環境委員会質問、終了!
本日午前、2回目の質問は、環境委員会にて。
小笠原諸島近海に押し寄せてきている、中国漁船による赤サンゴ密漁問題について。
私はこの問題に、激怒しています。100パーセント中国に問題がある。罰則金、保釈金の大幅な引き上げ等、厳罰化を強く水産庁に求めました。
外務省には被害の全体像把握の上、断固として中国に対応を求めること、賠償請求ができるかはわからないがとにかく外交カードとせよ、APEC前だからと、事なかれ外交にならないよう、求めました。
また国際社会に対しても、この問題での日本の正当性と中国の違法性をきちんと世界に発信し、国際会議等の場を通じて、味方を作っていくことを、環境省に求めました。
とにかく、黙ってはいられません。政府一丸で、対処を求めます。
また再生エネルギーの買い取り制度についても質問。制度破綻が明らかになったいま、事業者からの不信感を払拭できるよう、今後はきちんとした制度設計すること、現在参入している事業者は必ず守るとメッセージを出すことを、勧めました。
この破綻は事前に予測できなかったのか…悔やまれます。民主党政権時代の失策なのかもしれませんが、参入事業者にとってはもう後には引けません。
私も引き続き制度がどうなるか、注視を続けます。
本日午前、2回目の質問は、環境委員会にて。
小笠原諸島近海に押し寄せてきている、中国漁船による赤サンゴ密漁問題について。
私はこの問題に、激怒しています。100パーセント中国に問題がある。罰則金、保釈金の大幅な引き上げ等、厳罰化を強く水産庁に求めました。
外務省には被害の全体像把握の上、断固として中国に対応を求めること、賠償請求ができるかはわからないがとにかく外交カードとせよ、APEC前だからと、事なかれ外交にならないよう、求めました。
また国際社会に対しても、この問題での日本の正当性と中国の違法性をきちんと世界に発信し、国際会議等の場を通じて、味方を作っていくことを、環境省に求めました。
とにかく、黙ってはいられません。政府一丸で、対処を求めます。
また再生エネルギーの買い取り制度についても質問。制度破綻が明らかになったいま、事業者からの不信感を払拭できるよう、今後はきちんとした制度設計すること、現在参入している事業者は必ず守るとメッセージを出すことを、勧めました。
この破綻は事前に予測できなかったのか…悔やまれます。民主党政権時代の失策なのかもしれませんが、参入事業者にとってはもう後には引けません。
私も引き続き制度がどうなるか、注視を続けます。
動画はこちらから↓
また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※ ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※ 尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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○北川委員長 次に、田沼隆志君。
○田沼委員 次世代の党の田沼隆志でございます。きょうは、自然環境保護の観点で、アカサンゴ事件、サンゴの密漁の問題、河野委員も取り上げられたのかもしれませんが、改めて私からも御質問させていただきます。
大変に大問題であると思っておりまして、きょうは、水産庁さん、外務省さんにもお越しいただいておりますけれども、率直な感想としては、なめられているなと思いますよ。あってはならない。私のツイッター、フェイスブックでも、大変な憤りの国民の皆さんからの声が届いておりまして、これは断固たる措置をとっていかなければならないと思います。
まず水産庁さんにお尋ねですが、外規法とか、あと主権法、ありますね、ちょっと時間がないので略していますが。サンゴに関して、この両法での違反行為の規定というのはどういうふうになっているんですか。
○香川政府参考人 お答えいたします。サンゴ漁業につきましては、両法の対象となっております。小笠原海域における中国船の違法操業につきましては、領海内の操業につきましては、外国人漁業の規制に関する法律第三条において、外国人は我が国領海内において漁業を行ってはならないとされております。
これに違反した場合は、同法第九条において、三年以下の懲役もしくは四百万円以上の罰金、もしくはこれを併科することによって、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。一方、我が国排他的経済水域での操業につきましては、排他的経済水域における漁業の主権的権利の行使に関する法律第五条一項において、外国人は農林水産大臣の許可を得なければならないということになっております。
これに違反した場合は、同法第十八条において、一千万円以下の罰金に加え、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。
○田沼委員 このアカサンゴは最近高騰しているそうですね。けさの水産庁さんの資料ですと、今はもうキロ二百五十万ぐらいまで来ているそうですね。これは、だから、罰則金も保釈金も大幅に上げないと意味がないですよ。そうなっているそうですね。
だから、一千万だったとしたら、四つとればもうペイというか、とれてしまうわけですから、大幅に上げないといけないと思います。日本国民の怒りをきちんと形にあらわすべきだと思います。報道によりますと、きのうくらいからでしょうか、罰則強化の方向で検討を始めたというふうにお聞きしております。
これは具体的にどのような方向に、どれぐらいの幅とかは答えられるかわかりませんが、どのような検討をされているか、具体的にお答えいただければと思います。
○香川政府参考人 サンゴの価格につきましては、近年の平均で申し上げると、一キログラム当たり二百万円、特に品質がいいアカサンゴにつきましては、一キログラム当たり約六百万円というふうにされております。これに比べますと罰金額が低過ぎるのではないかという指摘は、十分承知しております。このため、これらの法律の罰金額の引き上げが可能かどうか、現在関係省庁と協議をしているところでございます。
○田沼委員 もう少し具体的にお答えいただけるとうれしいですけれども、ぜひこれは絶対やってください。これはもう国民の怒りが爆発しますので、お願いします。きょう外務省さんにお越しいただいていますので、外務省さんにもお聞きしたいんですが。
そういう状況でございます。けさの外務省さんの資料がまたあって、五度にわたって外交ルートで申し入れをしてきたということでありますけれども、私はまだ甘いと思う。もっと、例えば、謝罪を要求するとか、あとは、賠償というわけにはいかない、日本のお金に換算できるものじゃないかもしれませんが、ただ、被害額ですね、件数でもいい、何かもっと強く迫っていかなければならないと思います。菅長官は一定の評価をされているというふうに報道もされておりますけれども、ちょっとそれは余りにおとなし過ぎると私は思います。
貴重な日本の資源が、密漁船で、しかも大挙して来て盗まれているということ、しかも領海の中も平気で入ってきているというのは、完全にこれは認められません。ですので、単なる懸念伝達とか再発防止申し入れじゃなくて、もっとやるぞということも、外務省として、ポーズでもいいから出すべきじゃないでしょうか。ちょっとそこの御見解をいただければ。
○下川政府参考人 小笠原周辺海域におきます我が国の領海や排他的経済水域における中国サンゴ船の違法操業は、まことに遺憾でございます。そして、決して認められないものであるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
現在、関係省庁が連携し、違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しているところでございますが、外務省といたしましても、東京及び北京において、累次にわたり中国側に申し入れをしているところでございますが、再発防止ですとか懸念の表明というにとどまらず、中国国内における取り締まりの強化といったようなことについても強く申し入れているところでございます。
遺憾の意を伝え、再発防止を求めるに当たりましては、最近では、東京におきましては、十一月五日、外務省アジア大洋州局長から在京中国大使館に対して申し入れを行ったところでございます。また、これよりさかのぼりますけれども、十一月三日に、我が方の中国大使館公使から局長に対して、大使からの書簡も含めて手交して、申し入れをしたところでございます。
○田沼委員 ぜひお願いします。とどまらずというふうに、遺憾の意を伝えるだけでなくということを御答弁いただきましたので、その一歩先の対応をぜひお願いいたしたいと思います。やはり、私は、もう本当に、尖閣のときの、あの中国漁船が衝突してきて、船長を逮捕したら、あっちで日本人が逮捕された、フジタの職員とか。あと、レアアースが輸出を停止されたとか。もうあのことは忘れられませんよ。
だから、我々もちゃんと反撃しないとだめだと思います。何か、APECがもうすぐあるから少しあつれきにならないようにしたいとか、そういう意図もあるとか、そういううわさも耳にはしますけれども、それこそ、そのときにこそ交渉すべきですよ。きちんとかの国には、かの国に限らずですけれども、日本の言い分はちゃんと伝えるべきです。
私が思うのは、被害の実態をもっと早急に調査して、これだけ被害を受けているんだというふうに、外交カードにすべきじゃないかと思うんですよ。それは強く迫らないと、一定の評価をするなどと、菅長官はきょうはお呼びしていませんけれども、そんな甘い対応をしていたら非常に心配であります。断固たる措置をしていただきますよう、要望いたします。ちょっと、また環境省さんの方に戻って。この問題は環境省としてもぜひ対応していただきたいんですね。例えば、国際会議で、サンゴの保全とか管理を主導している国際会議がありますね。
そういったところできちんと強く主張するべきじゃないでしょうか。これは地球環境保全という立場で、それも同じなわけですから。九三年十二月に発効した生物多様性条約がございますね。つい先日、条約締約国での会議もあったそうですけれども、これは二年に一度しか開かれないということですが、緊急アピールとかを出して、日本政府として国際社会に味方をつくる。これは個人的な見解ですが、さきの大戦でやはり日本が失敗したのは、国際社会を味方にするのにちょっと失敗した。あと、尖閣のときもそうです。
だから、今回の問題でも、早く日本は動いて、外務省さん中心かもしれませんが、環境省さんも外務省と分けていないで、国際社会を味方にするべきですよ。だって、明らかにあちらの方が悪いんですから。というのを思うんですけれども、環境省さん、御答弁いただけますか。
○塚本政府参考人 お答えいたします。国際会議の場でアピールすべきではないかという御指摘ですけれども、宝石サンゴの生息状況について科学的な知見を集めながら、対応を注意深く検討してまいりたいと存じます。
○田沼委員 今のはちょっとよくわからなかったんですけれども、やるのかやらないのかはっきりしてもらわないと。いや、聞きませんけれども。何しろ、そういう学術的なものなのかもしれませんけれども、とにかく枠組みがあるんですから、そこで、もう何でもいいからとにかく日本の言い分はちゃんと伝えないとだめですよ、国際社会に対しては。いい子じゃだめなんです、国際社会の中では。日本の中では、それは大人の方がいいですよ。
だけれども、国際社会の中で、明らかにこれは違うんですから、中国側のやっていることは。それは、やはり毅然とした対応をぜひお願いいたしたいと思います。この問題、いろいろな、地球環境保全という意味でも結構ですし、中国船のアカサンゴ問題、どのように大臣としてもお考えか、御見解をいただければと思います。
○望月国務大臣 先生から、やはり環境保全ということで大変御心配いただいているということで、我々もしっかりと対応していかなくてはいけないと思っております。アカサンゴの密漁問題、先ほど申し上げましたが、これは我々も法律を調べてみますと、漁業法だとか水産資源保護法だとか、幾つかの法律はほとんど水産関係の制度で対応がなされているということでございます。ただ、環境省としても、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進、そういった観点で、注意深くやはりこれは見守っていきたいし、できる限り我々もさまざまな面で努力をしていきたい。
また、生物多様性の問題でまた外国の皆さんと、他国の皆さんと話をする機会がございます。そういった方面におきましても、我々も環境省として発信をさせていただきたいな、このように思っております。
○田沼委員 ぜひお願いします。被害の額を、被害の実態を調べるとか、そういったことはやはり環境省さんの力も必要だと思いますし、これは、政府として縦割りを排して、きょう外務省さんとか水産庁さんも来ていただいていますので、ぜひ取り組みを、そして、ちゃんとした、毅然とした反対のアピールをしていくということをお願いいたしたいと思います。
一説では、これは防衛的な視点かもしれませんけれども、尖閣諸島との距離のあるところに漁船を来襲させて海保の機動力を試しているんじゃないかとか、そういう識者の意見もありますね。中国の漁船団というのは、基本的に、中国海警局の管理下にある、自由に動き回ることはないというふうに言う識者もおられる。ちょっとそれは実態がわからないですけれども、この問題は、安全保障上も非常に重要な問題でもありますので、政府を挙げて対応していただければというふうに強く要望いたします。もう時間があれなので、あと一問だけですね。
資源エネルギー庁さんにお越しいただいていますので、固定価格買い取り制度、ちょっとがらっと変わりますけれども、再生エネルギーの買い取り制度について、これは制度開始から二年なのにもう実質破綻という声もありましたね。非常に懸念しております。これは予測できなかったんでしょうか。価格が固定なんですよね。そうしたら、あとは、供給がふえれば、量がふえれば、それはそのうち事業者さんがたくさん出てくるかもしれない。
そうしたら、接続の問題とかですか、電力会社さんの方でもトラブルが起こるというのは、私のような素人でも容易に想像できる気もするんですが。予測をしていたのかどうかはお尋ねしませんけれども、今後の制度改善の方向で、今どういう方向に進めていくつもりなのか。
再生エネルギーの発電事業にもう投資しちゃった方々がたくさんいるわけですよね。そういった皆さんは非常に今不信感を持っていますよ。私も知り合いがいるんですけれども、初めは、送れないと聞いたときには顔面蒼白になっていましたよ。過去の部分はいいという話で一応は大丈夫だったようですけれども。今後の制度の維持が非常に懸念されます。ですので、今後どういうふうに制度設計自体をしていくのか、お答えいただければと思います。
○木村政府参考人 固定価格買い取り制度でございますけれども、再生可能エネルギーの最大限の導入の原動力として導入拡大に大きく寄与しているということは、事実だと思っております。実際、平成二十四年の制度開始以降、再エネの導入量は五割以上拡大しておりまして、そういう意味で、投資にしっかりとした見通しをつけるこの制度の有効性自体は揺らいでいないというふうに理解をしております。
他方、このたび、電力系統が受け入れられる再生可能エネルギーの量に制約があるということ、あるいは、太陽光発電が先行した導入拡大をしておりますので、将来的な国民負担の上昇を懸念する声、そういったもので直面する課題も明らかになってきているというのは事実でございます。
いずれにしても、国民の負担で支えられている制度でございますので、そうした課題に一つ一つ真摯に向き合っていく必要があると思っておりまして、最大限の導入をあくまでも前提に、国民負担を抑制しながら費用対効果の高い導入というのを実現していく。このために、現在審議会で御議論をいただいておりまして、年内を目途に論点等を整理いたしまして、精力的に見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○田沼委員 わかりましたけれども、既に投資して参入してしまった皆さんは絶対に守るとか、そういう一言はぜひつけていただくと今後の制度が維持しやすくなると思いますので、とにかく始めた以上は責任が発生していますから、どうかこのことも御配慮いただきたいという要請をさせていただきまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。