感染拡大防止対策協力金について
事業転換支援
テレワークについて
田沼⇒
「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン事業については、３月末まで利用期間を延長したが、緊急事態宣言中の３月７日までは動けない。
また、消化率も低かったと聞いている。
３月末と言っても利用できる期間が１か月もないことから、更に期間を延長すべきではないか。
繰越明許を設定するのであれば、もう少し期間に余裕を持たせてあげないと、事業目的を達成できないのではないか。
答弁⇒
「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業については、現在、全ての宿泊優待券の利用を停止させていただいている。
今後の感染状況をしっかり見極め、対応について延期も含めしっかり検討したいと考えている。
田沼⇒
先ほど感染拡大防止対策協力金の議論があったが、これは飲食店が対象だが、それに関わる飲食店以外の事業者への支援はどうなっているか。
私はフィットネスクラブに通っているが、フィットネスクラブは時短要請の対象ではないのに８時までの営業としている。
なぜかと聞いたら、「なんとなく」と言っていたが、そういう事業者がずいぶん多い。
新聞でも、フィットネスや映画館、旅館、これらは飲食店ではなく、今回の協力金の対象に入っていないが、みんな大体８時に閉めている。
これは放っておけない。
それから、飲食店が８時に閉めてお酒飲む人が少なくなったら、タクシー会社や運転代行会社が、「９割減になりました、でも何の支援もないです」と言っていて、非常に気を揉んでいる。
この、飲食店以外への事業者に対する支援はどうか。
答弁⇒
国の方で、緊急事態宣言の発令によって、時短営業を行う飲食店と、直接・間接に取引のある卸業者等や、また、外出自粛要請等の影響を受けた旅館、土産物屋等で、本年１月から３月のいずれかの月の売上が、前年比又は前々年比で５０％以上減少した事業者に対して、最大６０万円の一時支援金を支給するとしている。
私どもも、国のホームページが刻々更新されているので、それを見るしかない状況であり、問い合わせてもなかなか詳しいことは分からない。
ホームページに、国においても、「支給要件は引き続き検討・具体化している」というコメントがある。
検討中ということなので、私どもとしては、公表されている中では、委員ご指摘のタクシー、運転代行、ホテル、旅館が例として挙げられている。
フィットネスは直接的には書いていないが、そういったことが今まさに検討中であり、これから決まってくると思うので、県としては、まずは、飲食店以外の事業者の方々には、この制度を御活用いただきたいと考えており、県としても周知していきたいと思う。
また、県では国に対して、知事会等を通して売上要件の緩和等を要望しているところである。
田沼【要望】
まさに今、国の方でも考えながらやっているのだろうし、飲食店の方は各自治体でやっているのに、なぜこちらは国で一括なのか分からないが、是非注視していただきたい。
県にもたくさん問合せがくると思うし、私ども議員にもいっぱい来ていると思うので、国がやっているから知らないというのは許されないと思う。
主体性をもって、県としても要望するなど意識してもらいたい。
答弁⇒
国では、御指摘の中小企業等事業再構築促進事業をはじめ、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するために、目的に応じた様々な補助事業に取り組んでいる。
県においては、そうした国の取組と連携して、新しい生活様式に向けたビジネスモデルの展開を支援するために、国のものづくり補助金の特別枠に対し、上乗せ助成などの取組を行っている。
また、こうした様々な支援策について、多くの県内中小企業に活用していただくために、産業振興センターに専門家による相談窓口を設けて、県内１０か所での補助金説明会の開催や、県の上乗せ助成や、国の補助事業等の申請手続きのアドバイスなどを行っており、１１月５日から２月１９日までに、４４０件の相談に対応している。
引き続き、新しくできる制度も含め、こうした窓口で中小企業の皆様方に施策のＰＲをしていきたいと思っている。
田沼【要望】
すごく良いと思うので、是非周知を徹底していただきたい。
補助金申請したいが面倒くさいと思う方が多いので、申請自体をサポートするのはとても良い。
まさに県がやるべきことと思うので、期待したいと要望する。
部長からの諸般の報告で、緊急事態宣言を踏まえたテレワーク活用の呼びかけについて、１７，０００事業所に文書でテレワーク実施要請、リーフレット作成、専用ホームページ、新聞など色々なことをやっていると思うが、大体これで４千万使い終わってしまうのではないかという心配もある。
そこで質問だが、県は、予算の面でテレワークをもっと力強く推進していくべきと思うが、どうか。
答弁⇒
県は、商工労働部の来年度予算として、県内中小企業等における「新しい働き方のスタイル」としてのテレワークの円滑な導入・定着を図るため、令和２年度当初予算の倍額を計上したところである。
企業の状況に応じてきめ細かな支援を行えるようセミナーや専門家派遣を拡充するほか、特に、新たにポータルサイトを創設するとともに、好事例集や導入支援動画を作成するなど、各支援情報を効果的に発信し、テレワークの導入ポイントやその効果を具体的にイメージしてもらえるよう、幅広く取組の浸透を図ってまいりたいと考えている。
田沼【要望】
そういった取組は素晴らしいと思うが、予算を大きく取るということは、県の姿勢の表れであり、アナウンス効果も大きいと思う。このため、先ほど紹介した国の予算、２千億だったと思うが、そういった予算も研究しながら、前向きに力強く推進する方法を考えていただきたいと要望する。