究極の「政治の見える化」…質問・答弁全文掲載！
9月議会で私が登壇した一般質問の、質問原稿およびその答弁を、
ある意味、究極の「政治の見える化」と言えます。
６つの項目別にまとめなおして、読みやすくしました。
これは原稿なので、実際の発言とは異なる場合があります。それは
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=697
千葉県議会は、常任委員会ももちろん、毎定例会ごとに開催されて
今回の動画が、年間で一回の放送になります。
現職議員として最も力を注いでいる、議会質問の様子を、ぜひとも
まず冒頭は、私が選挙で最も訴えた、選挙公約「子供を増やす」について、質問しました。
日本の少子化は危機的な状況です。国家としての存続にかかわるほどの、重大事であるにもかかわらず、国の動きは弱過ぎると、衆議院議員時代から常々感じていました。
このような無策のままでは、国力が減退し、福祉や経済が崩壊するだけでなく、日本の独立すら困難になることを、私は大変危惧しています。
そこで、県政でも実行できる、子供を増やす政策の実施を、求めました。
執行部の答弁は、すべて危機感が薄く、全く納得できませんが、私も諦めることなく、今後も様々な角度から要求を続けて参ります。
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四街道市選出の、田沼隆志です。
初の一般質問の機会をいただいた、先輩同僚各位に感謝申し上げます。本日6人目で、皆様もお疲れと思いますが、元気に頑張りますので、よろしくお願いします。
まずはこのたびの台風15号により甚大な被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、復旧に向けて献身的に奮闘頂いた、すべての皆様に、心からの敬意を表します。
そして、中尾英夫・幹事長はじめ、多くの田沼後援会の皆様も、傍聴にお越しくださり、ありがとうございます。
さて、初めての一般質問になりますので、簡単に自己紹介をさせて頂きます。
私は、大学卒業後、外資系経営コンサルティング会社アクセンチュアを経て、千葉市議・衆議院議員を務め、4月の県議会議員選挙で初当選させて頂きました。
政治キャリアは13年ですが、はじめの落選中には（実は私も）知事の秘書もさせて頂きました。
県議会議員では1年生ですが、これまでの様々な経験を活かし、県民の皆様のお役に立てるよう活動して参りたく思います。ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
大きく6問、お尋ね致します。よろしくお願い致します。
1.子供をふやす政策について
＜第1-1問目＞
初めに、子供を増やす政策についてです。
我が家は7、5、3歳の、3人の子供がおり、元気に育っています。私は子供が大好きです。子育て世代ど真ん中として、少子化問題・子育て支援、教育問題を、我が事として取り組んできました。
ところが、昨年の我が国の出生数は、918,397 人で過去最少となりました。合計特殊出生率は、1.42 と、前年(1.43)よりも低下しました。
そして、本県の出生数は、４３,４０２人。合計特殊出生率は１．３４とのことで、全国平均よりも少ない。これは長期的傾向です。
本県の人口の増減を見ると、人口は増えているものの、社会増が中心であり、自然増はマイナスです。これは国家的な危機と考えます。
この本をご存知の方も多いと思います。元産経新聞論説委員・河合雅司氏『未来の年表』です。
 | 未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書) 821円 Amazon |
ここには、これから迎える未来が、衝撃的に描かれています。2040年自治体の半数が消滅危機、2050年国土の2割が無居住化、2065年には外国人が無人の国土を占拠する…
未来を変えるためにも、本県でも、子供を増やすことに、もっと注力が必要ではないでしょうか？
現状のままではいけない、全力を挙げなければならない、ということを明確にするためには、本県でも出生率の数値目標を定めることが、私はまず大切だと考えます。安倍政権も2025年度までに、希望出生率1.8を目標に掲げ、取り組んでいるところです。そこでお尋ねします。
【Q】少子化問題を解決していくためには、明確な数値目標をもって取り組んでいく必要があると考えるがどうか。
【答弁】
１ 本県では、少子化傾向に歯止めをかけ、安心して子どもを生み育てられる地域 社会を実現するため、総合計画において 数値目標を立て、これまで各種施策に取り組んできたところです。
２ 具体的には、「子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合」や「保育所等の待機児童数」などの目標を立て、毎年、進捗 状況を把握し、県の施策や取組の実施 状況、さらに外的要因を含め分析した上で、取組を進めています。
３ 来年は、総合計画が最終年度を迎える ことから、国や他の都道府県の事例などを参考にしつつ、社会目標のあり方についても研究し、効果的な少子化対策を進めてまいります。
（答弁に対する田沼発言）
出生率そのものについては数値目標は「無い」「立てない」とのことですが、もう一歩踏み込んでもらいたいと思います。
かつてコミットメント経営といわれましたが、「目標が達成できなければ責任問題」という緊張感があるからこそ、迫力が生まれると考えます。
【要望】改めて、次の総合計画のときでも結構です、目標設定を要望します。これは政治にしかできない決断とおもいますので、知事に置かれましては英断をお願いします。
＜第1-2問目＞
先ほど出生率の低下について申し上げましたが、これは、結婚する人と、しない人が、合わさっている数値です。それぞれ分解すると、打ち手も見えてきます。
夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる『完結出生児数』は、長期的に低下しているものの、1972年調査で２．２０人に対し、2015年調査でも1.94と、実は２．０前後を維持しています。つまり、結婚した夫婦には平均して2人弱の子供がいるということです。
一方、結婚しない数、すなわち生涯未婚率（＝50歳時未婚率）は、急増しています。
1970年調査で男1.7%,女3.3%に対し、2015年調査で男２３．４％ 女１４．１％
年次 男 女
1960年 1.26％ 1.88％
1970年 1.70％ 3.33％
1980年 2.60％ 4.45％
1990年 5.57％ 4.33％
2000年 12.57％ 5.82％
2005年 15.96％ 7.25％
2010年 20.14％ 10.61％
2015年 23.37％ 14.06％
＜国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2017）」＞
これが出生率減少の大きな一因です。つまり結婚が減っているのです！
じゃあ「結婚を奨励しましょう」というと、「個人の自由だ」「価値観の押し付けだ」と反論する人・言説があることも承知しています。
しかし結婚を希望している人を応援する取り組みなら、押し付けとはなりません。実際、社人研の「第15回出生動向基本調査」では、「いずれ結婚するつもり」という回答が、
男８５．７％ 女８９．３％ と、常に高いのが現実です。
よって、本県の少子化対策は、端的に言って、「結婚したい人を支援すること」が極めて重要と考えます。
そこでお尋ねします。
【Q】市町村が取り組む結婚支援事業の重要性が高まっていると考えられるが、県の認識はどうか。
【答弁】
１ 少子化対策を進めるための、市町村による結婚支援の取組は重要と考えており、県では、国の地域少子化対策重点 推進交付金を活用し、これらの取組に 対して、支援を行っています。
２ 今年度は３市町が、市町村の魅力や 資源を生かした結婚イベントや結婚アドバイザー養成セミナーを開催する ほか、１１市町村が新婚世帯への家賃 補助事業などを実施しています。
３ 県では、こうしたイベント等の情報を、県のスマートフォンアプリ「ちば マイ スタイル ダイアリー」を通じて、広く 県民へお知らせするとともに、市町村に対して、国の交付金制度について必要な情報の提供を行うなどにより、市町村がより効果的に事業を実施できるよう支援を行ってまいります。
（答弁に対する田沼発言）
「市町村による取組は重要と考える」とのご答弁はうれしいのですが、実態はあまり普及していません。
取組みを実施しているのは、県下54市町村のうち、イベント３市町、家賃補助１１市町村のみで、特に大規模自治体で実施されていません。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kosodate/kekkon.html
後者の事業が皆様のお手元に配布のチラシのものです。同僚議員の皆さまも、ご存じだったでしょうか？
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h31/pdf/chirashi.pdf
しかも、たとえば我が四街道市は、家賃補助事業に参画している、１１市町村の１つですが、対象カップルはなんと3組だけ！
その他、国によりますと、県全体でも支給見込世帯数は88件、交付総額は1,296万円にとどまっています。６２０万県民にわずか８８組！
これでは焼け石に水、出生率の向上には、まだまだほど遠いと言わざるを得ません（参考：平成29年の県内婚姻数は28,680組）。
【要望】県としても、市町村のニーズをつかみ、たとえば現行2分の1である市町村負担の半分を補助してこの事業の普及拡大を促すなど、さらなる結婚支援策に取り組むこと、
またそのためにも所管部署と責任を明確化し、県が主体性をもって力強く推進いただくことを、要望します。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
８８組しか対象にならない、微弱な規模の事業では、年間3万組近い婚姻数をさらにけん引することなど、とても不可能です。
危機感を胸に、本気の、抜本的な対策強化を、求めていきます。
＜第1-3問目＞
また、内閣府の「少子化対策白書」にあるように、少子化に歯止めをかける重要な柱の一つに「多子世帯の経済的負担の軽減」があると考えます。
国の制度としては、子供が多いほど、児童手当を加算したり、保育料の優遇が行われています。
本県では「合計特殊出生率」が全国平均以下であることも踏まえて、県として多子世帯に対してさらなる経済的支援策があってもよいと考えます。
そのときに、他自治体や他国で行われている事業として、直接給付の制度があります。
福島県矢祭町など、自治体によっては第三子以降に100万円を給付するなど、思い切った「出産祝い金」を支給している所があります。
また、例えば、北欧諸国やフランスでは、直接給付の制度だけが理由ではないものの、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させています。
仏：94年1.66 ⇒10年2.00超まで回復
露：99年1.16 ⇒15年1.75 母親資本
先述の河合雅司氏も「第3子以降に1000万円給付」を、日本を救う処方箋として提案しています。そこでお尋ねします。
【Q】少子化に歯止めをかけるためには、直接給付型の支援も有効と考えられるがどうか。
【答弁】
１ 少子化傾向に歯止めをかけるためには、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、働き方改革等も含めた社会全体での環境づくりが重要と考えています。
２ 子育て世代の経済的負担を軽減するための施策としては、児童手当の支給が行われているところですが、さらに今月からは、幼児教育・保育の無償化が始まったところです。
３ 県としては、幼児教育・保育の無償化の効果を見据えつつ、引き続き、保育所等の整備や保育士の確保・定着のための取組、子育て中の親子が気軽に集まることのできる地域子育て支援拠点の設置促進など、子育てに関する多様なサービスの充実を図り、誰もが安心して子どもを 生み育てられる地域社会づくりを進めてまいります。
★田沼所感（議場では発言はしていません）
ゼロ回答…。答弁は、既存の取り組みを紹介しているだけ。それでは出生率が低いから、他地域で効果の出ている、新たな提案を私はしているのです。全く危機感を感じません。
特に直接給付型の支援は、小出しにやっても効果は薄いと思われます。出産に伴う、経済的不安を、根こそぎ払拭することが、目的だからです。
国が無策・微弱策であるのも悔しいですが、我が千葉県もおなじなのでは大変残念です。引き続き、政治決断含め、求めていきます。