7/7に商工委で質問しました。
そして恒例の『究極の、政治の見える化』、質疑の全文公開です。
原稿なので、実際の発言とは多少異なる場合があります。
太字が私の質問、青字が答弁、赤太字は私の要望です。
●商工委質問項目
・テレワークの推進について
・企業立地について
・感染拡大防止対策協力金について
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１．テレワークの推進について
【Q1】県知事も変わり、改めて、テレワークに関する設備投資や拠点整備に対し、県として補助金を出すべきと思うがどうか。
⇒【A】テレワークなどの新しい働き方は、地域の活性化に繋がるものと期待される。
そのため、県では、廃校などにより利用されなくなった空き公共施設等をコワーキングスペースとして活用するほか、今年度は働き方やテレワークに関するポータルサイトを立ち上げ、千葉ならではの働き方とその魅力を発信することとしている。
テレワークに関する補助金については、国がテレワーク相談センターを設置するとともに助成金制度を有しており、県も その周知に努めているが、テレワークに関する環境整備を含めた県の施策の方向性については、県内企業の意見を十分に踏まえつつ、本県の地域特性も考慮に入れて、検討して参りたいと考えている。
【要望】１都３県の中で千葉県以外は直接の補助金を出しており、力不足であると感じる。
国のテレワーク相談センターの紹介についても国任せでよいのか、という思いがある。
今回の令和３年度の働き方改革アドバイザー派遣およびテレワーク導入支援については、去年とほぼ同じ２０社である。
西村大臣は７割を目指して欲しいと話しているわけで、まだ本県は２～３割である。全然足りないというのが私の認識である。もう一度考えていただきたい。
【Q2】千葉市で実施しているテレワークプランについて、
テレワークでホテルを利用する場合、半分以上割引になる良い制度であるわけだが、この制度でなくても良いが、新しい角度での割引制度なり支援というものを県で考えられないか。
⇒【A】千葉市の事業は、自宅以外でのテレワークを希望する方に対し、ホテルを割引で利用できる補助事業であり、ホテル事業者に対する支援の意味もあると承知している。
事業者支援については、本県としては別途支援を行っているが、テレワークに関して申し上げると、テレワークにはサテライトオフィスやコワーキングスペース、ワーケンションなど様々な形での導入が考えられる。
千葉県は、東京に隣接する地域と自然に恵まれた東部や南部を有しており、それぞれの地域に適した活用方法もあると考えられる。
そこで、県としては、テレワークやリモートワークなど新しい働き方を活用し、地域の活性化など県民全体に受益が及ぶような施策について研究して参りたいと考えている。
【要望】課長の発言からは「やる」と聞こえるが、私は中身が足りないと思っている。
千葉市の取組は評価されているようだが、いまは千葉市のホテルだけでなく、全県のホテルはみんな困っている。ホテルは南部、東部にも多くある。まだ力不足ではないかと懸念している。
この事業でなくても良いが、これからもテレワークの推進を、発言のとおりに力強く行っていただきたい。
２．企業立地について
熊谷知事の著作で『千の葉をつなぐ幹となれ』という本があり、この中に、「産業用地の整備のような大きな産業政策は 県の仕事」「千葉県自身も主体的に産業用地整備に取り組む べき」との記述がある。
今までも立地推進を質問してきたし、頑張っていると思うが、まだ県の姿勢は受け身ではないか。
【Q1】市町村任せとならず、県として、前向きに、主体的に取り組んでいただきたいと思うがどうか。
⇒【A】企業立地の受け皿となる産業用地は年々減少している状況であり、県として、産業用地を積極的に整備していかなければならないことは認識している。
令和元年度から県・市町村・民間で連携したスキームによる産業用地の確保に取り組み、 県でも市町村に対して補助金を用意しているところであり、いくつか動き出しているところもある。
このスキーム自体を変えるということではなく、このスキームを活かしながら、今後、新たに整備する産業用地について 何か課題があったときには、市町村の相談に応じながら、それぞれの土地の可能性を見定め、整備していくという考えでいる。
【要望】引き続き力強くやっていただくことをお願いしたい。
３．感染拡大防止対策協力金について
感染防止対策協力金について、支給が遅いという声がよく届く。
最近はいつ支給されるかがホームページに掲載されたり、支給率も上がってきており、改善されていることは承知しているが、ある期間が終わってそれから申請受付が始まって 支払いとなると、入金が２ヶ月、３ヶ月先になる。
それでは資金繰りが間に合わない、という話がよく来る。
各委員のところにもたくさん来ていると思う。
【Q1】これをなんとかできないか。 例えば、対象期間が始まったらすぐに申請の受付を開始するなど、何か少しでも早くなる制度設計ができないか。
⇒【A】協力金の支給に関しては、これまでも、審査人員の増員や、申請様式への注記の加筆などにより申請ミスを減らすことで、審査が迅速に進むよう努めてきたところ。
その結果、目に見える形で早くなってきたところと認識している。
今後の第１０弾では、更に審査人員の大幅増員を行うことで、営業時間短縮等の要請期間終了から支給までの期間をなるべく短くできる よう取り組んでいる。
引き続き、協力金の迅速な支給に向けて工夫して参りたい。
【Q2】第１弾、第２弾は、一度申請を締め切ったあと、再受付を行い、評判がよかった。やはり忘れていたという人が結構いた。第３弾以降も再受付をやるべきと思うがどうか。
⇒【A】１弾、第２弾については再受付を行った。また、第３弾、第４弾については、受付期間の延長を行った。
これから第１０弾になるが、回数を重ねてきたことにより飲食店に制度が十分に周知されていると考えており、再受付については現時点では予定はない。
【要望】たくさんありすぎるため、どれに申請したかわからないという声もある。今すぐに返事はもらえないかもしれないが、そういったことを念頭に置いていただき、すべての事業者に届くよう検討していただきたい。
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