究極の「政治の見える化」、７つ目は、主権者教育・オンライン教育についてです。
「公のために立ち上がる若者を増やす」ことが、私の悲願です。そうなれば日本の将来は安泰と信じるからです。
そのためにも、この社会を守るために、先人の多くの犠牲があったことを伝える、歴史教育の改善に、打ち込んできました。
しかし直接、若者の力が必要であり、また社会の一員としての使命を伝える、主権者教育にも私は大変期待してきました。
ところが全然効果があがっていない！ そこで質問することにしました。
また、オンライン教育の重要性は、私が論ずるまでもありません、が、
以下述べるような、社会変革、教育の抜本的改革の可能性までは、まだまだ議論が及んでいません。
オンライン教育の普及は、日本の教育界の根本課題を解決する、救国の一策とすら、考えています。
その思いを訴え、また根幹である総合教育会議からの方針出しを期待して、質問しました。
ーーーーー(以下原稿)ーーーーー
次に、主権者教育について伺います。
先の公職選挙法改正により、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。
私が国会にいた頃、ちょうどこの是非が議論されていました。当初私は、この引き下げには、反対でした。なぜか？ 権利の付与には、義務の遂行が、伴わなければならないからです！その関係に変化が無いのに、権利付与だけ先行しても、失敗する、と考えたからです。
その考えを改めたのは、主権者教育に、期待したからです。文科省は、高校生の主権者意識を育む教育をやる、国家の一員としての公民たる自覚を育む、と宣言しました。私は感動しました。まさにこれこそ、これまでの日本の教育に欠けていたものだ！と、考えを改めたのです。
しかしあれから数年経ちましたが、結果はどうでしょう？過去３回の１０代の国政選挙投票率は、平成２８年の約５０％、平成２９年の約４０％、令和元年の約３５％であり、全体平均以下です。高校生たちの意識が高まっている様子も特に感じません。正直、裏切られた想いです。
主権者教育を受けた世代が、上の世代よりも明らかに、自分たちが国を町をつくるんだ！ という意識、国家地域の一員としての自覚を強く持つ！ 当然選挙の投票率も高くなる。政治家志望者も増える！ それぐらい劇的に変わらなければ、主権者教育の意義もありません。
ジョン・F・ケネディ大統領の「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をできるのかを問うて欲しい」これが本質だと思います。
我が国の将来は非常に厳しいと私は考えます。だからこそ、皆が主権者として、国に貢献する必要がある。今、必須の教育ではないでしょうか？！
そこでお尋ねします。
【Q】国政選挙における１８歳の投票率が下がっており、一層の主権者教育が必要だと考えるがどうか。
【答弁：教育長】
○公職選挙法が改正され、高校生の１８歳が選挙権を持つことになったが、国政選挙の１０代の投票率は、平成２８年の約５０％、平成２９年の約４０％、令和元年の約３５％と低下傾向にある。
○県立高校では、公民科の授業や特別活動等で主権者としての政治参加の指導をしているが、県の昨年度調査では、模擬投票など実践的な学習活動を行った学校は約３５％、外部機関との連携した学習を行った学校は約３６％にとどまっている。
◯今後、令和４年の成年年齢の引き下げも踏まえ、主権者としての資質の育成は、喫緊の課題であり、県教育委員会では、生徒が自らの判断で、有権者としての権利を行使できるよう、主権者教育を一層推進していく。
次に、オンライン教育について伺います。
緊急事態宣言下で一斉休校になり、オンライン教育が注目されました。本県においても高校生向けの教育システムが導入されるなど、取り組みが始まっています。
私はオンライン教育に大変期待しています。大げさに言えば、同志社大・三木光範名誉教授も指摘するように、教育界に革命的インパクトを起こせる可能性を感じています。生徒が個別に、わかりやすい授業を選べる・習熟度別に学べる、という、これまでの画一的な公教育ではできなかったことができる可能性があるからです。
私は高校卒業後、一年間予備校に通いました。そこで、特にサテライト授業（衛星放送です）、これが大変わかりやすく、感動しました。高校時代、英語がさっぱりわかりませんでしたが、日本有数に教えるのが上手い先生が教えてくれる、かつ自分の理解度に合わせて選べる、何度も聴ける。この仕組みのおかげで、成績が倍増しました。
オンライン教育はまさにそれが広くできるようになる。習熟度別で、教えるのが抜群に上手い先生から教えてもらう。その授業動画を生徒たちがそれぞれのペースで見ていく。学校にいる先生は、生徒の伴走者として、進捗管理や質問に答えたり、生活指導をしたりする。役割も大きく変わります。
こうなれば、今回のコロナ休校のようなときも、家で勉強を続けることができます。学力も総じて高まると確信します。まさに新時代の教育です。これを拡充すべきと考えます。
もちろん、直ちに実現はできません。しかし、今こそ、少なくとも、議論を始めるべきではないでしょうか？ 民意で選ばれた知事の役割は、世の中の変化に敏感に反応し、それを教育の方針に反映させていくことです。全国知事会でも、オンライン教育推進の提言を提出しているとのことです。
そこで、２点お尋ねします。
【Q】オンライン教育の実施に当たり、インターネット環境がない家庭への対応はどうしているのか。
【答弁：教育長】
○国の調査では「家庭でインターネットに接続して学習することができない」と回答した児童生徒は、本県公立の小学校では約１１％、中学校が約８％、高等学校が約１％、特別支援学校が約７％となっている。
○ネット環境がない家庭については、個別に登校させたり、学校で印刷したワークシートを各家庭へ配付したりして対応する。
小中学校については、３９市町が国のＩＣＴ環境整備費補助金を申請し、家庭学習用の貸出Wi-Fiルータの整備を進めている。
【Q】先ほどの、主権者教育の充実や、オンライン教育など、新しい時代に必要なものを総合教育会議で迅速に議題として議論し、随時大綱に反映すべきと思うがどうか。
【答弁：総務部長】
○今般のコロナ禍において、オンライン教育の重要性がこれまでになく高まっていること、また、主権者教育については、若者の政治参加で、より広い意見が政治に反映されることが期待されるなど、重要な課題であると認識している。
○今後とも、様々な教育行政の課題等を踏まえながら、必要に応じて総合教育会議の場で、協議・調整を行いたいと考えている。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
主権者教育は「一層推進」「重要な課題と認識」という答えをもらったので、期待して見守りたいと思います。
またオンライン教育は、環境整備はまもなくのようですが、まだ活用度は単なる副教材的にとどまっています。総合教育会議や大綱で、より積極的な活用方針を出して欲しいと思います。
県教育委員会には様々なテーマが集中しますが、それだけ教育は、日本の未来に重要な役割なのだろうと思います。頑張って頂きたい、私も教育改革がライフワークの人間として、追及を続けます。
