田沼ニュース 第598号 R2.12.22
■■■時短営業なら協力金80万円…我慢どころ！■■■
既にご存知と思いますが、明日２３日から１月１１日までの２０日間、２２時までの時短営業の要請が、県から出されました。
https://www.pref.chiba.lg.jp/.../kansenshou/ncov/soti27.html
これまでの東葛地域に加えて、千葉市も新規に対象となったのが、特徴です。
そして画期的なのが、全期間協力すれば最大80万円の協力金が支給されることです。
１日４万円の計算ですから、高額とは言えないかもしれませんが、中小の店舗にとっては一息つけるものでもあろうと思います。
ぜひ協力を徹底いただきたいと思います。
今日の県議会最終日で、この事業予算案が緊急提案されます。
まさに私の所属する、商工労働委員会で審議しますし、既に質問や要望も頂いていますので、しっかりと責任を果たしたいと思います。
この協力金は、我が四街道市は対象ではありませんが、
市外の方も、何かご不明な点やご質問があれば、ぜひご連絡・ご相談ください。
→ office@tanuma.info
またその他、
・忘年会新年会シーズンですが、4人以下単位にするなどの、会食における注意事項の徹底
・感染リスクの高い地区や場所への、不要不急の外出を控える
・帰省や初詣参拝は混雑を避け、年末年始を静かに過ごす
などが要請されています。
私が再三、雇用労働課に訴えている「テレワーク、時差出勤の積極的な推進」もありますね。
しかし15日の商工労働委員会では、相変らず従来施策にとどまっており、危機感不足でしたが…(*´Д｀)
とにかくいまが、大事な局面。
ここで感染拡大をおさえ、冬場を乗り切り、ワクチン接種が普及する時期までもたせることが、重要ですね。
我慢のしどころ！
ぜひ私たち自身も、改めて、対策を徹底しましょう！
ぜひ冒頭の県のページを、じっくりご覧ください！
■■■究極の「政治の見える化」…質問・答弁全文掲載！３-(3)■■■
究極の「政治の見える化」、８つ目は、オンライン教育についてです。
オンライン教育の重要性は、私が論ずるまでもありません、が、
以下述べるような、社会変革、教育の抜本的改革の可能性までは、まだまだ議論が及んでいません。
オンライン教育の普及は、日本の教育界の根本課題を解決する、救国の一策とすら、考えています。
その思いを訴え、また根幹である総合教育会議からの方針出しを期待して、質問しました。
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次に、オンライン教育について伺います。
緊急事態宣言下で一斉休校になり、オンライン教育が注目されました。
本県においても高校生向けの教育システムが導入されるなど、取り組みが始まっています。
私はオンライン教育に大変期待しています。
大げさに言えば、同志社大・三木光範名誉教授も指摘するように、教育界に革命的インパクトを起こせる可能性を感じています。
生徒が個別に、わかりやすい授業を選べる・習熟度別に学べる、という、これまでの画一的な公教育ではできなかったことができる可能性があるからです。
私は高校卒業後、一年間予備校に通いました。
そこで、特にサテライト授業（衛星放送です）、これが大変わかりやすく、感動しました。
高校時代、英語がさっぱりわかりませんでしたが、日本有数に教えるのが上手い先生が教えてくれる、かつ自分の理解度に合わせて選べる、何度も聴ける。
この仕組みのおかげで、成績が倍増しました。
オンライン教育はまさにそれが広くできるようになる。
習熟度別で、教えるのが抜群に上手い先生から教えてもらう。
その授業動画を生徒たちがそれぞれのペースで見ていく。
学校にいる先生は、生徒の伴走者として、進捗管理や質問に答えたり、生活指導をしたりする。
役割も大きく変わります。
こうなれば、今回のコロナ休校のようなときも、家で勉強を続けることができます。
学力も総じて高まると確信します。
まさに新時代の教育です。
これを拡充すべきと考えます。
もちろん、直ちに実現はできません。
しかし、今こそ、少なくとも、議論を始めるべきではないでしょうか？
民意で選ばれた知事の役割は、世の中の変化に敏感に反応し、それを教育の方針に反映させていくことです。
全国知事会でも、オンライン教育推進の提言を提出しているとのことです。
そこで、２点お尋ねします。
【Q】オンライン教育の実施に当たり、インターネット環境がない家庭への対応はどうしているのか。
【答弁：教育長】
○国の調査では「家庭でインターネットに接続して学習することができない」と回答した児童生徒は、本県公立の小学校では約１１％、中学校が約８％、高等学校が約１％、特別支援学校が約７％となっている。
○ネット環境がない家庭については、個別に登校させたり、学校で印刷したワークシートを各家庭へ配付したりして対応する。
○小中学校については、３９市町が国のＩＣＴ環境整備費補助金を申請し、家庭学習用の貸出Wi-Fiルータの整備を進めている。
【Q】先ほどの、主権者教育の充実や、オンライン教育など、新しい時代に必要なものを総合教育会議で迅速に議題として議論し、随時大綱に反映すべきと思うがどうか。
【答弁：総務部長】
○今般のコロナ禍において、オンライン教育の重要性がこれまでになく高まっていること、また、主権者教育については、若者の政治参加で、より広い意見が政治に反映されることが期待されるなど、重要な課題であると認識している。
○今後とも、様々な教育行政の課題等を踏まえながら、必要に応じて総合教育会議の場で、協議・調整を行いたいと考えている。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
環境整備はまもなくのようですが、まだ活用度は単なる副教材的にとどまっています。
総合教育会議や大綱で、より積極的な活用方針を出して欲しいと思います。
県教育委員会には様々なテーマが集中しますが、それだけ教育は、日本の未来に重要な役割なのだろうと思います。
頑張って頂きたい、私も教育改革がライフワークの人間として、追及を続けます。
■■■飲食業の方はぜひ協力金をご活用ください■■■