商工委員会で再びテレワーク拡充を要望

今日は、所属する、商工労働常任委員会でした。

 

私が先日の一般質問で質問した、中小企業再建支援金の反省点に関する議論や、

今回の補正予算で計上された、事業承継支援事業（21p）については四街道市は今回対象外だが今後入れて欲しい要望をしました。

https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/r2nendo/documents/r2-9hoseiyosan_0zenbun.pdf

 

また同じく、一般質問で拡充を要望した、テレワーク施策についても、神奈川県も埼玉県も設備投資補助をやっているのに、千葉県は依然やらない、しかも専門家派遣15件のみでは、打ち手が弱過ぎる！と、改めて要望しました。

残念ながらいつも通り、危機感に欠けた、15件で構わないという答弁でした、、、

雇用労働課にいつも噛み付いて申し訳ありませんが、テレワークは様々なメリットをも引き興す、新時代のメインツールです。

本県としても、他県に遅れを取るわけにはいきません。

引き続き、新時代に対応した千葉県、四街道をつくるため、改善を求めて参ります。

以下、審議状況のメモです。

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＜○中小企業再建支援金について＞

・再建支援事業に関しての要望だが、一般質問でも申したが、この事業は非常に画期的であると同時に支給が遅れたというのは必ず反省しなければいけないと思う。
分析という言葉が出たが、髙橋副委員長がおっしゃったように様々な修正があると思うので、個別には言わないが、今後もＤＸなどが進んでいくと思われ、このノウハウは必ず生きると思うので、今回の反省を糧に、しっかり対応できるよう要望だけさせていただく。

＜○事業承継支援事業について＞

・事業承継支援事業について、大変良いことだと考えるが、対象地域は事業承継重点戦略に定める２４市町とのことだが、四街道市も入っておらず、それ以外の自治体の事業者は全く対象外なのか。

答弁➡︎これまでの事業承継支援の相談対応など全県的に実施しているが、今回の補正予算では、緊急的な対策として、特に重点地域を定めて実施するものである。

重点地域以外でも同様の状況はあると認識している。

相談対応として専門家派遣を行うことに加え、重点地域としていない部分も含めた対応について、どのようにできるか検討させていただきたいと考えている。

・重点地域以外の実施も検討して頂けるとのことですが、全額国費であり、来年度以降の事業について心配もある。来年度以降も是非、重点地域以外にも実施できるよう事業の継続を要望する。

＜○菅政権の経済政策について＞

・菅政権が発足したが、総裁選の頃から中小企業基本法を改正すると言われている。私は大変な関心と不安の両方を持っているが、本県経済にどのような影響があると考えられるか。

答弁➡︎菅政権の方針は、中小企業の統合等によって企業規模を大きくして、経営の効率化、生産性の向上、研究開発や投資の拡大を図ることを目的にしていると、まだ詳細はわからないが、そういうことだと理解している。
県内企業の中にも、是非Ｍ＆Ａ等で経営力を強化して、将来の県経済をけん引してほしいと思える企業もいくつかあり、そうした面では期待している。
ただ一方で、本県における中小企業者というのは全体の９９．８％、小規模企業は８５．５％を占めていて、地域の経済や雇用を支えるという重要な役割を果たしており、そうしたところに関わる大きな制度改正というのは、その内容によっては地域の企業、経済に影響が出てくるものと考えている。

地域に根差した経済活動を行う中小・小規模企業の重要性については、「千葉県中小企業の振興に関する条例」に位置付けられているので、国の制度改正の動向に注意しつつ、引き続き企業に対しては、県ならではの、きめ細やかな支援を行う必要があると考えている。

・おっしゃるとおりで、注目をしてほしいと思う。

おそらく菅政権はしっかりやっていくと思うし、日本がずっと延ばしてきた課題である生産性の低さに、いよいよ切り込むのかという意味では大変期待をしているが、一方で、私も会社員のときにやっていたが、Ｍ＆Ａというのは血が流れる世界であり、非常に過酷な政策だとも思うので、激変緩和措置が必要かもしれないし、誘導するような優遇策が必要かもしれないし、あるいは一方で小規模事業者がちゃんと存続できるようなフォロー、そういったものが必要かと思うので、是非、注目してほしいということだけ要望させていただく。

＜○テレワークの推進について＞

・一般質問でも質問させていただいたが、神奈川県・埼玉県など他県では、テレワークに係る設備投資補助金を実施しているが、なぜ本県でできないのかよく分からない。
これに関して、もっとやるべきではないか。

答弁➡︎県内企業におけるテレワークの取組への支援についてだが、国において、テレワークに必要な通信機器の導入や、サテライトオフィス等の利用料など、設備を含めた幅広い経費を対象とする助成制度を設けているところであり、県としては、県内企業に必要な情報を確実に届け、こうした支援策を利用していただくために、県民だよりやラジオＣＭ、関係団体を通じた周知など、機会を捉えて広報を行い、国と協力してテレワークの導入促進に取り組んでいる。
一方、県内企業がテレワークを導入・運用する際に、何がハードルとなるかということだが、その課題について、昨年度県が実施した調査では、「テレワークできる仕事がない」が約５割で最多となっているほか、８月に東京商工リサーチが実施した調査の最新データでは、これが約９割という状況になっている。

その一方で、「テレワーク導入費用が捻出できない」と回答した企業は、４．２％にとどまっている。

このため、テレワークの普及には、まず事業者の認識を変えていくことが第一であることから、県では、専門家を派遣し、業務の洗い出しなどについて助言を行うこととしているところであり、更なる導入促進を図るため、６月補正予算において、支援企業数を当初の５社から１５社に拡充したところである。

この拡充した枠についても、現在すぐに埋まるという状況にはない。
このため今後は、シンポジウムの開催や専門家派遣を活用した優良事例の情報発信など、まずは県内企業におけるテレワーク導入の機運醸成を図ってまいりたいと考えている。

・機運醸成は良いことだと思うが、１５件では少なすぎる。

例えば、予算を１０倍にする、５倍、倍でもよい。それだけでもアナウンス効果があるのではないか。

１５件で拡充したと言われても説得力が非常に薄くて、なかなか周りに説明しにくい。

もっと力を入れるよう要望したい。

・また、設備投資も含めた補助金制度について、国の制度があるので、それを周知していると言うが、それでは主体性が薄い。
神奈川県・埼玉県など他県がやっている中で、千葉県は「国がやっています」でいいのかと、個人的には大変思う。
それと、先ほどの補正予算の「ものづくり補助金」に係る予算において、国への申請の支援を行うとあったと思うが、国の制度を周知するというのであれば、これと同様に、国のテレワーク補助金に申請する際の支援を行なえばよいのではないか。

これについては、一般質問で聞いたが、結局は周知するだけで、申請への支援もしない、ということだった。

これでは、どこまで本気で考えているのか、と言わざるを得ない。

周知するだけではなく、そういった取組もすべきではないかと思うが、いかがか。

答弁➡︎国への申請については、国においてテレワーク相談センターを設置し、補助金の申請手続きについても相談に応じていることか
ら、県に相談いただいた際は、国のセンターを紹介しているところである。
なお、先ほど説明したように、県が拡充した１５件については、現在埋まっていない状況であり、県としては、県民だよりやラジオＣＭなどの広報を実施したほか、各商工会議所の会報にリーフレットを折り込むなど、関係団体を通じて、約５万枚のリーフレットを配布するなど、積極的な広報を行っているところである。

・水掛け論なので、終わりにしたいと思うが、もっともっと周知して欲しいと思う。

１５件が埋まらないから、あまり取り組まないというのは非常に受け身な発想であり、もっと埋まるように周知した方がよい。

その上で、色々な事業を立てていくべき。
神奈川県や埼玉県はやっている。

本県は危機感が薄いと言わざるを得ない。

主体性を持って取り組んでいただきたい、ということを要望する。

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