昨日は、草莽全国地方議員の会で、「行ってわかった国連の真実」の講話をさせて頂きました。
皆さん活発に質疑応答も頂き、時間が足りないほどでした。
私が講話したポイントを、三井田・新潟県柏崎市議のブログから、転記させてもらいます。
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2018/08/post-6f50.html
・国連で登録している保守系団体がないことに驚かされた。
・同時通訳をしており、英語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語で話さなければ相手にされない。
・ＮＧＯとして発言するには、渡航費や滞在費など、かなり費用がかかるのが実態。そんななか、物量でとにかくスピーチをする左派団体が多い。ゆえに日本を貶める意見が伝わっていく。
・人権、文化といった事柄はほとんどが、人権理事会のあるジュネーヴで決められている。
・国連は政治利用の場と化している。間違った言説が世界的に流布され、とりわけ従軍慰安婦が拡散されている。
・従軍慰安婦の件で、在外の日本人がいじめに合う事例が多い。日本人と分かった段階でお店で唾をかけられた事件もあった。
・２０１８年３月１４日、第３７回期国連人権理事会のＩｔｅｍ４でスピーチを行った。
１．昨年６月、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が「日本政府はメディアに圧力をかけて報道の自由を侵害している」と報告したが、それは全くの間違いである。
２．ＳＮＳ、特にフェイスブックは、言論の自由を侵害している。日本のユーザーが特定の国を批判する投稿すると、明確な理由提示もないまま、投稿削除やアカウント停止がなされている。
３．国連自体が言論の自由を侵している疑いがある。特定の国に関する批判的活動を国連で行うと、何の理由提示もないまま国連入館証がはく奪される事例が起きている。
・国連では、「言ったもん勝ち」となっており、検証、審査、吟味する能力がない。
・従軍慰安婦問題、クワラスワミ報告などはほとんどエログロ雑誌のレベルである。
・ねつ造ができ、それが国連の勧告として権威をもってしまうのが最大の問題。
・国連特別報告者が、調査として聞きに行く相手、情報源が間違っている、一定のバイアスをもっているところに行っている。かつて「日本の女子学生１３％が援助交際」と特別報告者が発言したのも同じ。
・国連の場は戦場であり、言ったもん勝ちの世界であることを認識して戦わなければならない。
・アメリカは人権理事会で戦うのは無意味とし、脱退した。
・日本の味方というよりは、正義を信じるアメリカが抜けたことにより、人権理事会では日本は中国などに歴史戦で今度、さらに厳しい立ち位置になる。
・国連幻想から脱却し、言論の戦場という認識をもつことが大切である。
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また、そのつぎには、以前よりご指導頂いている、濱口先生による、防災教育について。
大変勉強になりました。私のメモの下に、三井田・新潟県柏崎市議のメモも、貼り付けます。
●濱口和久・拓大防災教育研究センター副センター長
『次世代への防災教育について』
1755年リスボン地震で、ポルトガルは衰退。
首都直下型地震、南海トラフ地震で、世界恐慌にもなりかねない。
30年以内に…
火傷で死ぬ率0.2％
ガン6.8％
交通事故0.2％
首都直下型地震70％
体に感じない地震は、日本で1日300回発生
日本に活火山は110ヶ所
台風は日本の通り道。
自主防災組織 組織率 77.9％
…でも「聞いたことない」人が多い。訓練も形骸化。
防災対策＝防災士の養成ではダメ。★
たとえば防災士が支援に行っても、社協ともめたりが多い。
無理矢理とらせている自治体もある？
防災、減災、知災、備災。
防災対策は自助が基本。公助に依存しない意識を育てるべき
×高槻市…3000カセットコンロを配布
△総社市…現金5万円を被災者に配布
なぜ人は避難しないのか？
避難勧告でた1000人中、36人のみ。
災害に自分だけはあわないと思っている。イメージできない。★
ハザードマップ？
信用は50％まで。
隣の自治体との連携ができていないリスクあり★
（長岡市と三条市失敗…いまは協議会つくって、サイレンなど協議）
土地の過去の災害履歴を調べるべき。★
防災教育…
防災テキストが活用されていない★
防災知識のある教師が不足★
子供たちへの防災教育…防災と防衛は表裏一体
自衛官も、少子化で、募集が重要に。
各自治体でも、自衛官募集への取組みを推進させるべき★
シェルター普及率が日本は0.02％
シェルターを、津波避難対策に使うべきでは？核・ミサイル対策のみならず。
東電新座発電所がトラブルのとき…送電網を説明するのは、テロリストへの情報提供。
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（１）災害大国・日本
・これからも続く自然災害（地震、火災、噴火、雪害、台風、水害、熱中症、感染症）
・テロ・ミサイルも災害になることを認識すべき
・世界の自然災害都市リスクでは、東京・横浜が最大リスク７１０（スイスの保険会社が算出）。パリ２５、ロンドン３０、ロサンゼルス１００。
（２）首都直下地震と南海トラフ巨大地震
・首都圏は、首都圏整備法に基づき整備・建設された関東地方1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と山梨県を含む地域。
・国家の衰退を招く。１９７５年のリスボン地震で火災、津波で壊滅し、ポルトガルの衰退の原因となった。
・南海トラフ地震が起こった場合には、最大３４ｍの津波が想定されており、太平洋ベルト地帯が壊滅的になる。世界恐慌の引き金にもなりかねない。南海トラフ地震では日本のサプライチェーンが崩壊する。
・人が３０年以内に火事で死傷する確率は０．２％、癌で死亡する確率は６．８％、南海トラフ地震は７０％。
・日本では、体に感じない地震は１日に３００回発生している。世界各地の地震の約１０％が日本と日本の近くで発生。マグニチュード８．０以上の地震は約２０％を占める。
（３）火山、台風
・台風が日本を襲うのではなく、日本が台風の通り道にある。
（４）自主防災組織と防災対策
・自主防災組織の全国平均は約７７．９％。組織はあっても中身が伴っていない、何をして良いか分からないといった組織が多い。
・行政がやる防災訓練で一番意味が無いのは、展示訓練で終わる防災訓練。次に無駄なのは、スケジュールとメニューをこなすだけの防災訓練。
・学校の防災訓練も見直すべき。
・防災士の養成だけでは、防災は対策にならない。防災対策＝防災士養成という間違った自治体が多い。養成したは良いが、知識のブラッシュアップや被災地の社会福祉協議会との摩擦というトラブルもでてきた。一度、見直しが必要。
・結局のところ、防災士意識の定着が不可欠であり、防災、減災、知災、備災の４つが重要。
・災害対応を間違えると人災になる。
（５）公助から自助への意識改革
・自助が基本であり、公助に依存しない意識を住民にもたせることがポイント。
大阪北部地震での高槻市の対応（ガスコンロを３０００セットを行政が配った。行政依存が残る）
西日本豪雨での総社市の対応（被災した市民に一律５万円の見舞金。行政依存になる）
＊床上浸水以上の被害を受けた家庭に一律５万円の「災害支援金」。１７億円の補正予算。
（６）人はなぜ避難しないのか？
・災害を自分のこととして、リアルにイメージすることが大事。
・人間はイメージできない災害やリスクには対応できない（自分は大丈夫だと思っている）。
（７）ハザードマップの落とし穴
・ハザードマップの問題点、１００パーセント信用するな、あくまで目安。
ａ）ハザードマップは行政区単位で作成されているため、自分が住んでいる地域のハザードマップだけで災害の全体像が分からない場合がある。
ｂ）ハザードマップの凡例は全国的に統一されていない。
ｃ）ハザードマップはあくまでもシミュレーションによるもので予測を超える災害が発生する可能性がある。
・過去の地図、地名には意味がある。川、谷、沢、潟、丘など。
（８）教育委員会と防災教育
・平成２９年８月に全国の教育委員会に防災アンケートを実施。回答率は２７％。
・分かったことは、活用されていない防災テキスト、防災知識を持った教師の不足。
（９）防災と防衛は表裏一体の関係
・子供たちに対する防災教育は守る意識、将来的な国防意識にもつながる。
（１０）少子化問題と自衛官募集
・災害時に出動する自衛隊も人員不足しており、自治体の協力が必要となる。
（１１）シェルターを津波防災対策に活用
・シェルターは核以外にも津波対策としても使える。上にいかず、下にいく避難の発想の転換。お年寄りは地下に逃げる方が早い。
・核シェルター普及率、スイスとイスラエルは１００％、アメリカは８２％、シンガポール５４％、日本は０．０２％。韓国は公共施設にもあるので約３００％もある。
（１２）災害の風化を防ぐ
・大災害、大事故の失敗の記憶喪失は、個人は３年で完全に忘れる。組織は３０年で消える。地域も２世代目で忘れ、１０世代で歴史からも消えることが多い。