日本再興会 H290210 例会！
今日は初めて、日本再興会の勉強会に、お邪魔しました。
https://www.facebook.com/events/1715124808797909/?ti=icl
3人の講師の方、そして代表の四方さんのお話は、どれも切実で、大変勉強になりました。
以下備忘録です。文責不問でお願いします。
●伊東寛・経産省サイバーセキュリティ・情報化審議官
元々自衛官。シマンテック。
経産省は審議官を公募した。実力選抜。これは経産省のみ。そこにはまった。
セキュリティ人材の教育、人材確保は、もう安全保障。
アンチウイルスソフト…初犯は防げない。誤認逮捕もありうる。
有名な、年金機構への攻撃以前も、たくさんの攻撃は受けていた。ただ、報道されなかった。なぜか？被害企業が、公開しなかったから。お客さんに大問題となってしまうから。
多くの事例では、問題発覚の1年ほど前から、侵入されている。
警報があがるようになった。
ただ問題は、報道されるのは、個人情報漏洩ばかり。本丸は、日本の技術情報にきまっている。
JTB問題の意味は、個人のパスポート情報ではない。要人の警備陣の宿泊情報がバレて、盗聴器までつけられる。こういう誤解がいまだに直らない。
知的財産が狙われている。
が、幸いなことに、日本は大きなサイバー攻撃をうけていない。
かわいそうなのはエストニア。ロシアが脅威。小さなエストニアが生き残るには…と考えて、ITに注力。2007年時点でマイナンバーが国民の99％まで普及していた。ロシア系との大規模な紛争が起きた、翌日から政府系システムが、3週間停止してしまった。
今は反省して、世界のサイバーのメッカになっているが。
ジョージアは実際にロシアと戦争もしていた。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15153
イラク空爆…イスラエルの戦闘機が空爆したとき、ステルス機でないにもかかわらず、レーダーに映っていなかった。これはサイバー攻撃だと言われる。
サイバー攻撃は、真犯人がわからないはず。
最近中国がやっている、増強している、というのが言われるのは、おかしい。よほどお馬鹿な人が多いか、違う国（北朝鮮）が中国で活動しているか。
とにかくサイバーで、情報収集がしやすくなった。
CIAやFBIは、アメリカ大統領選へのロシアのサイバー攻撃が、あったと言っているが、NSAはそう断言していない。それだけロシアの能力が高いということ。
世界各国が、国益を増すために、サイバー攻撃している。
さあ、日本は？
サイバーを使って、情報収集しているか？
次の戦争は、サイバー攻撃なくして、やれない。
中国は、網電。宇宙やサイバーを第四軍としている。
http://www.sankei.com/premium/news/160305/prm1603050008-n1.html
日本は、最新のサイバーセキュリティ基本法に「今後、各政府機関の役割分担を明確にしましょう」
つまり、いまサイバー攻撃を受けた時に対応できない、と明文化されている、ということ。(>_<)
●ロバート・エルドリッチ博士(元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長)
来週「トモダチ作戦」が出版される。
しかし沖縄は言語空間が異常。全然売れない左の本しか、本屋に置かれない。
トランプ勝利を予言した？そうではないが、7月に勝負あった。
民主党のサンダース支持者は、党大会で、ヒラリーに絶対入れないと決めた。
その後も9、10月に訪米して、トランプ支持を表で言えない層がいるのを感じた。
自分はトランプに投票していないが、トランプに決まってホッとしている。
トランプ勝利してから、すぐ、注目が集まった。移行期間でも。これは通常はなかったこと。
クリントン陣営は、メディアと交友関係や、親戚関係もあったことが、最近わかった。それがゆえもあり、メディアはヒラリー支持が多かった。多くのアメリカ国民は、そういうメディアが汚い、未熟と思っている。ゆえにトランプも意図的に戦っているのだろう。
野党も反省不足。現状維持派（クリントン派）と革新系とで争っている。
面白いのは…
革新系に、トランプを歓迎している層がいる。なぜなら今の民主党は企業の代弁者になっている。
また、行き詰まりが予測されており、国全体の革命となる。トランプ反対派がいればいるほど、トランプ支持者も団結する。
移民政策でも、スターバックスが難民採用を打ち出しボイコットが起こったり、大統領令と裁判所との入国禁止令での争いが起きたり。
特に三権分立の危機は、やり過ぎ、という感情も起きている。
また政権内での衝突も。官僚に知らせずに大統領令を出したり。
与党内でも、既存議員と大統領との衝突も。弾劾もあり得る。
メディアも混乱させた。馬鹿にしていて、全く予測できなかった。
今後は…
トランプは嫌われることを気にしていない。健全なメディアが必要だが、多くのメディアは大統領を敵視している。まだまだメディアは苦労するだろう。更に国民の支持も減るだろう。
幸い、ネットメディアは普及しているが。
暗殺の確率は…75％とおもう。敵が多い。
Not My President のプラカードが多い。しかしそれは民主主義のルールに反する。
もしクリントンが勝って、共和党議員が大統領就任式ボイコットしたら、ものすごく批判されただろう。メディアは不公平。
国際政治の中の日米関係…
トランプが人気ないときだと、親密すぎると、国際政治の中の、日本の株が、下がる。”車間距離”が必要だ。
日米同盟…
駐留費は、払えるだろうが、払うべきではない。
1、日本は国際貢献を非常にしている
2、在日米軍はムダムラが多い。直すためには、在沖米軍を自衛隊管理下に置けばいい。それで負担は減らせる。
沖縄米軍が地球全体の52％を、1部隊でカバーしている。残り48%は、本国を含む6部隊がカバー。
もっと増やすべき。警察的な役割なので。
尖閣の問題…
第5条の問題ではない。毎回確認する必要はない、確認済み。
それ以外のこと…武装漁民など、グレーゾーンが、第5条ではカバーされていない、そこを整備すべき。
また施政権下でできる、ヘリポートを作るなどを、先行させるべき。
台湾との連携を深めるべく、国家承認をするとよい。
日本の立場を、英語でドンドン発信すべき。
●仲村覚・沖縄政策研究フォーラム理事長
対策せねばならない対象は、沖縄本体、国会、国連。
辺野古問題以上に、沖縄独立運動が危険。
国連では、沖縄は先住民族になっている。
左翼や中共は、敵ながら、沖縄の歴史をよく勉強している。
沖縄返還運動も、共産党が一番熱心だった。「安保反対、沖縄を返せ」といって、瀬長亀次郎などが頑張った。保守は安保守れ、だけ。
沖縄に外国船が来たのは、ペリーより早い、1844年。
当時沖縄を管理していた薩摩藩は、これに危機を持ち、富国強兵を始めた。ある意味明治維新はここから始まった。
教科書でも、「沖縄がいつから日本だったか？」と書いていない。
「沖縄戦は米軍に厭戦機運を作り、ポツダム宣言となった。
沖縄戦が、日本を滅亡から救った」
いま「沖縄県民は日本軍の被害者」と誤解されている。
本来は共に戦ったのに。分断工作されている。
これは中国共産党に引き継がれている。中共の、沖縄独立工作がある。琉球処分は国際法違反だ、などと国際的に議論を起こしている。
沖縄の歴史戦は、祖国防衛の最前線。
●四方輝夫 代表
日本の知的財産権市場は巨大。70％は活用されず眠っている。
しかし9兆円の被害を受けている。盗むほとんどが中韓。
日本は、自由貿易圏で、多言語知財マーケットを構築せよ！