田沼ニュース 第627号 R3.7.16

6月議会定例会が、閉会しました。

最終日は、八街市での事故を受けて、緊急対策が提出され、即日可決しました。
https://www.sankei.com/article/20210713-46CKBSXXZNI7HHVD4D4RBPYCMY/

ただ、画像をご覧頂ければと思いますが、今回の緊急対策は、ラジオCMや、警察の取締り器具を増やすなど、まだまだ暫定的な対策で、
今後の対策も様々に必須であり、
何より本質的対策である、歩道やガードレールの整備、あるいは運輸事業者への飲酒チェックルール化などには、踏み込めていません。

県議会でも、飲酒運転根絶決議が全会一致で可決されました。
引き続き、このような悲しい事故が起こらないよう、私も継続して、対策強化を求めていきます。


■■■究極の「政治の見える化」【6月議会予算委員会1】■■■

6月議会・予算委員会で質問した内容を、全文掲載します!

最初に、私がライフワークとして取り組んでいる、DX・デジタルガバメント・脱ハンコの推進についての質問です。

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【1.DX・デジタルガバメント・脱ハンコの推進について】

国では、菅首相が重要施策に位置付けるデジタル改革の関連法案が5月に成立し、9月にはデジタル庁が設置されます。

県においても、県民や事業者等の行政手続の負担軽減や利便性を向上させ、また、自治体における行政手続のオンライン化を推進するには、手続における押印の見直しが必要となっています。私も、昨年9月議会の一般質問でもDX推進を求めたところです。

県が定める手続約7,500件のうち、押印を必要とし、県が押印を独自に見直せるものが約5,800件あります。

そこでお尋ねします。
【Q1】行政手続における押印の見直しについて、いつ頃に廃止が完了する見込みか。
⇒【A】県で押印廃止として整理した約4,600件については、各所属において検討が済んだ行政手続から順次、押印を求めないよう取り組んでおり、9月末の廃止を目途としております。
なお、第三者による証明書や委任状など押印廃止の検討を継続している約800件については、考え方を整理して庁内に示すことなどにより、見直しが進むよう取り組んでまいります。


また、国等が定めている手続約6,000件については、県が独自に押印を見直せないところではありますが、国で法改正をするなど見直しが行われれば、遅滞なく適切な対応と取組が必要となります。

そこでお尋ねします。
【Q2】国等が定めている手続の押印の廃止については、どうか。
⇒【A】県では、法改正等に伴い、国から発出される通知等に即して、各所属に速やかな見直しを行うよう働きかけ、押印を廃止できるものについては、9月末を目途に廃止を進めてまいります。

【要望】県で押印廃止と整理したもの、国等が定めている手続きについても、合わせて9月末までに廃止ですね。しっかり完遂をお願いします。


また、自治体におけるデジタル化が、喫緊の課題となっています。
国では、自治体におけるDXを効果的に推進するため、「自治体DX推進計画」を 策定し、情報システムを標準化・共通化する方針を示すなど、その動きを加速しています。
昨年度、コロナ対策として実施された特別定額給付金に関して、ネット申請より郵送申請のほうが早く処理された自治体が多数出たこともあり、行政のデジタル化の遅れを懸念しています。
県民にとって身近な窓口である市町村において、デジタル化による行政サービスの向上は重要です。

そこでお尋ねします。
【Q3】市町村のデジタル化を支援すべきでないか。
⇒【A】県では、市町村に対し、今年度機能拡充した電子申請システムの更なる共同利用を働きかけるとともに、デジタル技術の先進的な活用事例を紹介しながら、デジタル技術の利活用を促進してまいります。
さらに、今後国から示される「自治体DX推進手順書」に基づき、必要な助言を行うとともに、国の取組を活用しながら人材確保なども支援してまいります。

【要望】県内各市町村の、手順書への対応状況をよく把握していただき、専門家の派遣やマンパワーの増強など、タイムリーで適切な支援をお願いします。


★田沼所感(議場では発言はしていません)

9月までと、〆切を切って、脱ハンコを進める、という答弁は、私が初めて引き出した答弁です。

そもそも、脱ハンコの全庁調査を昨年始めてもらったのも、私の昨年9月の一般質問がきっかけでした。迅速に調査、対応を、進めてくださり、安心しています。

引き続き私も、脱ハンコにとどまらない、特に自治体のDX支援に、注目していきます。

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※写真はブログをご覧ください
https://ameblo.jp/tanuma/entry-12685529196.html



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