そして恒例の『究極の、政治の見える化』、質疑の全文公開です。
原稿なので、実際の発言とは多少異なる場合があります。
太字が私の質問、青字が答弁、赤太字は私の要望です。
１．ＤＸ・デジタルガバメント・脱ハンコの推進について
国では、菅首相が重要施策に位置付けるデジタル改革の関連法案が５月に成立し、９月にはデジタル庁が設置されます。
県においても、県民や事業者等の行政手続の負担軽減や利便性を向上させ、また、自治体における行政手続のオンライン化を推進するには、手続における押印の見直しが必要となっています。
私も、昨年９月議会の一般質問でもＤＸ推進を求めたところです。
県が定める手続約７，５００件のうち、押印を必要とし、県が押印を独自に見直せるものが約５，８００件あります。
そこでお尋ねします。
【Ｑ１】行政手続における押印の見直しについて、いつ頃に廃止が完了する見込みか。
⇒【A】県で押印廃止として整理した約４，６００件については、各所属において検討が済んだ行政手続から順次、押印を求めないよう取り組んでおり、９月末の廃止を目途としております。
なお、第三者による証明書や委任状など押印廃止の検討を継続している約８００件については、考え方を整理して庁内に示すことなどにより、見直しが進むよう取り組んでまいります。
そこでお尋ねします。
【Ｑ２】国等が定めている手続の押印の廃止については、どうか。
県で押印廃止と整理したもの、国等が定めている手続きについても、合わせて９月末までに廃止ですね。スピード感を持って、しっかり完遂をお願いします。
国では、自治体におけるＤＸを効果的に推進するため、「自治体ＤＸ推進計画」を 策定し、情報システムを標準化・共通化する方針を示すなど、その動きを加速しています。
昨年度、コロナ対策として実施された特別定額給付金に関して、ネット申請より郵送申請のほうが早く処理された自治体が多数出たこともあり、行政のデジタル化の遅れを懸念しています。
県民にとって身近な窓口である市町村において、デジタル化による行政サービスの向上は重要です。
そこでお尋ねします。
【Ｑ３】市町村のデジタル化を支援すべきでないか。
さらに、今後国から示される「自治体ＤＸ推進手順書」に基づき、必要な助言を行うとともに、国の取組を活用しながら人材確保なども支援してまいります。
県内各市町村の、手順書への対応状況をよく把握していただき、「人材確保」というご答弁もありましたので、専門家の派遣やマンパワーの増強など、タイムリーで適切な支援をお願いします。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
9月までと、〆切を切って、脱ハンコを進める、という答弁は、私が初めて引き出した答弁です。
そもそも、脱ハンコの全庁調査を昨年始めてもらったのも、私の昨年9月の一般質問がきっかけでした。迅速に調査、対応を、進めてくださり、安心しています。
引き続き私も、脱ハンコにとどまらない、特に自治体のDX支援に、注目していきます。
２．戦没者追悼行事について
県では、毎年度千葉県戦没者追悼式などの追悼行事を実施していますが、森田知事時代の、知事本人の出席回数は、就任した平成２１年度から「千葉県忠霊塔拝礼」は毎年出席していて１２回、「千葉県戦没者追悼式」は１１回本人が出席していました。
先日、自民党の中村実議員の一般質問において、靖國神社への参拝について質問していましたが、その答弁で知事自ら「今後も、戦没者への慰霊と恒久平和への祈りを欠かさずに行う」と答弁されていました。
慰霊と追悼の気持ちをしっかりと堅持するためにも、県が主催する戦没者追悼式行事など非常に大事な式典には、知事代理ではなく、知事本人による出席が重要だと思います。
そこでお尋ねします。
【Ｑ】千葉県主催の「千葉県忠霊塔拝礼」及び「千葉県戦没者追悼式」について、これまで同様知事本人が出席すべきと考えるがどうか。
⇒【A】県では、例年、本県出身の戦没者を追悼するとともに、平和を祈念するため戦没者追悼式等を開催しております。
いずれも本県主催の行事であり、今後とも可能な限り、知事の出席のもとで行事を執り行ってまいりたいと考えており、この件については、知事にも確認しております。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
千葉県護国神社は本年度で桜木に移転してしまい、忠霊塔の式典やあの場が形骸化してしまわないか、強く懸念しています。
それを払拭するためにも、知事本人による参列は、必須です。
しっかりチェックしていきます。
「令和3年版 少子化社会対策白書」によれば、「子供がいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある。」という調査結果があり、
一方、熊谷知事が市長を務めていた千葉市では、令和元年度における取得率が９９．１％と、都道府県・政令指定都市の中で最も高い数字となっています。
そこでお尋ねします。
【Ｑ】千葉市と同様、千葉県においても男性職員の育児休業の取得を強力に推進すべきと考えるがどうか。
⇒【A】県では、男性職員の育児休業の取得促進に向けて、育児休業取得者セミナーの開催や、育児休業等の制度をわかりやすくまとめた男性職員向けのリーフレットの配付、子どもが生まれる職員と上司との対話などを実施しているところです。
今後は、他自治体の先進事例も研究しながら、「男性職員も育児休業を取得して当たり前」という意識の定着を目指して、上司が職員に育児休業の取得をさらに強く促すなどの取組を進めてまいります。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
「子供を増やそう」を県議選で訴えた私としては、少子化対策のためにも育休取得を推進すべき、と、強く訴えたく、取り上げました。
かつ、それを成功させていた自治体首長が、今度は県知事になったわけですから、ぜひ県庁でも育休取得率を千葉市並みに高めて欲しいです。
まずは隗より始めよ。県職員の出生率なども聞いてみたいです！
