12月議会の、商工労働常任委員会の質疑メモがきましたので、
恒例の「究極の政治の見える化」として、全文を掲載します！
今回は4点、私からは質問しました。
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＜○中小企業再建支援金について＞
田沼⇒
・今年の１１月１７日に台風・ 大雨特例が始まった。
◎台風・大雨被害により、令和元年の事業収入が本来より下がっている方へ（１１月１７日）
https://www.chiba-shienkin.com/download/notice20201119.pdf
昨年の台風・大雨で多くの事業者が被害を受け、昨年の売上げが低く、今年の売上げと比較しても半分以上減少しないので、持続化給付金と同様、さらに１年前に遡って比較できるようにしたということで、大変よいと思うが、
この申請状況はどのくらいか。
答弁➡︎
この特例を活用した申請か否かは、申請書に罹災証明等が添付 されているかどうか、実際に１件ずつ確認して調べるしか方法はないが、現時点で確認できているのは１件である。
少ないようだが、やはり今年の４，５月の売上げが落ちて、 そちらの方で申請している等と推察しているところである。
田沼⇒
・その説は分かるし、既に申請済みかもしれないが、被災した事業者はずいぶんいたので、少なすぎる印象を持つ。
始まって 間もないのも分かるが、そうなると周知の方法が心配になる。
罹災証明がついていれば支給対象に該当するという処理をしていると思うが、逆に言うと、市町村が罹災証明を発行した事業者 は、市町村の記録があるのである程度分かると思う。
そこにリンクすれば知らなかったということが防げると思うが、それに限らず、周知の工夫についてはどのように考えているか？
答弁➡︎
これまでも、周知は市町村に限らず商工会・商工会議所等いろ いろなところにお願いしている。
罹災証明書は市町村が発行している。先日も、この支援金制度の延長・拡大について、市町村に 対して再度周知依頼を行ったところであり、この特例についても、市町村に対し、改めて周知をお願いしたいと考えている。
田沼【要望】
商工労働部全体でも知らない方がいるという噂を聞いたので、 ぜひ頑張っていただきたい。
＜○幕張メッセについて＞
田沼⇒
・日本コンベンションセンター国際展示場について、株式会社 幕張メッセを、堅実な管理運営等を評価して指定することはよいが、３０年経過し、かなり老朽化しているとの印象がある。
指定管理は箱を回していくので、箱自体の改善はなかなか難しいと思うが、生き残っていくためには斬新さ等が常に大事だと 思う。 この老朽化対策をどのように考えているのか？
答弁➡︎
開設から３０年以上が経過して、施設・設備の老朽化が進んで いることに加え、オリンピック・パラリンピックの開催、その先 を見据えた機能強化を図る必要があることから、
平成２８年度 から令和１２年度までの１５年間に約１６０億円をかけて、 老朽化対策の他、中央エントランスやトイレのリニューアル、 エレベーターの増設等の機能強化を含む大規模改修を行ってきたところであり、
オリンピック・パラリンピック開催までに 行う予定の改修については、昨年度中に予定通り工事が完了したところである。
オリンピック・パラリンピック開催後の大規模改修については、工事による施設の貸止め期間を減らすための工事計画を現在策定中であり、計画策定後、実施計画を経て、順次工事を着手していく予定である。
田沼⇒
・そういった取組を行うことはよいことであり、１６０億円に渡る大規模改修も必要だと思うが、一番心配なのは、食っていけ るかということである。
同機能の施設が、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように 近くにもあるし、全国でいろいろ開業されているので、我が幕張メッセは大丈夫なのか。
東京モーターショーも昔は幕張メッセで 開催していたのに、いつの間にか東京ビッグサイトに行ってしまいがっかりしたのを、私も当時千葉市民だったので覚えている。
ただ指定管理を続けるに留まらず、売上げを維持するために 将来的にどのような展望を持っているのかというのが非常に 重要だと思う。 長期的なビジョンや競争戦略が必要ではないか。
答弁➡︎
県としては、まず、施設整備面については、大規模改修を確実に実施し、そして必要に応じて主催者のニーズに合わせた施設の 機能強化を図っていくことを考えている。
イベント等の誘致の点については、株式会社幕張メッセの営業 能力と公益財団法人ちば国際コンベンションビューローの ネットワークを活かした誘致の強化を行っていくとともに、
現在、幕張メッセで実施している展示会・イベントの継続誘致の 強化、幕張メッセの特徴を活かした、音楽系・コンテンツ系のイベントの誘致の強化、その他、オリンピック・パラリンピック の開催の知名度を活かしたスポーツ関連を含めたいろいろな イベント等の誘致を考えている。
また、都心などからのアクセスの向上にも取り組みながら、 県、千葉市、株式会社幕張メッセ、ちば国際コンベンションビューロー等と更なる連携を図ってメッセの利用拡大を図って まいりたい。
田沼【要望】
異議はないが、アクセス向上は簡単ではないと思う。 マーケティングプランとして営業力に頼ることはけっこう だが、やはり機能強化のために投資も伴わなければならないと 思う。
他の類似施設とどういう方向で差別化していくか、長期的なビジョンがなければならないと思う。 今の答弁だと、現状維持と受け取れるので心配である。
例えば、現在千葉市ではＩＲをやらないということになってい るが、今度、県知事選挙もあるので、今後の展開は分からない。 いろいろな可能性を含めてビジョンを作成することを要望したい。
＜○「在籍型出向」について＞
田沼⇒
・国において追加経済対策が閣議決定されたが、産業雇用安定助成金が創設されるということで、この助成金は「在籍型出向」 を推進するものであり、私も期待しているところである。
また、県では、来年１月１３日に雇用シェアの説明会を実施 することも聞いているが、県として雇用が悪化していることに 対して、特に「在籍型出向」について、どのような取組を行うのか。
◎「企業向け雇用シェア（在籍型出向制度）WEB説明会」
http://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/kouroushikaigi/koyoushare-setumeikai.html
◎在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し コロナ機に「雇用シェア」強化 (12/6 毎日)
https://mainichi.jp/articles/20201206/k00/00m/040/145000c
答弁➡︎
県では、現在、産業雇用安定センター、千葉労働局と連携して、 在籍型出向制度、いわゆる雇用シェア活用の意向がある企業への 個別支援を行うほか、雇用シェアの理解促進に向けたＷＥＢ説明 会を来年１月に開催を予定している。雇用調整助成金の最新情報 等についても、この説明会で案内していきたいと考えている。
また、当該助成金が、県内企業に十分活用されるよう、制度の 詳細が決定され次第、様々な媒体を活用して速やかに周知広報 していきたい。
田沼⇒
・佐賀県が、航空会社の社員１０人を受け入れすると新聞記事で見た。佐賀県が行うなら、千葉県も行わなければならないのではないか。
本県は成田空港があり、航空会社が非常に厳しい状況にある中で、千葉県庁として何かするべきではないか。
◎佐賀県がANAから出向10人受け入れへ 「つらい時代から県の振興に協力」(11/4 毎日)
https://mainichi.jp/articles/20201104/k00/00m/040/233000c
答弁➡︎
空港を所管する総合企画部を中心として航空会社の成田空港関係部門は、まずは人員の配置転換などの検討を行っている段階 と聞いており、県としてできる限り協力する旨お伝えしている ところである。
委員ご指摘の内容について、総務部ほか関係部局と情報共有 していきたいと考えている。
田沼【要望】
大変期待したいと思う。佐賀県に負けないように取り組んで いただきたい。
＜○テレワークの推進について＞
田沼⇒
・コロナ禍が始まって以来、毎回テレワークの推進を求めているが、まだまだだと思っている。
国の概算要求が示されたところだが、来年度の厚労省のテレワーク推進関連予算は１０倍。これには菅政権の大変な決意を感じる。
そして、最近またコロナ感染拡大が始まっており、１１日には、政府の 新型コロナウイルス感染症対策分科会が、４段階ある感染状況のうち、ステージ３相当を更に３分類して、減少傾向、高止まり傾向、拡大継続傾向に分け、拡大継続傾向に該当する場合は、 テレワークの割合を５割にして欲しい、と尾身会長が言われていた。
これは当然、本県も目指すべきだと考えるが、県は、テレワ ークの実施状況を把握しているのか、そして目標値は持っている のか？
そこで、まず、本県の現状の導入状況の割合を聞きたい。 そして、それをきちんと把握しているのか、また目標値を持って いるのか、持っているならどういう目標値なのか、お聞きしたい。
◎「ステージ3」感染増ならテレワーク5割も 分科会議論(12/11 朝日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f38a6d95afe4e410668467bc128f958ac6a5a70b
答弁➡︎
県内企業における現在のテレワーク導入率であるが、１１月に 東京商工リサーチが実施した調査の最新データでは、「実施して いる」と回答した企業は３０％となっている。規模別では、 大企業が約６４％、中小企業では約２４％となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大に係るテレワークの導入率の 目標値だが、県対策本部において、現時点では、感染状況を踏ま えた目標値の設定については議論されていない、と聞いている。
なお、国では、本年７月に策定した「世界最先端デジタル国家 創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「テレワーク 導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テレワー カーの割合」をＫＰＩとしているが、具体的な数値については、 コロナへの対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて 設定する、とされているところである。
県としても、これを念頭に、引き続き、テレワークの円滑な 導入・定着に向けて、国と連携し、中小企業への支援に努め、 導入率の増加を目指してまいりたいと考えている。
田沼⇒
・そうであれば、５０％を目標に、となる可能性が大いにあるわけなので、引き続き、注目して欲しいと思う。
対策本部で目標設定はないとのことだが、それでいいかについては、この場は審議すべき場ではないとは思うが、注視してもらいたい。
９月の定例会での一般質問でも言ったが、千葉県はテレワーク推進の取組が大きく遅れていると認識している。関連予算が少ないのではないか。
特に、テレワークの機材などの設備補助について、東京はもちろん、神奈川でも４００社に４０万円、埼玉 は２０万円だが３００社に設備補助を実施している。
もちろん、 本県も専門家派遣やセミナーなどを実施しているが、設備補助が欲しいという声が多い。他の県が実施しているのに、なぜこれに 取り組まないのかということで、非常に無念な思いでいる。
そこで、東京、埼玉、神奈川のテレワーク推進関連予算はどの くらいなのか？ 本県はそれに対して、いくらぐらいなのか？
教えていただきたい。
答弁➡︎
令和２年度、補正対応後のテレワーク関連予算、これは設備投 資やセミナー、相談会等すべてを含めた関連予算だが、東京都で は約４６１億円、神奈川県では約２億４千万円、埼玉県では 約１億７千万円、と聞いている。
本県においては、補正後のテレワーク関連予算として、雇用労 働課のテレワーク導入支援事業を含む「働き方改革推進事業」が ２，４５０万円である。
なお、テレワーク環境の整備にも活用できる国助成金への 上乗せ補助として「新しい生活様式に向けた設備投資補助金」の １０億円を９月補正で措置しているところである。
田沼【要望】
１０億円の上乗せについては、期待したいと思うが、今のところ、２４５０万円であり、東京の２００分の１、神奈川の１０ 分の１ぐらい、埼玉の７分の１ぐらいである。
しっかり予算を 獲得した上で、取り組んでいただきたい。それが覚悟の現れだと 思うので、よろしくお願いしたい。これは要望である。
田沼⇒
・最後に、本県では先月３０日に「感染拡大防止のための集中的 な対策の実施について」を発表し、１２月２２日までを集中対策期間としたところだが、
その中で「テレワーク、時差出勤の積極 的な推進」を謳っている。
対策本部として、新しい対策を打ち出し、集中期間としているわけであるから、テレワークの推進のために、本県として新しい取組が必要だと思うが、何か取組は あるか。
◎感染拡大防止のための集中的な対策の実施について（11月30日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/taisaku-zissi.html
答弁➡︎
県では、今月８日に一都三県共同メッセージを発出し、テレワークや時差出勤を呼びかけるなど、感染症対策本部が中心となって感染予防の取組を進めているところである。
また、同日には、テレワークをテーマとした公労使オンラインシンポジウムを開催するなど、県内企業におけるテレワーク導入 促進にオール千葉で取り組んでいる。
さらに、国は「ものづくり補助金」に特別枠を設け、テレワー ク環境の整備を含め、新しい生活様式に向けた設備投資に対する 助成を実施しており、県としても、こうした意欲的な投資を後押しするため、国助成金への上乗せ補助を行うとともに、補助制度 の積極的な活用を促すため、申請サポート窓口を設置したところ である。
テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率 化・生産性の向上を含め、様々な社会的課題を解決するツールの 一つとして大変有効であると考えており、引き続き、国や関係 各課が一体となって、県内企業の取組を支援してまいりたいと 考えている。
田沼【要望】
本県独自の取組は、セミナーやものづくり補助金の上乗せとい うことだが、やはり本県として新たに取り組んでいく、そして 必ず集中対策期間を乗り切る、更には、目標値は今ないとのこと だが、力強い姿勢を見せるためにも、予算を取っていくということが、まだ足りないと思う。
９月議会の時は１，０００倍返しと 言ったが、それぐらいの思いで取り組んでいただかないと、本当に危機的な状況にあると思うので、どうか検討いただきたい、と要望して終わりにする。