オリパラ法案、ラグビーＷＣ法案審議

オリパラ法案、ラグビーＷＣ法案審議
昨日に続いて、オリンピックパラリンピック法案の審議、
そして2019年のラグビーワールドカップ法案も審議しました。

・競技施設の整備計画が遅れている。大丈夫か？
・新国立競技場の建て替えも難航している。国のリーダーシップを発揮して
・ラグビーＷＣは釜石で開催し復興の象徴としたら
・安全性教育は？
・ロンドン大会では2億件以上のサーバー攻撃があったというが、日本の備えは万全
か？
・東京オリンピックは「スポーツの祭典」だけではなく「スポーツと文化の祭典」と
すべきでは？
・国立のアイヌ文化博物館（仮称）が、なぜオリンピックに必要なのか？先に日本本
来の施設整備では？

などを質問の上、我が党は採決に賛成し、委員会可決しました。

解散で、こういう大切な法案までが、廃案となってしまったら、なんとも無念でなりません…
安倍総理の、正しい判断を、期待します。

動画はこちらから↓

また、以下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※　ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※　尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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○田沼委員次世代の党の田沼隆志でございます。
きょうも、大臣ほか皆様、御質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
早速、昨日の連合審査に続けてまた幾つかお尋ねをさせていただきたく思いますが、昨日も少し食いかかったといいますか、競技施設の整備計画についてでございます。
この基本計画は二月提出なのに、舛添知事は全面的に見直すと言われていることに危惧をしているということはお伝えさせていただきましたが、きのうの御答弁ですと、まだ不安が払拭できませんでした。
来週、ＩＯＣと協議するという答えでございましたけれども、それはただの経過であって、私は間に合うかどうかを心配しているんです、いろいろなぶつかり合いがある中で。
なので、もう少しその道筋が示せるのかどうか、改めてお尋ねします。

○久保政府参考人今の御質問は、主として東京都あるいは組織委員会が整備される施設の見直しを踏まえて、二〇二〇年に間に合うのかどうかという御懸念だと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、整備する施設自体は、東京都は十施設、組織委員会が十一施設ございまして、これらについて今見直しを進められている状況でございます。
具体的には、予定としましては、ことしじゅうに具体的な見直しを行い、来年の大会基本計画に間に合うようにさまざまな関係団体と調整を続けておられます。
個別個別の事情がございますので、トータルでどうかというのは言いにくいわけでございますけれども、適宜大きな方針を立てる調整会議に御報告をいただきながら、今調整を組織委員会と東京都を中心に進められてございますので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わすための見直しでございまして、これは必ず間に合わせる、そのために来年の基本計画に反映するということが前提で進めておられると承知しているところでございます。

○田沼委員経緯の御説明は了解しましたが、私は、二〇二〇年というよりも、まず二月に間に合うのかということを気にしています。
各自治体も、きのうの質疑にありましたけれども、そこがやはり大きく変わってくるからでありまして、舛添知事の発言だと、大失敗するまで言っているので、ゼロから見直すというような発言もされています。
今の局長の御答弁だとまた同じ答えが来ちゃうかもしれないので、例えば、民間の力を使うと知事は言っています。
例えば、ディズニーランドを運営しているような能力のある人が入るかどうかで全然違うというような言い方をしていまして、民間を入れてやり直すと断言されていますけれども、これはそういう方向で体制を組み直すんでしょうか。
はいかいいえでお答えください。

○久保政府参考人大変恐縮でございますが、そのあたりの細かい事情について現在どういう検討状況になっているかまではまだ私どものところに情報が上がっておらず、詳しくは承知いたしておりませんけれども、中間段階で、調整会議等でそのあたりの具体的な報告がなされるんじゃないかと思っているところでございます。

○田沼委員民間を入れてゼロからやり直すということが細かい状況なんでしょうか。
間に合うか間に合わないかという御質問で、頑張りますという御答弁はありましたけれども、でも実際の状況はわかりませんというふうに聞こえます。
それで本当に大丈夫なんでしょうか。
決してとめたいとか言っているんじゃないんですよ。
大事なことですから、ただ、打つ手が具体的になっているかが心配なものですから。
では大臣。

○下村国務大臣舛添知事の発言については私が答える立場ではないんですけれども、二〇二〇年に向けた取り組みとしては、今局長から答弁がありましたように、東京都が整備する施設が十施設、それについて舛添知事が見直しについて表明されているんですね。
それ以外、組織委員会が整備する施設が十一施設、そして、国が整備すべき施設が国立競技場一施設ということでありますが、今までも何度か調整会議、今もお話がありました、これは、オリンピック・パラリンピック担当大臣である私と、組織委員会の森会長と、舛添都知事、それからＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長が出席して、この場で調整会議を行いながら、舛添知事やあるいは森組織委員長から経過状況についてお聞きしております。
随時聞いておりますが、必ずＩＯＣの調整委員会の委員長が来日したときに会場見直しの検討状況についても了解を得られる、そういう形で準備をしているということでありますので、大胆な見直しはするにしても、ＩＯＣの了解が得られる範囲内で、日程的には必ず間に合うようにするというふうに聞いております。

○田沼委員わかりました。
今の御答弁でしたらかなり納得ができます。
大臣もその調整会議の一員であられますので、力強くぜひ推進をお願いいたしたいと思います。
では、次の項目で、先ほどのどなたかも言われていましたけれども、国立競技場の建てかえがいろいろ御苦労されているとこれもお見受けするんですが、建築家の方から随分きつい異論が出たりもしておりますね、もうあれだと全然だめだみたいな。
そういったことを一々取り上げる必要はないのかもしれませんが、トラブルが続いているようにもやはりお見受けいたします。
これが二〇一九年までに間に合わなくちゃいけないということもあると思いますので、やはりかなりスケジュール的にはタイトになってきているのかなという感じを受けますが、この国立競技場建てかえの感じておられる今の問題点、そして、これからの開催に間に合うのかという展望についてお聞かせいただければと思います。

○下村国務大臣国立競技場の改築につきましては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして事業を進めております。
その中で、解体工事の調達に際し、手続にミスがあったことから調達をやり直すこととなり、解体工事の着工が十二月中旬ごろにおくれることとなったというふうに承知をしております。
しかしながら、全体のスケジュールとしては、工事手法等を工夫しまして、建設工事は当初の予定どおり来年十月に着工し、二〇一九年春の竣工に向けて万全を期してまいります。

○田沼委員万全を期すという言葉に力強く感じました。
責任を持ってやられるということだと思いますので、もちろん主体はスポーツ振興センターでしょうけれども、監督をぜひお願いいたします。
次に、通告の次の項目で、ラグビーの方に移りたいと思います。
先ほど木下議員も質問されていましたけれども、私の親友が大変に盛り上がっていまして、非常にうれしい、二〇一九年、絶対成功させたいんだと一人で盛り上がっているんです。
まず、ちょっと不思議に思ったのが、開催都市についてです。
十一月五日にワールドカップの開催都市立候補地が発表されましたけれども、そうすると十四の都市が立候補された。
今の新国立、ほかにも幾つかいろいろあっていますけれども、これでちょっと不思議なのは、秩父宮ラグビー場が候補地になっていないのはちょっと何だか不思議というか寂しい気もしますけれども、オリパラ組織委員会として、こういった各地での開催、そして、ラグビーワールドカップ成功に向けてどんなふうに連携を密にしていくのか、お答えいただければと思います。

○久保政府参考人ラグビーワールドカップは二〇一九年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は二〇二〇年、続いてございますので、両組織委員会としても、いろいろな意味での連携を密にしていっていただく必要がございます。
いずれも、新たに建設される新国立競技場がメーン会場でございます。
したがいまして、セキュリティー、テロ対策、外国人要人対応、訪日外国人顧客の安全かつ円滑な輸送手段の確保等、共同した取り組み、情報の共有など、両大会の組織委員会の連携が大変鍵になっているところでございます。
両大会の組織委員会は別組織ではございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の御手洗名誉会長がラグビーワールドカップの組織委員会の会長であり、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がラグビーの方の副会長、さらに、ＪＯＣの竹田会長は両組織委員会の副会長を務めておられるなど、連続して開催される大会の成功に向けまして、実質的な情報が共有されるなど連携が密に保たれておりまして、一体性は確保されていると思っております。
加えまして、両大会は、招致に向けた閣議了解あるいは広範囲な政府保証を行いますなど、オールジャパン体制で支援が行われてきておりまして、政府としても、両大会の情報を共有しつつ、両大会の組織委員会がより一層密接な連携を図られますよう促してまいりたいとも考えているところでございます。

○田沼委員ラグビーは、競技人口もすごく少なくて盛り上がりがまだまだ十分でないと認識しておりまして、ですので今の質問があったわけですので、ぜひ全国的な動きにしていっていただきたいと思います。
ちょっと、さっき一人と言いましたけれども、仲間自体はこのラグビーワールドカップに非常に熱いメンバーがたくさんいて、彼らからの提案で、ラグビーワールドカップは世界三番目の規模らしいですね。
オリンピックの次がサッカーのワールドカップで、その次の、世界のイベントとしては非常に大きな規模だということ。
余りそれが知られていないんですけれども、これだけ大きなイベントですから、それが二〇二〇年の前に来るということですから、ぜひこれも、東京五輪も復興の象徴にという言葉もありましたけれども、この二〇一九年のラグビーワールドカップも復興の象徴にしてもいいんじゃないかという提案を受けて、私もそうだなと思いました。
彼らの言うには、開催候補地の中でも、特に東日本大震災で非常に大きな被害を受けた釜石の鵜住居地区でワールドカップの試合を開催することができれば、震災からの復興を世界に非常にアピールすることができるし、被災地の皆さんにも非常に元気を与えられるのではないか、ラグビーの釜石ですから、という御提案がありました。
なかなか具体的には、宿泊施設も少ないとか交通の便がそんなによくないとか、フィージビリティーにはいろいろあろうかとは思いますけれども、震災復興の象徴という意味合いにおいては非常に説得力を感じた次第であります。
その辺のまず御見解があられればお答えいただきたいと思うんですが、局長さん。

○久保政府参考人具体的なラグビーワールドカップの地方での開催の自治体につきましては、来年の三月、国際ラグビーボードが組織委員会の意見を聞いた上で決定することとなるわけでございますけれども、今おっしゃられたように、東日本大震災からの復興の象徴として釜石でワールドカップの大会を開催したいという関係者の願いがあることは事実でございます。
超党派の議連でもそのあたりをサポートするという動きもございます。
文部科学省といたしましては、スポーツ施設の整備について、新設事業に対する国庫補助や芝生の整備に対するスポーツ振興くじ助成がございますので、これらの助成制度を有効に活用されますように、地元からのニーズをしっかり聞いていきたいと思っております。
また、県や地元のスポーツ団体、財界からの幅広い支援も受けられるように、地元でのラグビーの普及、大会の機運の醸成についても支援してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、最終的に開催都市決定に至りますまでにさまざまな課題がございますので、それを乗り越えていただく、必要に応じて文科省としてもいろいろな御相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田沼委員ずばりここで局長が釜石ですとは言えないでしょうけれども、十四都市の中に入ってもおりますし、あと近くに仙台もあったり、やはり被災地には特段の配慮というか、象徴としての震災復興ワールドカップだというふうに位置づけることも私はありではないかと思いますので、それはぜひ御検討をいただければというふうに思います。
関連して、今度は七人制ラグビーの方なんですけれども、七人制ラグビーはオリンピックの正式種目になるということで、日本では非常にまだまだ歴史が浅いということで、正式種目なのに歴史が浅くて、これ自体もちょっとお尋ねしたいぐらいではあります。
そもそも、ラグビー、この中にもやられた方もおられるかもしれませんが、私も高校のときに入部しようかと思ったぐらい好きなんですけれども、競技人口が非常に少ない。
それで、けがが多いというイメージがどうしても強いですね。
この間も、羽生君もフィギュアスケートでけがを押しての出場とかされていましたけれども、脳しんとうというのは、選手生命が一発で終わってしまうかもしれないという非常に危険なものだということで、あれで判断がよかったのかはわかりませんが、安全性をやはり広く啓蒙していく必要が、特にラグビーワールドカップ、オリンピックもそうでしょうけれども、重要であると認識しております。
私もサッカー部だったんですけれども、学校の部活動なんですが、学校の部活動で、その他でも結構なんですけれども、どのような事故が起きているか、それで、それを横断的に正しく把握するための仕組みなどは文科省としてあるんでしょうか。
お尋ねします。

○久保政府参考人学校での部活動、特に体育系の活動につきましては、重大な事故に発展することもあるということで、これにつきましては、現在は、そこでけがをした場合の医療費等を支給する日本スポーツ振興センターが、支給した給付金の中身を文部科学省にフィードバックいたしまして、具体的にどういう事故がどれぐらい起きているかというのを文部科学省と日本スポーツ振興センターで共有しております。
それから、どういう事故がトータルとして多かったかというデータなどは全てＪＳＣが持っておりまして、その中で、例えば集団系の、ボール系のスポーツはやはり事故が多いというようなことがデータとして上がっているところでございます。
これを踏まえましていろいろな対策を講じてきているというような状況でございます。

○田沼委員質問の趣旨は、もちろんそういったデータを踏まえた上で安全性の教育、普及ということにぜひ打ち込んでいただきたい。
それがひいてはラグビーの活性化にもなると思いますので、これは学校教育の現場での連携も必要でしょうけれども、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
それで、もう残り時間が短いのでちょっと幾つか割愛させていただきまして、通告でいうと六番、警備体制について警察庁さんにお尋ねしたいと思います。
昨日の質疑でも、サイバーテロに対しての備えが必要だ、だから専任大臣が必要だという御答弁もありました。
二億件でしたか、これは大臣だったか菅長官か忘れましたが、物すごい巨大な件数、規模のサーバー攻撃が来たというお話でありましたし、もちろんテロ対策も必要であります。
やはりこういったことに対しての備えが必要でありますけれども、組織委員会などの職員として警察庁からの派遣というのは当然あるのかなと思うんですけれども、組織委員会に派遣するという今回は法案ですけれども、質問を整理すると、まず、こういったテロ対策やサーバー攻撃に対する対策はどうなっているのか、それから、組織委員会への職員派遣の中に警察庁さんは含まれているのかをお答えいただければと思います。

○塩川政府参考人お答えします。
二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。
警察としては、オリンピック・パラリンピック東京大会におけるテロなどの未然防止を図るため、情報収集、分析を強化し警戒警備を徹底するなど、大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しつつ、諸対策を推進することとしております。
とりわけ、今委員御指摘のサイバー攻撃対策になりますけれども、ロンドン・オリンピックでは、開会式を狙ったサイバー攻撃が行われましたが、的確な対策が講じられたことにより、被害が未然に防止されたものと承知しております。
このように、オリンピックなどの大規模スポーツイベントはサイバー攻撃の格好の標的になるおそれがございます。
こうしたことから、警察では、大会組織委員会を初めとする関係機関と協力して、大規模スポーツイベントを標的としたサイバー攻撃に関する情報の収集、分析、大会の運営に関する重要インフラ事業者との連携の確保などのサイバー攻撃対策を推進することとしております。
こうした対策をとることにより、大会の安全の確保に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
また、大会組織委員会への警察関係者の派遣ということでございますけれども、これは、所要の者とか必要な者をしておるところでございますし、今後さらにしていくことが必要であるというふうに考えております。

○田沼委員万全をお願いいたします。
最後に文化交流なんですが、ちょっと時間がないので一問。
きのうの御答弁で、スポーツと文化の祭典と位置づけてやっていくという力強い御答弁ではありましたけれども、一つ、文化庁さん、「重点施策：文化プログラムに向けた環境整備」ということで、日本の文化の多様性を示すということで国立のアイヌ文化博物館というものを二〇二〇年に開館する。
ここに二十七年度の概算要求で三億円余りの予算計上がされるようです。
これは何ですか。
アイヌの文化博物館というのが日本の文化の多様性を示す、そうかもしれませんけれども、日本に来るなら、やはり日本の正式な、京都だとか、オーソドックスな日本本来の文化をまずは外国の方は関心を持つと思うんですけれども、何か急にここにだけこの博物館が開館というのは非常に違和感があるんですけれども、これは必要なんでしょうか。
必要性をもう少しはっきりお答えいただきたく思います。

○有松政府参考人お答え申し上げます。
御指摘の中にございました国立のアイヌ文化博物館、仮称でございますが、この件につきましては、従来から、日本の文化の多様性を示すものでございますアイヌ文化の振興に文化庁は取り組んでまいりましたけれども、せんだって、さまざまなアイヌ文化振興の中で国立のアイヌ文化博物館を整備する、そのことについては二〇二〇年の開館を目指すということが閣議決定がされております。
ちょうど二〇二〇年という時期に開館を目指すべく準備を進めるために、平成二十七年度はその基本設計や設置準備を行うという年度に当たりますので、そのための経費を文化庁が要求しているものでございます。
委員御指摘のとおり、地域のさまざまな、全国津々浦々の特色ある文化の催しを実施して、日本の文化をオリンピック、パラリンピックで日本にいらっしゃる外国の方々に体験していただくということが大変重要なことでございますので、前回御説明申し上げましたとおり、さまざまな地域の魅力ある文化振興の取り組みなどの支援をもちろん力を入れてやっていきますけれども、この閣議決定で二〇二〇年開館ということになっておりますアイヌ文化博物館についても、それに間に合うように二十七年度から取り組むということで概算要求に計上させていただいているものでございます。

○田沼委員時間ですのでやめますが、ちょっとそれは説明になっていないというか、閣議決定したからやりますというのは、それじゃなくて、内容がどうして必要なのかを聞きたかったわけですよ。
これは環境整備で三十億ちょっとですか、それは大体多言語環境整備ですよね。
物をつくるのだけこれということですよね、違うのかもしれませんけれども。
一割余りをこのアイヌ文化博物館に使って、あとは大体言語対応ということでしたら、そこまで物をつくる必要があるのかというのは私ちょっとまだわかりません。
また改めて勉強させていただきたいということを最後に言いまして、私の質問とします。
ありがとうございました。