究極の「政治の見える化」、10個目は、子供医療費無償化について。
わが四街道市は「子育て日本一」を掲げてきましたが、その大きな柱が、子供医療費無償です。
私の前任の、岡村やすあき元県議が熱心に取り組まれ、実現の運びとなったもので、私もぜひ継承したいと思っています。
しかし四街道市は近年の財政悪化により、この無償化が持続できるか懸念する声が出てきています。
全県をみわたしても、ほとんどの市町村では、県の補助範囲以上の、助成をおこなっており、市町村財政の重い負担となっています。
そこで県による補助の拡充を求めて、質問しました。
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本県では、子供医療費の半分を県が負担し、市町村は残り部分、およびそれぞれの判断で負担範囲を拡大して、更に無償化している所もあります。
配布資料④をご覧下さい。ご覧の通り、現在、県内全ての市町村で、「中3か高３」までの「入院」「通院」が助成の対象になっています。
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/documents/kodomoiryouhi20210801.pdf
しかし、県が負担しているのは、入院は中３までですが、通院は小３まで。
つまり残りの「小4～中3(あるいは高３)」部分は、すべての市町村が負担しています。
また右の「自己負担金」も、市町村によっては0円などと低減しており、その分を市町村が負担しています。
つまり、自治体間で無償化対象年齢がバラバラであり、かつすべての市町村は、県の補助が無いなか、実態的には相当の独自助成をやっているのです。
これでは当然、保護者の不公平感や、転居による負担増への不満が生じます。
かつては小３まで、という市町村もありました。しかし「近隣市が中３まで対象なのにうちだけやらないわけにいかない…」という心理か？徐々に対象が拡大してしまい、結果的にこうなってしまったのではないでしょうか？
やめるにやめられない、この“福祉サービス競争”のような現状に、熊谷知事も、千葉市長時代、強い問題意識をお持ちだったと記憶します。
実際、市町村によっては、財政負担が過大となり、無償化継続が危ぶまれているところも出てきているそうです。我が四街道市でもそのような議論があり私は危惧しています。
この状況を是正すべく、本県から国への要望事項でも、全国一律の制度で無償化すべきと要望しています。しかし残念ながら、国が応える兆しはみえません。
であるならば、せめて県内の市町村毎の差異をなるべく小さくし、また市町村の独自負担を軽減するため、県が主体的に改革する必要があるのではないでしょうか？ お尋ねします。
【Q】すべての県内市町村が少なくとも中学３年生まで、通院を助成対象としている状況から、県においても助成対象年齢を拡大すべきと考えるがどうか？
【答弁：健康福祉部長】
〇県としては、現行制度の内容は、子どもの保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として、安定的に維持運営していくことが重要と考えています。
〇また、本制度は、統一した制度の下に、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく 必要があることから、国に対して制度創設の要望を引き続き行ってまいります。
「対象年齢拡大は不要」とのつれないご答弁ですが、実態とあまりにずれている。
【要望】財政負担の大きさから、今後いまの補助を継続できなくなる市町村が出てくることも考えられます。再度、県による、通院への助成年齢の拡大を強く要望します。
田沼所感(★議場では発言はしていません)
答弁はゼロ回答でしたが、熊谷知事は県政ビジョンで、自己負担の軽減を打ち出しています。
知事のビジョンが、県当局にまだ届いていないものと思われます。
私は県議選の選挙公約で「子供を増やす！」を掲げ、子育て世帯の経済負担を少しでも減らすことを重視してきました。私自身も3児の父という当事者として、四街道市が無償化を継続できるよう、粘り強く県政に働きかけていきます。
