究極の「政治の見える化」、６つ目は、教育行政のあり方について。
はじめは、地教行法の改正に伴って制定された、大綱・総合教育会議についてです。
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/1349283_04.pdf
私が衆議院議員時代、最も重視し全力を投じた、この法改正でしたが、
地方の現場、我が千葉県の教育界でも、それが機能しているが、大いに疑問がありました。
これでは、何のための、地教行法改正だったのか… なんとかしなければ… 知事に再度考えてもらいたい！
そんな思いで質問しました。
ーーーーー(以下原稿)ーーーーー
次に、教育行政のあり方について伺います。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」いわゆる地教行法が、平成26年に改正され、教育行政に民意が反映される仕組みとなりました。
これは平成23年の大津市いじめ自殺事件がきっかけとなり、形骸化した教育委員会制度を見直すための改革でしたが、私はある意味この地教行法を改正するために、かつて国政に挑戦しました。事なかれ主義・前例踏襲になりがちな、教育委員会による教科書採択やいじめ対応を、正したかったのです。
ゆえに衆議院議員時代も、この改正に最も心血を注ぎました。大津市のご遺族にも会いました。熱い議論を経て、制度は一歩前進しました。
しかし、地方の現場で適切に運用されなければ、宝の持ち腐れです。
そこで、３点伺います。
【Q】平成２６年の地教行法改正がなされた理由・背景をどのように理解しているのか。
【答弁:総務部長】
○それまでの、教育行政に民意が十分に反映されていないといった課題等に対応するため、地方公共団体の長と教育委員会が、協議・調整することにより、教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたることなどを目的として、改正されたものと認識している。
【Q】総合教育会議の議題は、誰がどのように選定しているのか。
【答弁:総務部長】
○総合教育会議は知事が招集し、教育委員会と、教育に関する大綱の策定や、教育に関する重点的に講ずべき施策等について協議等を行う場とされている。
○会議の議題は、その都度、必要に応じて知事が選定しており、平成２７年度は大綱について協議し、平成２８年度以降は大綱に掲げた６つの教育の基本方針のテーマ沿って毎年協議を行っているところ。
【Q】平成２７年１０月に策定された千葉県の教育の振興に関する大綱について、これまでの改定状況はどうか。また今後の予定はどうか。
【答弁:総務部長】
○平成２７年１０月に策定した現在の大綱は、子供たちの豊かな人間性、郷土と国を愛する心や日本人としての誇りを育むこと、熱意あふれる教員の育成など、教育の根源的、普遍的な考え方を盛り込んで策定し、子ども達をはじめ県民に広く周知している。
○引き続き、県民の理解をいただきながら、教育委員会とともに施策の展開を進め、光り輝く教育立県ちばの実現を目指していく。
本県の「大綱」は制定以来一度も改訂されておらず、今後も未定、とわかりました。
また「総合教育会議」の議題選びは知事、とのことで、私も議事録に目を通しました。毎年、大綱の６つの基本方針のうち、１項目を選び、よい議論もなされています。
しかしそれがどう大綱の修正につながっているのか？ 現場の施策につながっているのか？ 表現は悪いですが、井戸端会議に終わっていないか？！ が非常に懸念されます。
大綱は「人間としての生き方などの教育の根源的・普遍的な考え方を子どもたちや県民にシンプルなメッセージとして届けたい」「子どもたちや保護者に伝わり、県民が教育への意を強くしていくものとなるとよい」と言われて、平成２７年、策定されました。
そこでお尋ねします。
【Q】大綱を県民に伝える継続的な取組は、どのようなものがなされてきたのか？ また教育現場には、どのように徹底・浸透させているのか？
【答弁:総務部長】
○これまで、県民だよりや教育委員会の広報媒体である夢気球、県ホームページへの掲載に広く県民に周知してきたほか、幼稚園・小・中・高等学校・特別支援学校や各教育関係機関等へのポスターを配布し、見やすい場所に掲示してもらうなど、教育現場にも大綱の浸透を図ってきたところ。
次に、大綱の基本方針4点目「千葉県民、そして日本人として、郷土と我が国を愛するとともに、日本の歴史を理解し、伝統と文化を尊重し、日本人としての誇りを持つ心を育みます」とあるが、森田カラーで大変いいと、個人的には思っています。
そのために中学校歴史・公民教科書採択において、それに最も相応しい教科書を採択することが重要であると考えます。
個人的には、県立中学２校で採択されている育鵬社の教科書が最もふさわしいと考えており、この点で、県の教科書採択の現場には大綱の内容が浸透していると思います。
しかし、県内の市町村で、育鵬社の教科書を採択している自治体が一つもない！ことを鑑みると、残念ながら、市町村の教科書採択の現場には十分浸透しているとは言えないようです。
そこでお尋ねします。
【Q】市町村の教科書採択において、大綱の内容をどのように反映させているのか？
【答弁:総務部長】
○市町村教育委員会が行う教科書採択については、通知により適切な指導助言を行っている。
○この通知により、教科書を選定する際に考慮すべき事柄として、大綱を踏まえて作成された第３期千葉県教育振興基本計画に適合しているものを選ぶよう示している。
県民周知も十分と言えませんが、現場への浸透は極めて心許ないです。
この法改正は、ご答弁の通り「教育行政に民意を反映する」ためのものです。知事部局としては、大綱が単なる作文、総合教育会議が単なる井戸端会議に終わらないよう、厳しく主体的に教育現場を主導していただき、「大綱」及び「総合教育会議」を生きたものにしてほしいのです。
例えば、大阪府では、「基本方針ごとの主な課題」という資料を総合教育会議に示しています。さらに、「大綱」の「事業計画」を作成し、期間と数値目標を掲げて、「大綱」の内容の進捗管理を徹底しています。
【要望】本県でも、総合教育会議を、迅速・多頻度で開催し、適宜大綱に反映させて頂く、
そして施策の進捗管理もしっかりとやって、現場にも大綱が浸透するよう、要望します。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
森田知事の、愛国心を育成する方針などには、大変賛同しているのですが、
教育行政としてそれが徹底されているとは、到底思えません。
そんなに教育委員会は、簡単には変えられない、巨大組織であり、また事なかれ体質の強い組織です。
だからこそ、せっかく制度化された、総合教育会議や大綱を駆使して、厚い岩盤を、少しずつでも、崩していって欲しかったのです。
知事の任期はまだありますから、ぜひとも要望を前向きにうけいれて欲しいと、切に願います…！
