【１．新型コロナウイルス感染症対策について】
（１）ワクチン接種について
共同通信が今月行った世論調査では、ワクチンを「接種したい」は男性６８・３％、女性５８・３％。
「接種したくない」は男性は２４・６％、女性は３０・１％です（！）
感染収束のためには、なるべく多くの方にワクチンを接種頂く必要がありますが、ワクチンの副反応に対する不安もあり、接種を望まない方もかなり多いのが、現状です。
アメリカでは、バイデン大統領・ハリス副大統領がワクチンの安全性をアピールするため、ワクチンを公開で接種し、その様子が全世界に公開されました。
そこでお尋ねします。
【Ｑ１】県民のワクチン接種への不安感を払拭するために、知事が率先・公開して接種すべきと考えるがどうか
⇒ 【A】新型コロナワクチン接種については、重症化 リスクの大きさ等を踏まえ、医療従事者の優先 接種の後４月以降には、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、６０から６４歳の者、それ以外の者の順に接種を行うこととされ ています。
知事についても、こうした考え方等を踏まえ、 接種することとなると考えていますが、公開の 有無については、今後、検討・相談等してまいり ます。
【要望】リーダー・政治の仕事といえると思いますので、是非知事におかれましては英断をお願いします。
また、ワクチンへの不安を払拭するためには、副反応に関する情報をきちんと収集し、即座に公開することが必要です。重篤な症状が生じたとしても、どんな背景を持つ方がリスクが高いのかといった情報が集積されることで、副反応を正しく恐れることができます。
そこでお尋ねします。
【Ｑ２】ワクチンの副反応情報を即時に把握・共有できる体制・システムが必要と考えるが対策はあるか？
⇒ 【A】新型コロナウイルスワクチンは、国において、 接種後に生じる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その 意見を聴いて予防接種の安全性に関する情報を 提供することとしております。
また、先行接種については接種後約１ヶ月の 一定期間の症状・疾病に関する調査結果を迅速 に集計し公表することで、その後の接種対象者 に情報提供されることとなっています。
【Ｑ２-２】(先行接種だけでなく、)県民への接種が始まってからも、副反応情報をリアルタイムに収集する仕組みが必要と考えるが どうか。
⇒ 【A】国では、副反応疑い事例の報告については、情 報処理に関する体制を強化し、報告システムの 電子化の導入も検討していくと聞いており、今後とも国の動向を注視してまいります。
【要望】まだ未来の話なので、走りながら考えるという形にならざるを得ないというのは理解するが、ぜひ状況を注視頂き、必要に応じて、国に対しても仕組みの改善を要望するよう、心がけて頂きたい。
さてワクチンには、多くの期待の声を、四街道市民からも頂きます。
しかし一方で、きちんと接種が予定通りできるのか、という不安の声も大きいです。
接種事業は市町村が実施するわけですが、（接種クーポン券の配布、接種会場の確保や会場までの移動手段、医療スタッフの確保、ワクチンの保管・配送など…）壮大で前例のない一大事業に向けて、市町村はいま、必死に準備していると思います。
実際、今月実施されたJX通信社による自治体向けアンケート調査では、662自治体のうち、4月から高齢者の接種開始が「可能」とした自治体は56%。「可能かどうか分からない」「遅れる可能性がある」とした自治体は合わせて44%（！）に上っており、スケジュール遅れの懸念がかなりあります。
【Ｑ３】県下市町村が対応するワクチン接種のスケジュール上の懸念点はあるか？
⇒ 【A】市町村では、４月以降の高齢者から始まる接 種に向け、多くの業務を非常に短い期間で準備 を進めていかなくてはならないことが課題だと 認識しています。
このため県では、引き続き市町村の進捗状況 等を随時確認し、事前準備やその後の進捗が遅 れている市町村には、積極的に助言を行ってい くなど、情報共有・連携を密にしながら、必要な 支援を行ってまいります。
【要望】県の役割としては、市町村への協力、ワクチンの流通調整、接種スケジュールの広域調整等がありますので、ぜひ緊密に市町村と連絡を取り、遅れの兆しを迅速に把握して、対応頂けますよう、要望します。
次に、接種の順番についてです。医療関係職員、そして介護施設職員は県が行う優先接種の対象となりますが、在宅介護職員はその対象となっていません。
介護人材は、要介護者のお宅を周回しており、感染の媒介となってしまうリスクがあるわけですが、そこへの対応がありません。
そこで、お尋ねします。
【Ｑ４】訪問介護や訪問リハビリの職員も優先接種の対象とすべきでないか？
（２）医療機関への支援について
コロナ禍で、事業者のみならず、医療機関も「利用控え」で、売上が激減している施設がでています。
私の親族は耳鼻科の診療所をやっていますが、ひどいときは前年比で半分まで下がってしまったそうです。
医療機関の倒産リスクを、私はおそれています。医療機関は県民の命・健康を支えるライフラインであり、倒産・廃業から守らねばなりません。
本県では、患者受け入れや病床確保、感染防止対策費等に対して補助がされていますが、更に国や国の独立行政法人も様々な支援策を用意していると聞きます。そこで伺います。
【Ｑ５】倒産リスクを避けるべく、医療機関が新型コロナウイルス感染症対策に係る各種の支援策をより効果的に活用できるよう、ワンストップの相談体制を確保すべきと思うがどうか。
⇒ 【A】厚生労働省では、国や都道府県等による医療 機関への支援策に関して、総合的な電話相談窓 口を設けており、各種支援策の案内のほか、申請 に当たっての質問・相談等に対応しています。
県としては、この窓口について、県内の病院や 医療関係団体等に周知し、活用を促していると ころです。
【要望】窓口を知ってもらうことが重要なので、周知徹底をお願いします。
（３）高齢者のフレイル対策について
今月号の「ちば県民だより」でも特集されたように、高齢者のフレイル対策が急務となっています。
地域を回っていて強く感じるのは、誤解が広まっているということです。
「外出自粛」という言葉だけがひとり歩きし、外出そのものが危険であり控えるべき、という風潮が広がってしまって、特に高齢の方ほど外出を控えていると感じます。
このウイルスは、原則、人と会わなければ、感染はしません。もし会うとしても、距離をとるなど、対策をしていれば、外出すること自体には問題ありません。
しかし過度な外出自粛によって、フレイル・免疫力低下となってしまっては、本末転倒です。
そこでお尋ねします。
【Ｑ６】新型コロナウイルス感染症への対応として、高齢者のフレイル予防のためには、「外出自粛」でなく「外での運動」を強調すべきと思うがどうか。
⇒ 【A】県では、健康維持のための運動は、不要不急の外 出には該当せず、感染リスクの低い場所での適度な 運動や散歩などを心掛けるよう、県民だよりなどを 通じて働きかけています。
今後も、高齢者の健康維持やフレイル予防のた め、ウォーキングや屋外での運動の重要性も発信し てまいります。
【要望】高齢者の健康を守るために、積極的な発信をお願いします。
２．防犯について
次に、防犯についてお尋ねします。まず防犯カメラの設置についてです。
2018年に全国で交番が相次いで襲撃され、警察官の尊い命が奪われるという事件もありました。以来、各都道府県警では交番への防犯カメラの設置に取り組んでおり、全交番に設置が完了している県も多いと聞きます。
そこでお尋ねします。
【Ｑ７】本県における交番への、防犯カメラの設置状況はどうか
⇒ 【A】全国で拳銃奪取等を目的として交番等の警察 官が襲撃される事件が相次ぎ、本県においても交 番等の安全対策を強化し、地域の安全を守る拠点 としての機能を向上させるため、防犯カメラを集中的に整備することとしており、
来年度実施予定 の１箇所を除き、令和２年度末までに県内全ての 交番へ配備することとしています。
-------------下記、時間切れで質問できず----------------
また、コロナ禍でバイトができない若者が、電話ｄｅ詐欺に加担するケースが相次いでいます。犯罪グループがSNSを利用して、実行する若者を募集するケースも多く、対応が必要です。
そこで、愛知県は、twitterでの電話ｄｅ詐欺実行犯募集ツイートに対して、県警アカウントで警告を返信するという取り組みを始めました。
これは効果てきめんと思い、私も昨年、この取り組みを、本県でも取り入れたら、と県警に提案しましたが、実際に始めて頂いたと聞きました。
そこでお尋ねします。
【Ｑ８】電話ｄｅ詐欺対策でツイッター返信を始めたということだが、その状況と、今後どのように続けていくか