が、半導体やＥＶ用先端電池なども含め、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、次世代自動車等の成長分野の研究開発を行う場合に、費用の一部を助成しているところである。また、健康医療分野として、医療機器などの開発をする際には、別途に補助制度を設けている。
また、国においては、今後5,000億円規模の安全保障に関する新たな取組みを進めると聞いており、こうした情報をキャッチしながら、先端的な技術の研究開発に取組む企業に 対して積極的に支援していきたい。
・是非、期待したいと思う。これから経済での戦いが、武力以外でかなり出てくると思うので、その観点を忘れずに商工 労働部でも頑張っていただきたい。
＜時短協力金について＞
・飲食店への協力金について、14弾までで協力金は終わり、正常の事業環境に戻りつつあるわけだが、過去の協力金において申請漏れをした方がいる。
以前も質問したが、過去の協力金について、締切までに申請が漏れてしまったら申請できない今の構造は、本当にそれでいいのかと思う。困っている方が沢山いる中で、受給要件を満たしているにも関わらず、色々なことで申請できなかったお店がある。
以前、神奈川県について紹介したが、埼玉県も申請漏れに 対して再募集の受付をしているようである。困っている方が 現実にいる中で、埼玉県・神奈川県と同様、申請ができなかった事業者のために、再受付をするべきではないか。
以前も質問したが、過去の協力金について、締切までに申請が漏れてしまったら申請できない今の構造は、本当にそれでいいのかと思う。困っている方が沢山いる中で、受給要件を満たしているにも関わらず、色々なことで申請できなかったお店がある。
以前、神奈川県について紹介したが、埼玉県も申請漏れに 対して再募集の受付をしているようである。困っている方が 現実にいる中で、埼玉県・神奈川県と同様、申請ができなかった事業者のために、再受付をするべきではないか。
答弁➡︎飲食店への協力金の再受付については、本県においては令和2年12月23日から令和3年1月11日までの要請分、いわゆる第1弾、またその後に続く第2弾については、申請期間が1か月程度と短かったことから、4月23日から5月31日までの間、再受付を実施した。
その際、4月15日までの受付期間であった第3弾、及び4月30日までの受付期間であった第4弾については、受付期間を5月31日まで延長した。
これに伴い、4月前半には、飲食店営業許可を受けている全ての事業者に対し、「第1弾及び第2弾の再受付を行うこと」、「第3弾及び第4弾の受付期間を延長したこと」、及び「要請期間ごとに申請が必要なことから、申請漏れがないように注意していただきたいこと」を、チラシ及び文書を郵送することで、しっかりと周知を図ったところである。
なお、第5弾以降についても、十分な受付期間を設けるとともに、県ホームページの掲載や県民だより、千葉日報の「県からのお知らせ」等、各弾ごとに周知を行っている。
また、委員から御指摘のあった神奈川県、埼玉県について、神奈川県では、本年7月28日から8月31日までの間、再受付を実施したと伺っている。こちらは、本県の第1弾から第6弾に当たる期間のみということで、本県が実施した再受付及び 期間延長と、ほぼ同じ要請期間の協力金について、本県より遅い時期に再受付しただけで、大きく変わるものではないと 考えている。
また、埼玉県では、今まさに11月22日から12月28日まで再受付をしているということだが、申請できる方はかなり限定的になっていると伺っている。
他県の再受付も、全ての期間を対象としたものではなく、本県が既に実施した再受付と大きく変わるものではないと考えることから、現段階では再受付を行うことは予定していない。
その際、4月15日までの受付期間であった第3弾、及び4月30日までの受付期間であった第4弾については、受付期間を5月31日まで延長した。
これに伴い、4月前半には、飲食店営業許可を受けている全ての事業者に対し、「第1弾及び第2弾の再受付を行うこと」、「第3弾及び第4弾の受付期間を延長したこと」、及び「要請期間ごとに申請が必要なことから、申請漏れがないように注意していただきたいこと」を、チラシ及び文書を郵送することで、しっかりと周知を図ったところである。
なお、第5弾以降についても、十分な受付期間を設けるとともに、県ホームページの掲載や県民だより、千葉日報の「県からのお知らせ」等、各弾ごとに周知を行っている。
また、委員から御指摘のあった神奈川県、埼玉県について、神奈川県では、本年7月28日から8月31日までの間、再受付を実施したと伺っている。こちらは、本県の第1弾から第6弾に当たる期間のみということで、本県が実施した再受付及び 期間延長と、ほぼ同じ要請期間の協力金について、本県より遅い時期に再受付しただけで、大きく変わるものではないと 考えている。
また、埼玉県では、今まさに11月22日から12月28日まで再受付をしているということだが、申請できる方はかなり限定的になっていると伺っている。
他県の再受付も、全ての期間を対象としたものではなく、本県が既に実施した再受付と大きく変わるものではないと考えることから、現段階では再受付を行うことは予定していない。
・他県と比べて、千葉県が適切な対応をしてきたが故に、再受付は必要ないことは理解したが、何件かは申請が漏れて しまう会社が出てきてしまう。
判断が難しいが、申請が漏れてしまった企業が多いという ことがあれば、無理にとは言わないが、再検討を考えながら進めていただきたい。申請が漏れてしまった企業があることを知っておいていただきたい。
判断が難しいが、申請が漏れてしまった企業が多いという ことがあれば、無理にとは言わないが、再検討を考えながら進めていただきたい。申請が漏れてしまった企業があることを知っておいていただきたい。
＜テレワークの推進について＞
・一般質問で、公明党の田村議員から、テレワークについて、「最近、コワーキングスペースが駅にできたり、サテライト オフィスができたり、そういうテレワーク環境が整備されつつあり、そういう状況を踏まえて、もっと促進すべきではないか。」という質問があった。それに対して、部長が「県としても、テレワーク環境の効果的な促進方策について検討してまいりたい」とお答えいただいた。具体的にこの効果的な促進方法は何をするのか。
答弁➡︎雇用労働の面では、県内の働き手の方々のライフスタイルの向上の観点から、テレワークの活用の促進を進めている。
働き手のテレワークを支える基盤となるコワーキングスペースやサテライトオフィスなどについては、都市部を中心に、民間業者や市町村による整備が進んでいる。
こういった県内のテレワーク環境を取り巻く状況を踏まえて、民間企業との違いを考慮しながら、行政が関わることができる部分について、県民の方々が多様な働き方を実現できる「テレワーク環境の効果的な促進方策」について、検討していきたいと考えている。
行政が関わるケースとして、民間事業者とは違い、採算性や市場原理からは切り離して、具体的な働き手の方々のニーズに合わせて、どういったことができるか、について検討している。
働き手のテレワークを支える基盤となるコワーキングスペースやサテライトオフィスなどについては、都市部を中心に、民間業者や市町村による整備が進んでいる。
こういった県内のテレワーク環境を取り巻く状況を踏まえて、民間企業との違いを考慮しながら、行政が関わることができる部分について、県民の方々が多様な働き方を実現できる「テレワーク環境の効果的な促進方策」について、検討していきたいと考えている。
行政が関わるケースとして、民間事業者とは違い、採算性や市場原理からは切り離して、具体的な働き手の方々のニーズに合わせて、どういったことができるか、について検討している。
・行政が関わるべきところは、民間と違うというのは理解するし、市場原理とは違う部分というのも理解するが、大きく世の中が動いてきて、テレワーク環境が必要な流れは、これからも変わらない。民間、行政云々もあるが、取組が弱いというのが私の指摘である。他県と比べて予算が小さい。改めて設備補助が必要だと思うし、サテライトオフィスや、駅でのコワーキングスペースなど、いろいろ動向もキャッチをしながら、効果的な行政としての役割を見つけていっていただきたい。
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