9月議会、究極の「政治の見える化」シリーズ、最後は、所属する商工労働委員会の質疑です。
（今はもう12月議会中なので、報告が遅れてすみません）
災害復興支援が充実したものとなっているか、県議選公約の四街道への企業誘致の進捗、
また悪化する日韓関係や香港騒乱の県経済への影響懸念、消費増税に伴うポイント還元制が混乱してないか、など、
重要な各テーマについて、質疑しました。
それぞれ、進行中のものが多いので、引き続き目を光らせます。
議員がチェックしているとなると、当局の方も注意を払ってくれますので、意義ある質問をしていきたいと思います。
１．【災害復興について】
県当局が実施する、セーフティネット資金、利子補給制度の概要をもう少し詳しくお聞きしたい。
経済産業省からもこの台風被害に関しての追加の支援措置を実施するとの発表があり、政策金融公庫が支援を実施し、０．９％の金利引き下げを行うと９月２５日に発表された。
これも非常にいい制度で、金利だけでみたらこちらの方がいいのかとも思うが、
【Q】この辺の整合性についてお聞きしたい。
【答弁】
セーフティネット資金の概要だが、
利子補給の対象者は、今回の台風１５号により被害を受け発動したセーフティネット資金の融資を受けたすべての事業者となる。
事業者にとって負担とは、融資の場合は融資利率と保証料を合わせたものになる。
この実質的な負担が、東日本大震災の時と同様の被害として利子補給を行うため、この時の金利負担と保証料を合わせた実質的な負担が１％となっており、これを今回適用すると ０．７５％の利子補給をすると同様になるので、これを採る予定をしている。
補給期間は東日本大震災と同様に５年間を予定している。
次に、国との違いだが、国の方は日本政策金融公庫で０．９％下げるということで０．２％程度の低金利となり、有利になるが、若干違いがあり、国の方の対象になる地域は災害救助法の指定されている４１市町村のみとなる。
その中でも、融資については上限１，０００万円、例えば５，０００万円借りても１，０００万円分だけにその金利が適用される。
金利が適用されるのも３年間と限定されている。
逆に災害救助法に指定されていない地域で被害を受けた企業では、今回提案している利子補給を利用した制度融資の方が有利になる状況である。災害救助法の指定地域においても、１，０００万円までなので、小さい被害の場合は日本政策金融公庫の方を使った方が有利になる場合が多いだろうが、実際 工場の中で機械が水に浸かって壊れてしまった場合などは、県の制度融資を使った方が有利になる場合がある。
また、そもそもこの補給制度は４０億円以内の融資で１％とのことだが、
【Q】何年ぐらいで何億円ぐらいの規模の債務負担行為を想定しているのか。
【答弁】
債務負担行為の関係だが、５年間の期限を設けており、東日本大震災の時も３７億円強の融資実績があったので、それに見合う４０億円程度の融資に対して利子補給をできるように債務負担行為を提案している。
３点目は、ビニールハウスなど、農家の方への支援策もいろいろ当委員会にも依頼があると思うが、
【Q】農業と中小企業と混ざっている方もいると思うが、併せての利用も可能なのか。
【答弁】
農業の方との組み合わせだが、農業は基本的に対象外である。ただ、農業の場合も、例えば別会社を作って、株式会社がレストランをやっている等の場合は中小企業になるので、その場合は、今説明したセーフティネット資金や利子補給を使えることになる。
よくわかった。国とかいろいろな機関との兼ね合い、組み合わせで良い制度設計をしていることは理解した。頑張っていただきたい。
台風被害について、災害支援は、農業事業者や中小企業が大半となっているが、９月２１日付けの千葉日報紙で、大企業においても、日本製鉄の煙突が折れたり、古河電工では油が１００Ｌ、敷地内に流出するなど、大きな被害が発生している旨の記事を見た。
また、台風から１０日以上経ってはいたが、施設は一部操業停止ということであった。
【Q】大企業の被害状況や対策を教えてほしい。
【答弁】
台風被害について、コンビナート企業に聞き取り調査を行った。日本製鉄については、今年の１２月末までには復旧するとのことで、その他の企業については、一時的な支障はあったものの、現在では復旧している。ただ、設備の破損など、小規模ではあるが何等かの被害を受けた企業は多いと聞いている。
了解した。しっかり、もれのないようにお願いしたい。
２．【企業立地について】
６月の当委員会で企業誘致の件で東関道沿いへの立地支援の動きがない旨の指摘をし、企業立地課から取り組んでいく旨の 回答を頂き、その後、企業立地課長と一緒に四街道で建設中の成台中地区の大和ハウスのＤ－ｐｒｏｊｅｃｔという産業用地として整備しているところに視察に行った。５１．２ｈａの 大規模な国道５１号沿いの土地区画整理事業の中で８．６ｈａが産業用地として整備されているということだが、視察時はほとんど造成済みであった。
【Q】今後の企業誘致の見込みはどうか。
【答弁】
大和ハウス工業が整備したＤ－ｐｒｏｊｅｃｔ千葉四街道については、現在誘致活動を行っているところ。全体５区画があるなか、うち３区画については大和ハウス工業が自社で活用するため既に取得済み、残り２区画のうち１区画については企業立地が決定済み、さらに残りの１区画について誘致活動を展開している。
【Q】立地が決まった１区画にはどのような企業が立地するのか。
【答弁】
企業立地が決定した１区画には、県内に工場を有する企業が 整備工場を立地する。
立地が決まったのは最近の出来事なので、雇用・税収等の経済効果については後日またお聞きする。是非しっかりと取り組んでいただきたい。
３．【日韓関係と香港騒乱について】
日韓関係が非常に悪化しており、輸出管理が強化されたことや、香港の現在の騒乱が貿易に与える影響に懸念があるが、
【Q】本県経済に何か影響があるか。
【答弁】
財務省の公表する今年８月分の貿易統計速報によれば、日本 全体の韓国向けの輸出額は、前年同月比で９.４％減少、香港向けは１１.５％減少し、一定の影響が出ているものと思われる。
ただし、他の国を含めた輸出額の総額を見ると８．２％減少しており、韓国や香港への輸出減が、日韓関係の悪化やデモ活動の影響によるものだけと判断することは難しいところである。
ただし、香港の輸出額については、４月がマイナス１．８％、５月がマイナス２．９％、７月は０．６％増加に対し、８月は マイナス１１．５％減少ということで、影響が出ているものと 思われる。
逆に、韓国は、５月にマイナス１３．３％、６月にマイナス １４．８％という数字が出ており、今回の影響だけではないと 思われる。
香港、韓国の問題は長引くと思われるので注視いただき、相談窓口の強化など、様々な事業を検討いただきたい。
４．【ポイント還元について】
軽減税率、ポイント還元制度に関連して、私のところにも、 「よく分からない、この制度は。」という声がある。テレビで報道されていたが、信金中央金庫の調べでは、軽減税率への対応が 間に合わないという企業、中小企業２０．９％、そもそも自社に関係があるのか分からない中小企業が１１．５％とのことで ある。混乱状況があるようで、まだ対応ができていない事業者もあるのではないかと懸念している。
【Q】そこに対して、県ではどのような支援を考えているのかお聞きしたい。
【答弁】
県としては、商工会、商工会議所等と連携し、今年度当初から国の補助制度に関する説明会、特に商店街等に対する説明会等は実施をさせていただいている。また、ポイント還元事業については令和２年４月まで受付があるため、この周知を引き続き国に 協力するとともに、キャッシュレスの対応としてうまくいった 事例があったら、これについて商店街等に県から情報提供させていただこうと考えている。
また、昨年も実施しているが、商店街等のキャッシュレス等に 関する取組、例えば講師を呼んでの説明会やキャッシュレスの メリットに関する講習会等を実施する場合は、県の地域商業活性化補助金を利用してもらうという対応も考えている。
引き続き努めていただきたいと思う。実際、私にも分かりにくいのだが、今回のポイント還元を含めると、税率は５段階あり、ポイント還元制度は難しい。趣旨は分かるし、大事なことでは あるが、日本全体がキャッシュレス決済で遅れているのを何と かしたいということなのだと思う。周知や理解が深まるように、努力をいただきたい。県のホームページでも、軽減税率制度や、その意義などは書かれているが、キャッシュレス決済のことは十分書かれていない。アプリがあったりするが、キャッシュレスの方が難しいと思う。力を入れていっていただきたいと要望させていただく。