１．【災害復興について】
公約実行レポート第2号にも書いた、被災中小企業向けの直接補助事業について。
○千葉県中小企業復旧支援事業
https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/h31nendo/documents/sankou_hennkouten.pdf今回の補正予算に含まれるこの事業３２億円は、今まで利子補給などが多かった中で、直接補助型事業であり、画期的だと個人的には思っているが、
【Q】現時点での申請、採択の想定件数はどのくらいか。
【答弁】
１２月議会で御承認いただいた後の実施になるが、既に県民 だより等で広報し問い合わせをいただいている。
今回、全体の被害として１万８千件ほどの事業所の被害があり、１千件を超える位の申請があると思っている。
できるだけ多くの人に使っていただけるよう周知に取り組んでいきたい。
【Q】周知が非常に重要だが、どのように考えているか。
【答弁】
まずは、中小企業にとって最も身近な機関である商工会議所や商工会などに御協力をいただこうと思っている。
それから、金融機関や、市町村など色々なツールを使い、周知に努めていきたい。
周知のやり方が肝になるので検討いただきたいと要望する。
３２億円で１件最大１千万円だが、単純計算すると３２０件になる。
たとえば人口１０万人弱の四街道市は、６３０万県民に対して６３分の１なので、３２０件だと１市当たり５件ほどの計算になってしまう。
先ほどの答弁だと、そこまで少なくは無く、一千件くらいを想定とのことだが、
【Q】３２億円という規模で不足する懸念はないか。
【答弁】
今回の予算規模を作成するにあたり、被害の状況を見たときに、確かに大きな被害を受けているところはあるが、かなりの部分が１００万円以下、シャッターや、屋根の一部などであった。この辺の想定件数は難しい部分があるが、３２億円でかなりの部分を支援できるのではないかと見込んでいる。
了解した。やりながら考えるということだと思うが、応援しているので、確実に支援が広がるよう期待している。
また周知は、従来型の周知にとどまらず、精一杯広く伝わるよう努めて欲しい。私の県政レポートを配布したら、早速何件か照会が来た。それくらい、ニーズに合った支援策だと思う。
確実に支援の手が行きわたるようにしてほしい。
２．【買い物難民対策について】
買い物難民について質問したい。選挙の時に、多くの年配者から、買い物に困っているとの話を聞いた。何とかしたいと思っている。
県庁における、買い物難民対策は、所管がまたがり、難しいようだが、経営支援課の地域商業活性化事業補助金の中に活性化推進事業（新規的事業）があり、この補助対象事業に買い物弱者支援事業が出ていると知った。
○地域商業活性化事業補助金（活性化推進事業〔連携事業〕
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/challenge.html【Q】まずは、この事業の規模、申請の件数、採択の件数についてお聞きしたい。
【答弁】
地域商業活性化事業補助金の中に、空き店舗の活用や買い物弱者支援に対して助成する活性化推進事業がある。
この中には 新規的事業と、ＮＰＯ団体や他の商店街等との連携事業への支援があり、合わせて令和元年度の予算規模で１千万円となっている。今年度の申請件数は、現在１０件となっている。
買い物難民は今も潜在的に相当あり、今後さらに問題としては深刻になっていくと思う。
その中で１千万円、１０件だけというのはちょっとどうか、と思う。
政策企画課、総合企画部で作成している資料も拝見したが、まだ動きが模索段階で、遅いと感じている。
買い物難民対策というのは、住民に身近なことで、県よりも市町村が主体的にやる方がいいと思う。
(参考)経産省の資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/29fyjichitai.pdf【Q】そこで、市町村が実施する買い物難民対策への補助を検討する方がいいのではないかと思うが、見解を伺いたい。
【答弁】
買い物難民について、経営支援課では商工会議所や商工団体が行う事業に対して支援している状況であり、商工団体や商店街が主体となって、移動販売や宅配サービス事業に取り組み、これに市町村が協調して補助を出すような事業については、既に県が支援し、補助金を出している。
今年度の補助金の申請件数を先ほど１０件と答えたが、これは買い物難民対策以外の事業も含めたものであり、今年度で言うと買い物難民対策事業は０件で、昨年度は八街市の方で１件となっている。
今年度は０件、去年は１件ということで、ほとんど整っていない状況ということが分かった。これでは非常に心許ない。
いろいろな工夫を尽くして、もっと広めていただきたい。市町村を支援する形の補助も検討していただきたい。
今の回答では、市町村や商工団体が取り組むなら支援するというもので、台風災害の時もそうだが、プル型の支援に感じる。
ここは、やはりプッシュ型というか、もっと県が提案して動かしていくという姿勢も大事になってくると思う。
申請があればやる、というスタンスではなく、もう少し主体的に取り組んでいただきたいと要望させていただく。