田沼ニュース 第604号 R3.1.13
■■■持続化給付金の申請は15日までです■■■
事業者向け「持続化給付金」の申請締切が15日に迫っています。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円、給付されます。
コロナで売上が減少した方はぜひ確認ください。
※一昨年の台風・大雨被害により、令和元年の事業収入が本来より下がっている方向けの特例もあります
https://jizokuka-kyufu.go.jp/overview/index.html?fbclid=IwAR0AJR_WA09b76vBNBEJe6IpWkRJ-JvhZOjQ1onKcJPHHQACv0iJTmLJRQs#houjin-tokurei-b-5
※千葉県の制度も同様の特例があります
https://www.chiba-shienkin.com/download/notice20201119.pdf
■■■究極の「政治の見える化」…質問・答弁全文掲載！【12月議会-４】■■■
12月議会・商工労働委員会で質問した内容を、全文掲載します！
4つ目は、「テレワークの推進」についてです。
--------------------------------------------
田沼⇒
コロナ禍が始まって以来、毎回テレワークの推進を求めているが、まだまだだと思っている。
国の概算要求が示されたところだが、来年度の厚労省のテレワーク推進関連予算は１０倍。これには菅政権の大変な決意を感じる。
そして、最近またコロナ感染拡大が始まっており、１１日には、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が、４段階ある感染状況のうち、ステージ３相当を更に３分類して、減少傾向、高止まり傾向、拡大継続傾向に分け、拡大継続傾向に該当する場合は、
テレワークの割合を５割にして欲しい、と尾身会長が言われていた。
これは当然、本県も目指すべきだと考えるが、県は、テレワ ークの実施状況を把握しているのか、そして目標値は持っている のか？
そこで、まず、本県の現状の導入状況の割合を聞きたい。
そして、それをきちんと把握しているのか、また目標値を持って いるのか、持っているならどういう目標値なのか、お聞きしたい。
◎「ステージ3」感染増ならテレワーク5割も 分科会議論(12/11 朝日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f38a6d95afe4e410668467bc128f958ac6a5a70b
答弁⇒
県内企業における現在のテレワーク導入率であるが、１１月に 東京商工リサーチが実施した調査の最新データでは、「実施して いる」と回答した企業は３０％となっている。
規模別では、 大企業が約６４％、中小企業では約２４％となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大に係るテレワークの導入率の 目標値だが、県対策本部において、現時点では、感染状況を踏まえた目標値の設定については議論されていない、と聞いている。
なお、国では、本年７月に策定した「世界最先端デジタル国家 創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「テレワーク導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テレワー カーの割合」をＫＰＩとしているが、具体的な数値については、コロナへの対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて 設定する、とされているところである。
県としても、これを念頭に、引き続き、テレワークの円滑な 導入・定着に向けて、国と連携し、中小企業への支援に努め、 導入率の増加を目指してまいりたいと考えている。
田沼⇒
そうであれば、５０％を目標に、となる可能性が大いにあるわけなので、引き続き、注目して欲しいと思う。
対策本部で目標設定はないとのことだが、それでいいかについては、この場は審議すべき場ではないとは思うが、注視してもらいたい。
９月の定例会での一般質問でも言ったが、千葉県はテレワーク推進の取組が大きく遅れていると認識している。
関連予算が少ないのではないか。
特に、テレワークの機材などの設備補助について、東京はもちろん、神奈川でも４００社に４０万円、埼玉 は２０万円だが３００社に設備補助を実施している。
もちろん、 本県も専門家派遣やセミナーなどを実施しているが、設備補助が欲しいという声が多い。
他の県が実施しているのに、なぜこれに 取り組まないのかということで、非常に無念な思いでいる。
そこで、東京、埼玉、神奈川のテレワーク推進関連予算はどの くらいなのか？
本県はそれに対して、いくらぐらいなのか？
教えていただきたい。
答弁⇒
令和２年度、補正対応後のテレワーク関連予算、これは設備投 資やセミナー、相談会等すべてを含めた関連予算だが、東京都では約４６１億円、神奈川県では約２億４千万円、埼玉県では 約１億７千万円、と聞いている。
本県においては、補正後のテレワーク関連予算として、雇用労 働課のテレワーク導入支援事業を含む「働き方改革推進事業」が ２，４５０万円である。
なお、テレワーク環境の整備にも活用できる国助成金への 上乗せ補助として「新しい生活様式に向けた設備投資補助金」の １０億円を９月補正で措置しているところである。
田沼【要望】
１０億円の上乗せについては、期待したいと思うが、今のところ、２４５０万円であり、東京の２００分の１、神奈川の１０ 分の１ぐらい、埼玉の７分の１ぐらいである。
しっかり予算を 獲得した上で、取り組んでいただきたい。それが覚悟の現れだと 思うので、よろしくお願いしたい。
これは要望である。
田沼⇒
最後に、本県では先月３０日に「感染拡大防止のための集中的 な対策の実施について」を発表し、１２月２２日までを集中対策期間としたところだが、
その中で「テレワーク、時差出勤の積極的な推進」を謳っている。
対策本部として、新しい対策を打ち出し、集中期間としているわけであるから、テレワークの推進のために、本県として新しい取組が必要だと思うが、何か取組はあるか。
◎感染拡大防止のための集中的な対策の実施について（11月30日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/taisaku-zissi.html
答弁⇒
県では、今月８日に一都三県共同メッセージを発出し、テレワークや時差出勤を呼びかけるなど、感染症対策本部が中心となって感染予防の取組を進めているところである。
また、同日には、テレワークをテーマとした公労使オンラインシンポジウムを開催するなど、県内企業におけるテレワーク導入 促進にオール千葉で取り組んでいる。
さらに、国は「ものづくり補助金」に特別枠を設け、テレワー ク環境の整備を含め、新しい生活様式に向けた設備投資に対する助成を実施しており、県としても、こうした意欲的な投資を後押しするため、国助成金への上乗せ補助を行うとともに、補助制度の積極的な活用を促すため、申請サポート窓口を設置したところ である。
テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率 化・生産性の向上を含め、様々な社会的課題を解決するツールの一つとして大変有効であると考えており、引き続き、国や関係各課が一体となって、県内企業の取組を支援してまいりたいと考えている。
田沼【要望】
本県独自の取組は、セミナーやものづくり補助金の上乗せとい うことだが、やはり本県として新たに取り組んでいく、そして必ず集中対策期間を乗り切る、更には、目標値は今ないとのことだが、力強い姿勢を見せるためにも、予算を取っていくということが、まだ足りないと思う。
９月議会の時は１，０００倍返しと言ったが、それぐらいの思いで取り組んでいただかないと、本当に危機的な状況にあると思うので、どうか検討いただきたい、と要望して終わりにする。
■■■持続化給付金のご不明点があればご連絡ください■■■