田沼ニュース 第576号 R2.7.6

7/3で千葉県議会6月定例会が終了しました。
補正予算も成立しました。

私も次の、9月議会は、一般質問の予定です。
県議選で公約したことを追求することや、様々な新たな問題に、切り込みたいと思いますので、ご意見をお待ちしております。
→office@tanuma.info


■■■商工労働委にてテレワーク推進等を質疑■■■

恒例の「究極の見える化」、
6月30に開かれた令和2年6月議会商工労働委員会質問です。

私からは5点を質問しました。それぞれ、想いの強いテーマでした。
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・テレワークの導入推進について
・中小企業再建支援事業について
・臨海コンビナート企業のコロナ被害への支援策について
・高速インター付近の開発について
・香港情勢について
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以下、手元原稿と、答弁のまとめです。
順番に紹介していきます。

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<テレワークの導入推進について>

●田沼
「雇用を守る中小企業等支援事業」の「2.テレワーク導入支援」について、直近時点での申請件数はどうなっているか。
また、6月補正で拡充されるということだが、どうなるのか。

答弁➡︎申請2件、問合せ3件。事業を5件から15件に拡充


●田沼
制度開始から1ヶ月が経つが、専門家のアドバイスを受ける企業側はどのような課題を抱えているか。
その課題を解決するためにどのような支援を行うか(設備投資の費用補助等)。

答弁➡︎労務管理のための社内規程の見直しなどが課題として報告されている


●田沼
風水害時などで電車が遅延・運休になることはよくある。
そういった事態にもテレワークは有効だと考えるが、県の見解は。

答弁➡︎有効。積極的活用を働きかける


●田沼
特に中小企業の浸透が遅れている。対策は?
https://www.sankei.com/smp/economy/news/200605/ecn2006050001-s1.html

 

 



答弁➡︎7%から25%に拡大している。引き続きHPで周知する


●田沼要望
全県での事業で、申請わずか2件というのは、あまりに少ないのでは?
予算もわずか450万円とのことで、これでポストコロナ時代に事業者は対応できるだろうか?
大変疑問だ。
もっと県には力を入れてもらいたい。
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(続く)

※全文はこちらからご覧いただけます
https://ameblo.jp/tanuma/entry-12607928662.html



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■■■【明日】7/7佐倉倫理で講話します!■■■

四街道のお隣、佐倉倫理で講話です!

前回の木更津では、用意した内容の半分もお話しできませんでしたが、
「ピンチをチャンスに2 ~コロナに負けるな~」をテーマに、
コロナ時代を生き抜くためのお話しをお届けします!

倫理法人会の会員でない方でも参加頂けますので、ぜひご参加ください!

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日時:7月7日(火) 朝6:30~7:30
場所:ウィシュトンホテル・ユーカリ
会費:無料

 

※zoomでも参加いただけます 
https://us02web.zoom.us/j/7502980426?pwd=anZQT2dKSTM2TXNWQVBZYWRzcDNmZz09


ID 750 298 0426

パスワード 12345
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事前申込みは不要ですが、ご一報頂けると助かります。
→office@tanuma.info



■■■「持続化給付金」受給事業者はNHK受信料が免除されます■■■

「持続化給付金」受給事業者はNHK受信料が免除されることになりました。
今は大変苦しい時期だと思いますので、ぜひ制度を活用ください。

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・条件
住居以外の場所に受信機を設置して放送受信契約を締結している

・免除期間
免除の申請をした月とその翌月(2か月間)

※詳細は下記NHKのページをご覧ください
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
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ご不明点な点がありましたら、お気軽にご連絡ください
→office@tanuma.info



■■■香港への国家安全法に重大懸念■■■

県議会委員会質疑で私も触れましたが、
香港への国家安全法に、私も重大な懸念を抱いています。

言論の自由が実質失われ、これまでの一国二制度で享受できていた自由は無くなり、民主派運動も攻撃されるだろう。
経済活動への足かせも懸念されます。

「50年一国二制度を変えない」という条約を、中国は反故にしました。
習近平主席の国賓来日など当然受け容れられません。

それ以上に、日本は歴史的転換点を、他人事として座視していてよいのだろうか?
アジアの自由主義陣営のリーダーとして、欧米と連携し、制裁等を通じて撤回を迫るべきではないか?

日本の、真の自立、国家としての意思と力が、いま問われています。


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■■■「県政の見える化」継続します■■■