昨日の県議会委員会質疑で私も触れたが、産経が強調するように、香港への国家安全法に、私も重大な懸念を抱いている。
言論の自由が実質失われ、これまでの一国二制度で享受できていた自由は無くなり、民主派運動も攻撃されるだろう。経済活動への足かせも懸念される。
「50年一国二制度を変えない」という条約を、中国は反故にした。習近平主席の国賓来日など当然受け容れられない。
それ以上に、日本は歴史的転換点を、他人事として座視していてよいのだろうか？ アジアの自由主義陣営のリーダーとして、欧米と連携し、制裁等を通じて撤回を迫るべきではないか？
日本の、真の自立、国家としての意思と力が、いま問われている。
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