究極の「政治の見える化」、2つ目は、
行政のデジタル化、DX、脱ハンコについて。
菅政権のデジタル庁構想は、まさに取り組むべきことで、期待は大きいです。
千葉県でもその動きに遅れることの無いよう、元ITコンサルタントとして、対応を質しました。
ーーーーー(以下原稿)ーーーーー
9月16日、菅内閣が誕生しました。
安倍内閣を継承しつつも、菅総理は、早速次々と改革案を打ち出しており、まさに新時代の到来。大変期待しています。
その改革案の一つに「デジタル庁」創設があります。
コロナ対策の中で、行政のデジタル化が遅れている実態が明るみになりました。特に1人10万円の「特別定額給付金」が、ネット申請より郵送申請の方が早く処理できる、という自治体が多数あったのは、衝撃でした…
私は20代の頃、IT戦略コンサルタントでしたが、その観点からみても、これはあり得ない、あってはならないことです。きちんとはじめのシステム設計の段階で予測ができていれば、こんなことはあり得なかった。
その他様々な補助金申請でも、システムトラブルが続出しました。日本の行政デジタル化は、決定的に、遅れています。国の「骨太の方針」でも、「先行諸国の後塵を拝している」とされている通りです。
これを根本的に正そうとする、菅政権のデジタル庁創設は、歴史的使命があると思いますし、当然ですがその対象には地方自治体も含まれています。報道によれば、総務省が「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」を年内に策定するとのことで、本県もこの改革のうねりから逃れることはできませんし、許されません。
★配布資料の１枚目をご覧下さい。県の実施した「第59回県政に関する世論調査(令和元年度)」でも、「「あらゆる人が暮らしやすい社会」について重要なこと」という設問で「行政手続のオンライン化等により、いつでもどこからでも行政サービスを利用できる」という回答が45.5％と最高値です。県民ニーズも高いのです。
(配布資料…第59回県政に関する世論調査報告(令和元年度)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/yoron/yoronchousa/r01-59/yoron59.html
そこで、２点お尋ねします。
【Q知事】行政手続きの原則デジタル化に向けて、県でも見直しを進めるべきと考えるが、どうか。
【Q知事】今後、見直しを進めるため具体的にどのように取り組んでいくのか。
【答弁：森田知事】
○ 令和２年７月に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針２０２０」では、 制度・慣行の見直しなどの取組を強力に進め、行政手続のオンライン化やテレワークを推進するとしている。
○ また、これに関連する国の通知では、地方公共団体に対しても、行政手続における書面主義、押印、対面主義といった現行制度の見直しを求めているところ。
○ 県としては、行政手続きの見直しや、電子申請の推進も含めて、業務改革全般の視点から全庁的な調査を行い、今後、国が発出予定のガイドラインも参考に、見直しを進める。
（答弁に対する田沼発言）
全庁調査が始まるということで、知事自らの言葉で、一歩踏み込んだ決意表明を頂きました。ありがとうございます。
千葉市は、脱ハンコを進めて3000の手続きのうち2000を見直し完了しています。河野太郎・行政改革担当大臣も就任以来熱心に活動され、「全府省に脱ハンコを」「ハンコが必要なら今月内に回答を」と、圧倒的スピード感で改革を進めようとしています。
そこでお尋ねします。
【Q】本県でも政府同様スピード感を持ち、全庁調査を”直ちに”実施すべきと考えるがどうか。
【答弁：総務部長】
○現在、調査の準備を進めているところであり、内容が整い次第、速やかに全庁調査を実施いたします。
（答弁に対する田沼発言）
”速やかに”全庁調査を実施するとの答弁がありました。国の状況は報道のとおり、相当なスピード感を持っています。
【要望】県も、国に負けないよう、脱ハンコも含めたDXに、しっかり取り組んでいただくよう要望します。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
私の質問で初めて、全庁調査を「すぐに」やると答えたのは、評価したいと思います。
よくよく聞くと、年内に開始どころか、すぐにでもとりかかる、という知事の決意の表れとのことです。
昔、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）をやってきた、私としては、県当局の取り組みを、期待しながら、注視したいです。
