究極の見える化シリーズ、2月議会第2弾！
3/6の商工労働委員会質疑の全文を、掲載します！
それぞれ、想いのこもった質問でしたが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、即座に満員電車対策を立案実行してもらいたいと、切に願います。前例に捉われず！
それぞれ、要求したことも明確なので、すぐには実現しなくても、引き続きウォッチし、要望を重ねます！
※実際の発言とは異なる場合があります。
（答弁は、私の記憶に基づく、簡潔なポイントのみです。後ほど議事メモが来たら、修正します）
また灰色部分は、参考データで、発言はしていません。
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1 新型コロナウィルス対策について
新型コロナウィルスの感染防止対策で、いま学校の休校措置がとられているが、同じく重要な大人の感染防止対策として、満員電車に乗る人をなるべく減らすという観点から質問する。
多くの県民が都内や県内北西部の会社に出勤する現状がある中、満員電車に乗る人を減らすことが感染拡大防止につながる。即座に対策を打つべきだ。平時においては、働き方改革・ワークライフバランスの改善などの効果もある。
厚生労働省は、今年度予算・来年度予算でテレワークを推進する事業を実施する。
○時間外労働等改善助成金（テレワークコース）(厚生労働省 令和元年度予算)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
○令和2年度厚生労働省予算案の主要事項(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/01-05.pdf p,31
また、今年度予算で既に締め切っていたテレワーク助成は、コロナウィルス拡大を受けて再募集が始まった。
中小向けテレワーク助成を追加募集 厚労省(日経新聞 3/3)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56320450T00C20A3EE8000/
そのためにはテレワークの導入が有効だが、
本県雇用労働課が実施した、先月発表の「ワークライフバランス取組状況調査」ｐ７１ によると、令和元年度のテレワーク導入状況について
- すでに導入している ７％
- 今後、導入を予定している ３．１％
- 社内で検討したい １０．８％
- 導入予定はない ７７．３％
と、厳しい状況にある。
【Q１】満員電車に乗る人を減らすため、本県でも、企業のテレワークの取り組みを、至急、もっと、支援すべきでないか
⇒A 国の制度を企業に周知している
力強い打ち手とは言えないですね…
さきの調査では、テレワーク導入の課題として「テレワークできる仕事がない」４７．４％ がトップ。
実際、導入状況を業種別にみると、大きな差がある。
となると、次の手は、時差出勤だが、
【Q２】時差出勤を推奨する必要があると思うが、県の見解はどうか。
⇒A 企業向けセミナーなどで訴えている
やはり、力強い打ち手とは言えないですね…
また、そもそも出勤しなくてもよいためには、有休消化を後押しすることも有効と考える。
しかし、先の調査ｐ２０では、有給休暇の取得率はまだまだ低い。
国が2020年の目標として掲げている、取得率７０％以上の事業所は、全体のわずか２５．６％にとどまる。
すなわち、7割前後の事業所は、有給休暇を十分取得できていないということだ。
これは中小企業ほど傾向が強まる。看過できない。
では有休取得を義務化する、となるとき、その課題で一番挙げられるのは、「人員の不足」５９％とのこと（ｐ２７）。
働き手不足がネックになっている。
この解消を後押しすることこそ、いま求められているのではないでしょうか？
【Q３】有休消化、および働き手不足解消に向けた、本県の取り組みは、どうか？
⇒A セミナーや県民だよりで周知に努めてきた
平時の取組に加えて、有事の取組みが必要な時。
即座に新たな施策を実行することも含めて、検討いただけるよう、要望します。
○雇用型テレワークについて(厚生労働省)
2 昨年の大雨・台風被害に対する支援について
昨年12月議会で、大雨・台風被害の補助金、特に32億円の千葉県中小企業復旧支援事業について、画期的だとの思いで、その規模や周知方法について質問した。
今定例会でも、秋林議員の質疑で、この支援事業のことが触れられ「2月3日から申請受付を開始し、すでに多くの問い合わせがきている」とのことだが、来月が〆切であり、その現況についてお尋ねします。
【Q】この問い合わせ件数は、どうか？
【Q】予算は十分、おさまりそうか？
【Q】「申請手続きの負担が大きい」とも耳にするが、申請方法についての改善すべきことはあるか？
⇒A この1か月で約６７０件、1日平均30件ほどで、件数は多く、期待を感じる
A 予算がおさまるかはわからない
A 確かに公金が出るものなので、手続きは大変かもしれないが商工会・商工会議所によるサポートをお願いしている
手続きが大変だと、申請を諦めてしまう中小企業も多いかもしれない。
相談受付のときに、できるだけ鼓舞するような形で、かつ支援するような形で、円滑に申請が受け付けられるよう、検討願いたい。
3 姉妹都市交流について
本年1月にアメリカ行政視察に行った際に、本県に本社を置く「トライインターナショナル」の田所社長とお話しした。
https://try-international.co.jp/
本県の企業が世界を舞台に活躍していることが嬉しいし、応援していなければならないと感じた。
社長から、本県と姉妹都市であるウィスコンシン州で、工場を建設し、原料調達をする予定で、せっかく姉妹都市なのだから、進出において経済的な支援があるとありがたい、というお話があった。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kokusai/kokusaikouryuu/exchange/shimai.html
これを受けて、2月25日小路議員が一般質問をし、商工労働部としては「ＪＥＴＲＯ連携」「州政府に事務手続きのサポートを依頼する」との答弁だったが、もう一歩踏み込んで、
【Q】本県企業が姉妹都市に進出する際は、通常支援にくわえて、経済的な支援も有効だとおもうが、どうか。
【Q】逆に、姉妹都市の企業が本県に進出する際も、経済的支援メニューがあるべきではないか。
⇒A 通常通り支援する（＝特に姉妹都市を優遇した支援はしない）
進出をするのも、本県に誘致するのも、勇気が必要なことで、後押し、きっかけが必要。
姉妹都市という関係を活かすのは、他県でもあまり聞かれない、ユニークな取り組みとなるのではないか。
今後、検討いただきたい。
4 第四次産業革命について
アメリカ行政視察、また本委員会の県内視察（10月）・県外視察（2月）でも、先端産業の将来性と力強さを非常に感じた。と同時に、国際競争社会において、日本も急がねばならないと、危機を感じた。「千葉からＧＡＦＡを！」誕生させたい、させねば！とおもった。
1月に成立した、(国の)令和元年度補正予算において、AI・IoT・5G促進を中心とした「第四次産業革命」関連予算が「デジタル・ニューディール」と銘打って、1兆円程盛り込まれた。
現在審議中の(国の)令和2年度予算においては、さらに大規模に予算が組まれていると聞く。
○AI・5G促進に補正予算1兆円計上へ 「デジタル・ニューディール」でICT化や技術開発を強化(元.12.11 産経)
「2019年度補正予算案に、人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」の導入を進め、
経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。
学校のICT（情報通信技術）化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。
ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/11/news045.html
さて本県の総合計画にも「IoT等の技術革新の動向を見据え、産業支援機関、大学・研究機関等の関係機関と連携しながら、県内ものづくり中小企業の生産現場における生産性向上などに向けた取組を支援します。」と記述があり、本県の成長戦略においても「第四次産業革命」対応は必須であると考える。
(https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sougou/jisedai/documents/g-003-02-9.pdf 3スライド目)
また「千葉からＧＡＦＡ！」のためには、イノベーション促進に力を入れる必要がある。県総合計画にも「産学官連携やベンチャー企業の育成によるイノベーションの促進」がうたわれ、様々な取り組みがなされている。
【Q】第四次産業革命への対応のため、本県はどのような事業を実施するのか？
⇒A 「中小製造業向けスマート化推進事業」やIT企業への支援をする
本県には、日本の技術力底上げの、一翼を担う使命がある。
ぜひ高い目標をもって、育成に取り組んでもらいたい。
○Society 5.0(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
○Society5.0と第4次産業革命について(内閣府)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiikimiryoku_souzou/h30-11-22-shiryou1_1.pdf
○令和元年度補正予算の概要 （PR資料）(経産省)
…関係あるのはp,57・60
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_0130.pdf
○令和2年度経済産業省予算関連事業のPR資料:一般会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/ippan.html