10月5日は所属する、県議会商工労働委員会でした。
まず、商工労働部関連の補正予算などを審議しました。
（補正予算案）
https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/r3nendo/documents/r3-9hoseiyosan-5shuyou-jigyou.pdf
特に「会社を増やす」が公約の私としては、
●「産業用地確保にかかる基礎調査事業」1200万円
について、熊谷知事の県政ビジョン４「東京依存ではない千葉経済圏を確立」を受けての取り組みとのことなので、
https://www.kumagai-chiba.jp/vision/detail04/
議論の上、「期待するが、調査に時間をかけ過ぎて行動が遅くなり過ぎないよう」、企業立地課に要望しました。
また、現在、行動制限が緩和され、飲食店でも「確認店」となれば、21時までの営業および酒類提供ができますが、
その申請がまだできないという店が多く、そのことについても追求。
商工労働部としても、100名増員と体制強化し、不眠不休で頑張っているので、ぜひ頑張って欲しいと思います。
一応、本日中に、まだ未承認の1300店舗についても、確認が終了するとの報告がありました。
また同様の取り組みで、千葉県独自の、飲食店感染防止対策認証制度があります。時間制限などがない制度です。
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/inshoku-taisaku/inshoku-ninsho.html
しかしその「認証店」のメリットが少ないのでは？やればやるほどバカを見るようにしないで欲しい！と、改善を求めました。
その他いくつかも質問しました。
以下の「究極の見える化」でご覧ください。
引き続き、公約実行！千葉県経済活性化のため、頑張ります！
以下、審議状況の全文公開メモです。
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＜飲食店の「認証店」と「確認店」について＞
・認証店と確認店について尋ねたい。
確認店は約26,000店舗あると聞いているが、実際の現地調査は17,000店舗しか終了していないと聞いている。この数字は正しいのか。また残りの9,000店舗はどうするのか。
更に、見回りが来ていない一部の飲食店から、確認店になることができるのか、という不安の声が上がっているが、その点についての見解はどうか。
答弁➡︎飲食店の対象が26,000店程度という中で、従前から感染防止対策のチェックをしており、既に調査済みの約17,000店舗が確認店になれるであろうということである。その17,000店に ついては、調査を進めているところであり、本日中に終了させたいと考えている。
・本日中というのは電話連絡ということなのか。手段は何か。
答弁➡︎まず、制度について説明させていただきたい。協力金の支給対象等については、国の方で、感染防止対策がとられており、現地確認をしていれば可であったが、「認証制度」と紐づけてしまい混乱が生じている。
県の方では従前から調査をしており、県独自の厳しい認証店とは別に、9月中旬から基本的な感染症対策をしている店舗を県民に分かりやすく示すため「確認店」という制度を進めていたところである。
今回、国の方で「認証制度」という呼称をはじめたことから、我々は厳しい基準の「認証店」に加えて「確認店」についても、国でいう認証店として扱うこととした。
９月中旬から確認店制度の調査を進めているため、営業している店舗約17,000店については、確認店にできるのではないかと考えている。
・今の説明では、私でもよく分からないので、現場はもっと分からないと思う。
実際あるテレビ番組で映っていた千葉の店舗では、自分が認証店なのか確認店なのかわからないとのことで県に聞いていた(その程度の認識しかない)。
結局、確認店に該当したが、認証店に申し込もうとしても認証店の確認作業に２週間程度かかり、確認店になるとしても、どうしたらよいのか分からない状況のようである。
コミュニケーションが十分にとれていないのではないか。今の説明もよく理解できなかったため、不安があるが、どうか。
答弁➡︎今回、千葉県だけでなく各県でも混乱をしているが、国の方で、10月1日以降の酒の提供について、いわゆる国で考えている認証制度と紐づけをしたことが混乱の基となっている。
酒の提供について、最初の頃は、「感染防止対策をしている」ということを誓約すれば良かったが、その後、まん延防止重点措置地区の導入が進んだ結果、県等で感染防止対策がなされていることを現地確認して、その確認が取れたところは酒を出して良い、ということになっていた。
そのため、これまで千葉県では「確認店」という名称を使ってこなかったが、確認行為は行ってきており、確認を受けた店舗については酒を出して良いということとしていた。
千葉県では、そのような制度を進めてきたが、県民の方からは、「どの店舗が確認店」で、「どの店舗が感染防止対策がとられていない店か分かりづらい」という意見があったため、県民の方が利用する時に分かりやすくするため、確認を受けた店舗については、確認店であることを明示していただく制度を、9月半ばに立ち上げたところである。
そうした経緯から、今回いろいろ錯綜してしまって混乱をしているが、基本的には、今まで酒を出せた店については、これからも出せる。
今回、国が認証制度を制度化して、利用客にも分かるようなステッカーなどの設置を義務付け、酒類提供等と紐づけしてしまったため、現在、確認した店舗へのステッカーの配布が間に合うように、急いで取りかかっているところである。
県ではこの確認店という制度を9月半ばから進め、順次、確認作業を行っているところであり、営業している店舗や休業中の店舗について、こちらから連絡し連絡が取れた店舗は全て確認 しているところであり、それが先ほど申し上げた17,000店程度ということである。
次に、約26,000店について、この数値は、飲食店がどの位あり、協力金の対象店舗がどの位あるのかを検討し、予算計上 した数値である。これまでの協力金の実績等を見ると、大体、 最大で21,000件から22,000件程度のときがあることから26,000件としている。
そう考えると、17,000店との差は、恐らく3,000店程度あると思われる。その差の理由は、緊急事態宣言や、まん延防止重点措置を講じたときに、酒の提供ができないので、休業してしまっている店舗が該当するのではないかと考えている。
こちらからの連絡がつかなかった店舗で、9月の半ば以降に連絡いただいたところは全て対応している。今週に入ってから、国の方針が報道されたことを受けて、問い合わせが増えており、そこについては順次、大体1日に1,000店から2,000店ぐらいの ペースで確認を行っている。そのため、今日中にすべて終わらせることはなかなか難しいかと思うが、明日以降早期に、終わらせることができるのではないかと考えているところである。
その際に、おそらく、感染防止対策がとれているのだから、明日から酒を提供したり、9時までの営業をしたりしてもいいのではないか、というような意見があるが、その辺について、経過措置等により対応できないかを国に確認をしたが、国からは、確認が取れるまではそういう扱いはできない、ということを指導されている。県としては、協力金の財源がすべて国からとなっていることもあり、自由な取り扱いができない状況である。
・だいぶ理解できたが、今の答弁を聞かないと分からなかった。
結局、連絡して、確認店ということが分かれば、協力金が支給されることとなるが、県からの連絡が繋がらなければ駄目だということになる。協力金は出さないということか。
答弁➡︎休業している店舗についても連絡がついているところは、先程申し上げたように全て確認行為が終わっている。
現在、こちらから連絡を取っているが、店舗の方から連絡をいただいても、それは当然、対応させていただく。
協力金については、10月1日から、確認店では21時までの営業で酒類を提供して良いこととなっているが、確認店以外については、20時までの営業で酒類を提供しない、ということであれば協力金を支払うことができる。
県の確認行為が済んでいない場合は、確認店以外の要請内容で営業していただくか、或いは、これまでのように休業していただくかの、どちらかであれば協力金を支払うことができる。
ちなみに、協力金の額はどちらであっても同じ額であり、ホームページ等でお願いをしている状況。
・確認連絡が県から来ない場合は、20時までの営業にするしかないということは分かった。連絡が取れ、確認店とされれば、21時まで営業ができる。
まだ店舗に確認の連絡が来ていない、という問い合わせが県民からあった際には、20時までは営業が可能ということで回答し、21時まで営業するには、県の確認がとれた後になる、ということでよいか。
答弁➡︎県からの連絡は、例えば飲食店の営業許可等を出していただいた時の連絡先にしているが、その連絡先が変わってしまったり、変更の届出を出していただいていない場合、連絡がつかないこともある。
県からの連絡がなければ、店舗の方から連絡をして欲しい旨、お願いしているところである。
そのため、お待ちいただくか、或いは、お問い合わせをいただければ対応をさせていただく。
・どこに連絡したらいいのか。ホームページに書いてあるのか。
答弁➡︎ホームページにコールセンターの連絡先は記載させていただいている。
また、9月半ばに発表した資料にも、本部連絡先を書かせていただいているため、そちらに御連絡をいただければと思う。
・電話が繋がらないと困るようだが、確実に対応できているのか。コールセンターの方に目を光らせていただきたい。
認証店は63項目をチェックした店舗が約40店あり、認証店である旨のシール貼っているが、確認店には識別方法はあるのか。
答弁➡︎確認店については、今までは利用する方が店舗の外観等から識別することができなかったが、９月の半ば以降、ステッカーを作り配布の準備を進めている。
そのステッカーの配布が間に合わない時には、現地確認した時に、チェックリストによりチェックしているため、ステッカーが届くまでは、そのチェックリストを掲示していただくことで確認店として取り扱うことができる旨を、現地確認時に店舗に伝えている。
・現地調査は17,000件を行ったのではなく、連絡をとったということか。
答弁➡︎現地調査を、本日までに約17,000件は完了する予定である。
・ステッカーは、現在、送付している段階ということだが、ほとんど見たことがない。
緊急事態宣言の解除は、明日からであるため仕方ないが、今後、問い合わせがあった場合、ステッカーを貼るか、そのチェックリストを貼るように言えば良いということが分かった。
大変不安を覚えるやり取りなので、頑張っていただきたい。
我々も今理解したので発信に努める。
皆、期待している。ようやくお酒が出せるようになったが、お金がもらえないのか、という誤解が生じないようにホームページ等で発信して欲しい。
＜飲食店の「認証店」と「確認店」について②＞
・確認店と認証店について伺う。
認証店は44店舗ということだが、メリットが少ないのではないかということを懸念している。
元々9月末頃は46店だったものが44店に減ってしまった。
9月30日の産経新聞で、認証店を辞退された店舗が、「認証店のメリットが少ない。確認店だったら21時までの営業で協力金を１日25,000円以上貰えるが、この店は23時までの営業であっても2時間で25,000円を稼ぐのは難しい。
しかも、本来は112席あったが、認証店の取得をするために46席まで減らした。売上は減ったが協力金はもらえない。座席を減らすことへの支援も考えて欲しい。」と、社長は言われていて、「現状では正直者が馬鹿を見ていると思う。」という記事があった。
また、私の知り合いの飲食店事業者も、7月にモデル認証店を取得していたが、今回の認証店44店舗に入っていない。
理由を聞くと、世の中が飲食店の営業時間を21時までと思っており、知事も同じようなことを言ったように聞いている。
認証店は営業時間が自由で制限がない。しかしながら、世の中には21時までと伝わっているため、21時以降お客さんが来ない。
またその方は、ワクチンパスポートなどがまだ整備されてないため、お客さんの安全を担保できないことと、やはり協力金を貰えないのが大きい、ということだった。
要は認証店のメリットが非常に薄いのでは、ということを、私は懸念している。
何より懸念しているのは25日以降さらに確認店に対する時短営業などの行動制限が緩和される可能性がある。
そうすると、どんどん認証店と差がなくなっていき、認証店は取り損になりかねない。
私は県独自の認証制度は良いと思う、が、確認店との差がなくなると、やはり馬鹿みたいである。頑張って認証店になるための要件を達成しようとしているのに…と裏切ることになるのを大変懸念している。
その辺について今後の見通しをどう考えているのか。
答弁➡︎認証店については、厳しい基準を満たすために必要となる設備等の助成を行うとともに、県のホームページ等で高いレベルでの感染防止対策がとられている店として、紹介している。
現在の状況として、営業時間の短縮とか、酒類の提供の制限の要請を行わないこととしている。
辞退しているところについては、経営上の判断をされたものと認識しているが、時短等協力要請を行わないため、協力金の対象外となっていることもあろうかと思う。
この制度は、感染防止対策と経済の両立を目指す制度であり、高いレベルでの感染防止対策を徹底することによって、利用客の方が安心していただけるように、また事業としてウィズコロナの状況でも、継続していけることを示していくものと考えている。
認証店ついて、できる限り多くの飲食店に取り組んでいただけるよう、今後、メリットを示せるようにしていくことが必要だと考えている。
何らかの支援等を検討して、そういったことが必要だと認識している。
・是非お願いしたい。
例えばホームページでも44店舗のリンクも貼っていない。
７月のモデル事業ではリンクを貼っていた。
認証店をとった努力が報われるようにして欲しいし、今後 そのメリットを更に周知していくことを考えていただきたい。
認証店というものがあって、お店は全部21時までではない、ということも、色々な機会を通して、しっかり広報を徹底していただきたい。県民は二つあると混乱すると思うので、その点、要望したい。
＜時短協力金について＞
・協力金の第11弾のうち、70万円を先渡しで支給した。大変良かったと思っている。
いまは協力要請期間終了後の、翌日から受付を開始しており、対応がどんどん進化していることは大変評価しているが、また先渡し支給ができないか。
答弁➡︎飲食店への協力金の早期給付、いわゆる一部先渡しについては、国からは、原則として、給付単価は売上高方式の下限額の2.5万円を上限とし、要請期間の前半分を上限として、要請期間内に支給するものが一部給付とされている。
本県の支給については、業者委託により実施している。要請期間や内容が確定した段階から、原資等を予算化し、その後、契約を行い、受託者が人員体制を構築するといった一定の作業が必要になっており、要請確定から申請受付の開始まで最低でも10日以上はかかるかと考えている。
10月1日から24日までの要請の場合、要請期間内に協力金の一部の支給を実施することは可能であるが、要請期間終了後、直ちに申請受付を開始した場合の支給日と10日程度の差しかない。かつ、残額を支給するために申請者は再度の申請が必要となる。
また、本県の場合、一部先渡しが認められる下限額での申請事業者は大体約7割であり、下限額を上回る残りの３割の事業者に対しては、本来支給されるべき額のごく一部しか先渡しされない。
更に、事務的な話ではあるが、一部先渡しのための審査体制の構築が別途必要となるほか、本体申請の際に一部先渡し分を差し引かなくてはならないので、審査の複雑化に繋がり本県の従来のやり方よりも店舗毎の所要額の支給が遅れてしまう可能性があることを懸念している。
以上のことから、本県の場合は、早期給付を実施するよりも、要請期間終了後の翌日に直ちに申請を受付する、そして申請から支給までの期間をより短縮することで、本申請の履行確認済みの協力金全額を一刻も早く申請者に支給するという方針で対応している。そのため、早期給付は実施しないと考えている。
・納得した。私の知り合いの店舗にも伝えたいと思う。早倒し支給ではなくても、十分早く支払われることを伝えることとする。
＜産業用地確保について＞
・産業用地確保に係る基礎調査事業1,200万円だが、率直な印象でこれを今やる必要性がよく分からないため、それをお聞きしたい。
産業用地確保に係る基礎調査というか、そのような情報はもう企業立地課の中にあるのではないかと思う。
今まで一生懸命、産業用地確保や、赤間委員との話にあったように市町村との連携とか、既に知見があるように思われるが、なぜ実施するのか分からないので教えていただきたい。
その他、予算書に「本県への企業立地ニーズが高まっている」と記載があるが、それについても、いい話ではあると思うので、できれば教えていただきたい。
そもそも、熊谷知事がホームページに県政ビジョンを書かれていて、11個の内の4つ目がこの経済政策である。
県政ビジョンの「4」では、【高速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路周辺の産業用地整備を全庁挙げて推進する】ということを掲げている。
これを受けて行う調査なのか、ビジョンとの関わりが分からない。
県政ビジョンには【企業立地補助制度の充実や規制緩和などを、スピード感を持って行い、民間投資を促進する】とあるが、これへの取組はどうなっているか。
答弁➡︎全部で4点質問をいただいたと思う。
まず１つ目に、今の段階で調査が必要なのかということだが、
企業の立地動向については、県においても市町村との情報共有等により、その都度、把握しているが、
今回コロナの影響で生活様式が変化しており、かつ、デジタル化の進展など、企業をめぐる環境がかなり変わっている中で、
本調査において、近県を含め、企業立地の動向を客観的かつ丁寧に把握するため、外部による調査が必要と考えており、このような調査を計上したところである。
２つ目に、本当にニーズが高まっているのかということだが、圏央道の整備進展と外環道の発展等で、かなり立地優位性はある。
ただ、産業用地自体は不足している。物流施設を中心に、今、本県の立地はかなり増えているが、一方、製造業もある一定数の立地がある。
産業用地を確保していれば、もっと企業が立地していくのではないかということもあり、今回調査を行う次第である。
３つ目は、県政ビジョンとの関係であるが、従前から、企業誘致の受け皿となる産業用地が減少傾向にあるということで、我々も議会等で答弁させていただいている。
今後の産業用地の確保に係る考え方を検討するためには、先程の繰り返しとなるが、調査が必要と考えている。
県政ビジョンについても、軌を一にするというか、そういった状況を踏まえられているものと考えている。
立地補助制度の充実ついては、直近では、令和元年度に改正を行った。
次の改正時期については未定だが、交通インフラの整備促進や新たな生活スタイルにも対応できる本県の優位性を活かして、企業が利用しやすいインセンティブとなるよう、市町村等の意見も伺いながら、しっかり議論し、必要に応じて、随時見直しを行っていきたいと考えている。
・分かりました。ご期待申し上げるが、懸念は、調査を土台として、しっかり進めることはいいことだが、遅くなるのが心配である。
債務負担行為で令和４年度の前半までということだが、そんなに時間をかける必要があるのか。
今10月から最大で来年の9月までということ。1,200万円ということで、そんなに長期間の調査が必要でもないような気がする。
そういう懸念があるということで、遅くならないで欲しいということを、まず一つ申し上げたい。
それから４つ目の企業立地補助制度についても、時期は未定とのことだが、すごく大事な取り組みである。是非、必要に応じて対応して欲しい。
正直、私はもう少し(立地補助制度を)充実して欲しいと思っている。知事が変わって、ビジョンとして打ち出されているわけだから、より力強い制度設計をしてもらいたいと思う。
＜高速道路IC周辺の開発について＞
・高速道路IC周辺の開発に関して、昨年に基本計画が出されて、県土整備部と一緒にワンストップ窓口に取り組まれているところであるが、1年以上経ったため、例えば市町村のからの相談件数であるとか、実際の支援のプロジェクトの状況であるとか、その辺の進捗状況を教えていただきたい。
答弁➡︎高速道路インターチェンジ周辺等における産業の受け皿づくりを進めるため、県では昨年9月よりワンストップ窓口を県土整備部で設置している。
県土整備部の方で対応しているため、相談件数などの定量的な数字は把握していないが、複数の市町村からの相談に応じているところである。
その中でも、芝山町、横芝光町、野田市については、具体的に検討が進んでおり、事業可能性調査の補助金、商工労働部で出しているものであるが、そちらを活用しているところもある。
県としては、市町村の開発を進めるにあたり引き続き関係部局と連携し、必要な助言等を行う形で支援を進めてまいりたい。
・先程の補正予算の話でも、熊谷知事のビジョンにも、高速道路インターチェンジ周辺の産業用地整備ということを言われているわけで、やはり非常に重要な取り組みだと思う。
一方で、件数が分からないということで判断が難しいところである。
この取り組みは構想段階から相談できるということが非常に画期的であり、種地を作る市町村に対しての初動喚起という効果は必要だと思う。
改めて、市町村がやる気になるような、初動喚起を心がけていただきたい。
＜テレワークの推進について＞
・テレワークの推進に関しては、県の補助金は受けが悪く、国の補助金も期限になっているものもあり懸念している。
私は再三この常任委員会でもテレワークの推進を求めてきたが、一向に動いていただけず、特に他県が行っている設備投資とか、拠点整備とか、物を買う部分でも支援が必要ではないかということを繰り返しお願いしてきた。
予算規模も本県は他県に比べ何十分の一しかないということを言ってきた。
改めて、これまで実施していない設備投資や拠点整備補助金を検討すべきと思うがいかがか。
答弁➡︎テレワークなどの新しい働き方は、千葉県活動の地域特性を活かし、地域の活性化に繋がるものと考えている。
こうした考えから、県では、廃校などにより利用されなくなった市町村の空き公共施設等にコワーキングスペースの設置を行う企業の立地を支援しているほか、
9月補正予算案に「ワーケーション受入推進促進事業」を計上するなど、本県の自然環境や東京圏への近接性を活かした、テレワークの推進を掲げているところである。
今後とも、県内・県外の企業や働いている方々の意見を踏まえつつ、本県の地域特性を活かしたテレワークの推進方策について検討してまいりたいと考えている。
・もう1年以上、検討できたわけである。もちろん専門家の派遣とか、本県の取り組みがあるとは思うが、やっぱり重要な設備補助が欲しい、と改めて要望したい。
空き公共施設とか、ワーケーションもいいと思うが、他課の事業であり、雇用労働課自身で、何かやっているわけではないと見える。
他県に負けない制度にして欲しいし、補助制度を作って欲しい。他県の方がいいとなるのは、大変残念である。
しかも今回千葉市に、まさにそのような補助制度を、先行して作られてしまった。
設備整備の当初補助でなくても色々な制度があるので、その隙間を埋めるような補助金でも構わない。
何かもう少し主体的に取り組んでいただきたいと要望する。
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