令和2年2月議会予算委員会質問
究極の見える化シリーズ！
3/4の予算委質疑の全文を、掲載します！
（動画はこちらです！）
事前の通告内容は下記です。
・四街道の渋滞解消について
・市町村の合併・広域連携、ゴミ処理連携について
東関道・四街道インター付近はいつも渋滞しており、
高速に乗ったり通り抜けたりするのに大変時間がかかります。
私は「会社を増やす」ことを公約にしていますが、
会社を誘致するためにも、道路渋滞の解消は非常に重要です。
また、四街道市は、新ゴミ処理の建設が頓挫し、
ゴミ処理行政を今後も円滑に実施できるか危ぶまれています。
周辺市町村と連携してゴミを処理すれば、作業が効率化し、市民の負担が減ります。
奈良県は、県が主体的に市町村連携を推進していますが、千葉県の対応を質しました。
どちらも、昨年4月の県議選で訴えた、公約でした。
貴重な質問の機会なので、当局にぶつけました。
下記が、質問の原稿です。実際の発言とは多少異なる場合があります。
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四街道市選出、田沼たかしです。
質問の機会を与えて頂き感謝申し上げます。
昨年の県議選で訴えた点についてお尋ねします。
【１ 道路問題について】
私は「四街道に会社を増やす」と訴えて、当選しました。
会社を増やすには、道路アクセス環境の整備、渋滞解消は必須です。
県総合計画「輝け！ちば元気プラン」でも、高規格幹線道路等の整備効果を県内各地に波及させるために
道路整備を進めたり、主要な渋滞箇所の交通円滑化対策をしたりすることになっています。
四街道市でも、県道64号線(千葉臼井印西線)が、四街道インターと直に接しているが、渋滞が常態化し、東関道へのアクセスは悪いです。
市内ではほかにも様々な道路整備需要があります。
そこでお尋ねします。
【Ｑ１】まず市内をはしる、国道51号の北千葉拡幅の進捗状況はどうか。
⇒ 【A】四街道３．１ｋで用地取得中
この整備は、64号線の渋滞解消にもつながるので、ぜひ国に、早期整備をするよう、県として要望してもらいたい。
既に四街道市も、平成25年11月に、国に要望していますので、よろしくお願い致します。
また、６４号の渋滞解消には、国道51号線とインターとを結ぶ、都市計画道路３３１号線山梨臼井線の整備も必須です。
四街道市でも整備順位1位で取り組んでいます。
この３３１号線のうち、１工区、みそら地区から国道５１号までの区間は、国交省住宅局の交付金を受け、一部は工事が完了しているが、みそら地区から成台中地区までの区間は、現在整備中とのことです。
お尋ねします。
【Ｑ２】都市計画道路３３１号山梨臼井線の整備が急務だが、進捗状況はどうか。
⇒ 【A】1工区は令和3年度完了
１工区は令和3年度完了でも、2工区は未着手です。
この区間は、以前の算定でも70億円以上かかるともみられ、財政状況が悪化している四街道市単体では、その完成はいつになるかわからない。
すでに四街道市としても、2018年10月、県の県土整備部に、この道路新設改良事業の交付金要望を提出し、部長も受け取っておられます。
この整備がなければ、四街道インター活性化は難しく、したがって四街道市のみならず本県全体の発展のためにも、無くてはならない事業です。
県として、特段の支援、配慮を、要望します。
【２市町村の広域連携等について】 【３市町村のゴミ処理連携について】
昨年の県議選では、四街道市でいま実質先行きが見えなくなっている、ごみ処理施設建設問題についても 他との連携での解決を目指そう と訴えました。
私は“令和の大合併・大連携”が必ず必要になると思っています。
自前主義には限界がある。
平成18年「千葉県市町村合併推進構想」に以下記載があります。
・「税収等の見通しが非常に厳しい中、持続可能な地域社会を次代に引き継ぐために、それぞれの地域の実情に応じた効果的な福祉・保健・医療や人口減少を食い止めるための施策展開が求められており、その展開力をつけるための有効な手段が市町村合併と考えられます。」
・「市町村合併は、…行政改革効果が非常に大きく…」
当時の「平成の大合併」は終わったが、現在、人口減少・少子高齢化はますます進行しています。
いまこそ当時の考え方をさらに徹底し実施していく必要があるのではないでしょうか？
これは、一地方自治体の問題ということではなく、日本の存続にかかわる国家的課題です。
人口減少社会に突入したいま、もはや、県内54市町村が、20年後もそのまま存続できると考えている人は、誰もいないはずです。
今国会に提出されている合併特例法改正案によって、期限が10年延長されることになり、国としても市町村合併の円滑化を必要としています。
そこでお尋ねします。
【Ｑ３】以前書かれていたように、市町村合併の行政改革効果が高いという認識は今も変わっていないか？
⇒【A】有効だが、市町村の自主的な判断による
有効、という見解を、各市町村にも改めて伝えていただきたく、要望します。
市町村合併は、時間も労力も多大にかかるため、たしかに簡単にできるものではありません。
しかし広域連携はさらに進めていく必要があります。
県内の一部事務組合は41、広域連合は2つあるが、さらに多くの分野で進めていくことができると考えます。
平成30年7月に総務省から出された「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」では、「圏域」という考え方が打ち出され、賛否両論、大きな話題となりました。
・「個々の市町村が行政のフルセット（完結）主義から脱却して圏域単位での行政をスタンダードにし、都市機能を守り抜かなければならない」
・「個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールが不可欠だ」
https://www.sankei.com/premium/news/190816/prm1908160007-n1.html
さらに、総理から地方制度調査会に「圏域における地方公共団体の協力関係について」諮問され、
「広域的な行政課題に対しては、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体が連携・協力して対応することが求められる。」
と中間報告がなされた。地方6団体は反発したが…
https://www.sankei.com/premium/news/190816/prm1908160007-n1.html
この圏域の是非は別としても、国ではこれからの地方自治体のあり方について、活発に議論がなされている。
これはまさに日本の国家的課題であり、人口減少・少子高齢化が比較的進行していない本県としても、早晩課題が顕在化することは目に見えている。
先述の地方制度調査会では、「都道府県には、広域的な事務への対応に加え、補完機能や広域調整機能を発揮することが求められる」とされており、県としても積極的に、県下市町村の広域連携をリードしていくべきだと思うが、
【Ｑ４】県としては、市町村の事業の広域化についてどう思うか(どうなってほしいか)
⇒【A】個々の市町村が自ら選択を
どうも、市町村任せ、に感じます。
もう少し、危機を踏まえた、主体的リーダーシップが、必要ではないでしょうか？
本県では、平成11年「千葉県ごみ処理広域化計画」があったが、現在の「千葉県廃棄物処理計画」では、ゴミ処理の広域化を支援・補助する取組みはないとのこと。
しかし私は、再び取り組むべきと考えます。
一例を挙げます。
・ 四街道市の資料によれば、(次期焼却施設の)建設費と20年間の維持管理費合わせて 約250億円で 80t/日
・千葉市の北谷津新清掃工場は、約750億円 585t/日
7倍以上の処理能力なのに費用は3倍。
広域対象の、大規模施設である千葉市の施設の方が、圧倒的に費用対効果が高いわけです。
この数値が語るように、
【Ｑ５】市町村が実施するゴミ処理事業については、スケールメリットを活かして費用対効果を高めるべきと考えるが、県の見解はどうか
⇒【A】費用対効果は高い方が望ましい、ただしそれぞれの市町村の事情がある
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