環境委員会質問、終了！

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環境委員会質問、終了！
今日も、すさまじい１日でした。
午前は、文科委員会と、環境委員会が、同時に開会。私はどちらも理事オブザーバーのため、行ったり来たり。かつ、環境委員会では、40分の質疑もやりました。

文科委では、冒頭下村大臣から、水曜の一般質疑での私への答弁に謝りがあったため、お詫びと訂正がありました。下村大臣としては珍しいことと思います。
そして、原子力損害条約関連の法案審議の開始。なぜいまやるのか？日本はまだまだ原発は動いてないのに？が私には十分理解できず。与党からも、そういう質問が出ていました。

環境委員会では、火曜日の参考人質疑を元に、改めて法案審議。望月大臣は、政治とカネの問題で疑惑が持たれていますが、我々次世代の党は法案審議優先。「疑惑は、政治倫理審査会で自ら釈明して頂きたい」と冒頭お伝えしました。
その上で、以下などが明らかになりました。
・50億円の被災県向け地域振興金は各県一律10億円平均となるのではないこと。
・福島県内の運搬も国が費用負担をすること。
・雪が降ったら最終処分場候補地の詳細調査もできないので、非常に急いでいること。
・福島県内の除染は、平成29年3月をメドに順調に進んでいること。
・中間貯蔵施設の地権者からの買取りは、まだ持ち主が半分ほどしかわかっていないこと。

遅れの許されない法案ですから、次世代の党としても賛成で、委員会可決しました。よかったです。環境省の皆さんも胸をなで下ろしているところと思います。
引き続き、オールジャパンでこの指定廃棄物問題を解決すべく、取り組んで行きたく思います。

動画はこちらから↓




また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※　ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※　尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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平成26 年10 月31 日 衆議院環境委員会速記録（議事速報）

○北川委員長 次に、田沼隆志君。


○田沼委員 最後になりました、次世代の党の田沼隆志でございます。このＪＥＳＣＯ法、非常に重要な法案と私も思っておりますが、通告はありませんけれども、質問もしませんが、一方で、大臣、いろいろ、政治と金の問題、今でもまだ話題になっているわけであります。

私や私の党、次世代の党は基本的に法案を優先するべきだと思っておりますが、まだまだ、きょうだったか、また何か記事をちょっと拝見した記憶がございます。賀詞交歓会の支出はあるけれども収入はないということで、大臣の御答弁も、いろいろ矛盾を指摘する声もありますので、ぜひみずから政倫審の方で疑惑を晴らしていただきたい、きちんと説明を果たしていただきたい。これは総理も言われていますので、改めて私からもお願いをさせていただいて、法案の方に入りたいと思います。

それで、前回の参考人質疑のときに出してもよかったのかもしれないんですが、ちょっと通告の順番を変えます、七番目に通告しておった九月二十九日の、用地買い取りの問題ですね。中間貯蔵施設をつくるためには、当然、地権者さんに理解してもらって買わないといけないわけですけれども、この説明会が二十九日に開かれたという記事。ごめんなさい、きょうちょっとお持ちしていませんけれども、こちらにある、大体委員さんは御存じだと思うんですけれども、「福島・中間貯蔵施設用地買い取り」という記事でございます。

これはやはり非常に厳しい反応でして、初の地権者説明会ということですが、日経などだと、「話にならない」「判押せぬ」とか、「反発・落胆広がる」という言葉が出ていますね。ちょっと読んだ方がいいですかね。では、朝日が短いので。「福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は二十九日、候補地の大熊、双葉両町の地権者への説明会を始めた。」と。「国側は、東京電力福島第一原発事故がなかったとした取引価格」、つまり昔のときですね、「に対し、宅地と農地が五〇％、山林は七〇％とする考えで計算した金額を提示した。」あと、「事故による減額分は県が補填する」んですけれども、説明会では、非常に、「「安すぎる」「わかりにくい」などの声が出た」と。

かつ、その説明会自体もあれですけれども、地権者が特定できたところは、二千三百六十五件の所有地のはずなんですが、所有者で連絡がつくのは千二百六十九名、半分だと。所有者が明治時代のままだったりもして、なかなかつかないという現状があるというふうに報道がありました。

これはやはり、このＪＥＳＣＯ法、中間貯蔵事業自体を進めていくためには乗り越えていかなければならない、また一つの壁だと思いますけれども、どういうふうに理解を得ていくかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。


○望月国務大臣 まず、この宅地の記事の問題でありますけれども、一番最初、大分混乱があったようでございました。半額で、どういうことだというような。ただ、そのときには、たしか一番最初のときには、県のそういった協力の上で補償するというものがなかったような気がします。それで大分、五割とは何事だというような話があったと思います。

ですから、そういう話になりますと、地権者の皆様の声には無理からぬところがある、我々はこのように思いますが、福島県とも協力の上、国からの補償と福島県から交付される百五十億円の交付金の活用によって、実質的に事故がなかったとした場合の補償額と同じ金額、要するに全額措置される、こういうような形にして、いろいろ御説明をさせていただきました。

ただ、さまざまな御意見がありましたけれども、その後は、一番最初のときのその新聞を見て、皆さん、大分お腹立ちになったときとは違う状況でございます。もちろん、全てがそれでおさまったということではなくて、さまざまな御意見がございましたので、そういったものをしっかりと生かさせていただいたということでございます。

○田沼委員 一発目ですから注意した方がよかったと思いますし、大臣の御答弁で、その後は何とかなるのかもしれませんが、引き続き地権者さんとの丁寧な交渉、きょうの委員会でもほとんど信頼関係の話がやはり中心となっていると思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。そのスケジュールですとか体制ですとか、そういったことも関心はあるんですけれども、もし何か、地権者との交渉スケジュールですとか、あと、この記事だと、特に半数しか連絡がついていないということに関して、私はちょっとこれは大丈夫かという思いがありますので、今後のそういった取り組みの方法について御見解をいただければ。


○三好政府参考人 お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、住民説明会に御参加いただきました住民の方は、延べの人数、複数回以上お越しになった方もおられますので、九百名ぐらいということでございます。それで、私ども、住所がある程度把握できていますのは一千三百名程度ということでございますが、さらに、わからないものも含めまして、現時点では二千三百件ぐらいということになります。

先生御指摘のとおり、相続の関係で、現在の所有者の方がわかっておらない事例もございます。それで、説明会という形ではなかなか説明が行き届きかねる点もございますので、個別に御説明をさせていただきたいということで、両町からもそういう丁寧な説明を求められておりますので、そういうことで進めていきたいと思っております。

なお、現在わかっておらないところにつきましては、関係の戸籍でありますとか住民票の除票でありますとかを集積いたしまして、できるだけ多くの方が所在地がわかるように努力をして、個別の説明に入ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

（田沼委員「スケジュールは」と呼ぶ）失礼いたしました。私ども、まずは、当面の目標といたしまして、二十七年一月ということでございますので、それまでにできるだけ丁寧な説明を心がけたいということでございますけれども、なお、住所のわからない方は引き続き残ると思いますので、ここは継続的にやっていくということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○田沼委員 ちゃんとやってほしいという意味で質問しているんですけれどもね。一月までに全ての方ときちんと連絡をとり合って、買い取りをしないといけないんだと思いますので、これ以上はお答えがないのかもしれませんけれども、要は、千三百名ぐらい以外の方に対するアプローチがちょっとよくわからなかったので、頑張っていただきたいと思います。これは質問しませんけれども、頑張ってください。

今度は、地権者の方とは別に、この法案説明資料にもありましたけれども、自治体の方への総額三千十億円の財政措置ということです。こちらの中の、特に中間貯蔵施設等に係る交付金ということで、これで千五百億円というのが計上されています。

これは前もどなたか触れられていたかと思いますけれども、この中身がちょっとよくわからない。この趣旨とか使途とか、特に自由度、どういうふうな制度にしていくのかが、もう少し説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。


○福山大臣政務官 お答えいたします。中間貯蔵施設の整備などや福島第一原子力発電所の廃炉などによる影響などに対応し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするため、総額三千十億円の新規かつ追加的な生活再建、地域振興などに係る財政措置を講じることとしております。

このうち、新規に千五百億円を措置する中間貯蔵施設等に係る交付金は、生活再建を進めていくとともに、大熊町、双葉町を初めとする地域や県が主体的にしっかりと地域振興に取り組むための基盤を整えるものでございます。

具体的には、中間貯蔵施設等に係る交付金においては、ふるさとの結びつきを維持するための事業、風評被害対策のための事業、生活空間の維持向上のための事業などに活用いただける極めて自由度の高いものとすべく、制度の詳細を検討しているところでございます。


○田沼委員 自由度が高いというのはとてもいいと思いますけれども、本当に必要なところにお金を使っていただかないと、自由度が高過ぎても、何か単なるばらまきになってしまっては、そういうのはやはり見透かされると思うんですよね、地元の方にも。

やはり信頼関係を築いていかなければならないわけですから、ぜひそういった信頼関係を培えるような使い方というのをお願いしたいと思います。関連してなんですけれども、これは福島、また両町ですが、私も千葉の出身なので、ほかの最終処分場がある自治体に関しての方の話も、これは、ちょっとごめんなさい、通告と順番が違いますが。

これは五十億というお話がありました。五県なので、単純に五で割ると一県十億となるのかなと思いますが、そもそも、単純に割る五で、一県十でいいんでしょうか。では、ちょっとそれだけ、まず。


○鎌形政府参考人 五県の指定廃棄物の処分場につきましての地域振興の予算についてのお尋ねでございます。地域振興につきましては、市町村長会議などの場でさまざまな御意見をいただいたことを踏まえまして、平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算ということで、五県合計で五十億円ということで計上しているところでございます。

これにつきましては、具体的に処分場の候補地が決まってきたところで、地元自治体の御要望をよくお聞きいたしまして対応していく、こういうことにしてございますので、今、内訳を決めているということではございません。


○田沼委員 千葉なんか、処分場自体が決まっていませんからね。決まったところは決まったところで、いろいろ問題がありますからね。そもそも五十でいいんですか。これは何で五十なんでしたっけ。


○鎌形政府参考人 五県の御要望に対応するべく、まず枠として五県五十億ということで計上したものでございます。


○田沼委員 漠としたままではちょっとあれかと思いますので、今年度ということで。来年度の予定などはあるでしょうか。あるいは補正とかでも結構ですが、もし計画があるなら、お伺いします。


○鎌形政府参考人 まず今年度予算として計上してございますので、その執行をどうするかということでございますけれども、来年度の扱いにつきましては、もちろん、予算編成過程においてよく検討していきたいと思います。


○田沼委員 別に千葉にくれというわけじゃないんですよ、全然。そうじゃなくて、中身がいろいろ変わりますから、なかなか簡単に決められないことかなと思ったので御指摘したんです。

それから、初めの大臣所信への私の質問でも、柏でも持ち帰りだけで四億円を超えた費用がかかっているということで、大臣からは、全部国が持つというふうに御答弁いただきましたけれども、まだまだ難航が予想されますので、ぜひ、慎重かつ納得のいくような決断をしていっていただければというふうに思います。それから、先ほど林委員だったですか、同じく加美町のこと、今度は決まった自治体の方の話で、千葉はまだ決まっていませんけれども、やはり座り込みがとても気になっています。

副大臣も何度か行ったということで、これからも誠意を尽くすということですけれども、やはり、先発隊というか、先行自治体である宮城がこういう状況で行き違いがあるというのを見ると、今後大丈夫かなという思いも正直千葉としてもございますし、千葉というか日本全体もそうでしょうから、この対応が非常に重要だと思っています。

ちょっと確認ですけれども、先ほどの誠心誠意の努力という御答弁からすると、当然、強制的な、最終的には立ち退きとかをするということは選択肢には入るんでしょうか。


○鎌形政府参考人 加美町の状況を挙げての御質問でございますけれども、これまで、加美町に対しましては、三市町、県、国による関係者会談でありますとか、町からいただいた質問書への回答、あるいは住民説明会の開催の打診など、私どもとして、丁寧な説明を行う努力をしてきているところでございます。

ボーリング調査に係る作業の着手に当たりまして、加美町長からいただいた御意見を重く受けとめて、事前に、三市町にお知らせをいたしましたが、今残念な状況になっているというふうな認識でございます。引き続き、地元の方々のお話を伺って、環境省としての考えを丁寧に説明していく、こういうことでボーリング調査に向かっていくというつもりでございます。


○田沼委員 前回の質疑でも、私も、非常に簡単なものではないということはわかっておりますし、ある意味、オール・ジャパンで解決しなくちゃいけない問題とは理解しておりますけれども、本当に特段の配慮をお願いいたしたい。これは宮城以降も続くわけでありますから、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

これはずっと質問してもあれなんで、また同じような質問で、林さんが聞かれていましたけれども、この詳細調査のときに多分いろいろ重機ですとかが入ると思うんです。ボーリングと局長も言われましたけれども、そもそも積雪でも調査というのはできるんですか。


○鎌形政府参考人ボーリング調査につきましては、積雪状態でありますと支障がございますので、私どもとしては、積雪の前にボーリング調査は終わらせたいというふうには思ってございます。


○田沼委員 わかりました。頑張っていただければと思います。このままだと、もし豪雪などもあったりして、詳細調査が今年じゅうに終わらないという可能性もあるかもしれませんので、改めて御努力をお願いいたしたいと思います。

それから、今度は、ＪＥＳＣＯ自体のお話もちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の参考人質疑でも、京大の酒井先生が、ＪＥＳＣＯがやるということはノウハウ、経験が今回の中間貯蔵事業に非常に生きるというふうに言われてはおりましたけれども、もう一息、どのように役立つのか、ちょっとわかりにくい。ＰＣＢをやっている会社ですよね。どうして役に立つのか、もう一息わからなかったんで、御説明いただければと思うんです。


○小林政府参考人 先生も御承知のとおり、中間貯蔵施設の事業、大変規模も大きゅうございますし、また、いろいろな複合的な機能を持っていく必要がございます。そういう意味で、ぜひ、国がもちろん第一線の責任を持ってまいるわけでございますが、専門機関を使って、より万全な体制をつくりたい、こういうことでございます。

そういう中でも、まず、法人の性格としていろいろな種類の法人がございますが、国がしっかりした指揮監督権限を持つということが重要でありまして、そういう意味で、ＪＥＳＣＯは特殊会社であるというところが一つ大きな利点があると思っております。

国と一体化して事業を進める上で有利だということでございます。具体的には、例えば毎年度の事業計画なども認可という形でチェックをいたしますし、それから事業の実施全般に対しまして、随時監督命令などを出す権限もございます。

また、一〇〇％国が株主ということで管理しておりますので、より幅広い管理が要る、そういう法人の性格としての強みが一つございます。それから、今、田沼先生も御指摘ありましたように、このＪＥＳＣＯという会社はＰＣＢ廃棄物の処理をこの十年来手がけてきております。これは、各事業者が、全国で九万カ所以上にわたりまして、健康への影響も懸念されるＰＣＢ廃棄物を保管しております。これも計画的に全国五カ所で処理していくということになります。

そういう中で、輸送の管理、それから施設の運営を通じた安全な処理、そして外への影響がどうかというようなこと、それから作業者がどうかということも含めましたモニタリング、こういうことをしっかりやっております。そして、これも地域の御理解を得ませんと、こういう危ないものの処理というのは難しゅうございますので、地域住民との信頼醸成というようなことにつきましてノウハウを蓄積しておりますので、これを活用したいということでございます。

少し具体的に申し上げさせていただきますと、中間貯蔵の場合には、福島県内で大量の放射性物質に汚染された土壌などを扱ってまいります。とにかく、第一番目は、地元の住民の御理解を得るということが一番重要でございますし、二番目には、長期に、かつ安全ということが大事だと思います。また一方で、ややこれと相反する面はございますが、復興のためには極力早くというような要請がございます。

そういう中で、例えば輸送につきましては、ＰＣＢの廃棄物をいろいろなところから運び込んでまいりますが、ＧＰＳでトラックをしっかりリアルタイムで管理する。それから、一台一台、そういう意味でいうと全数管理するというようなことを心がけてきておりますので、こういうものは、物が違いますので、活用するという意味でございますが、大いに生かしていきたいと思っております。

それから、やはり地域住民の理解というところは大変重要でございまして、特に情報交換の場を設けましたり、専門家も入れて場を設けるなど、ただ、反発という報道もあったわけでございますけれども、これは、新たに積み込み場をどこか別に確保することが基本というふうな受け取られ方があったということで、これが、私ども承知しているところでは、なかなか困難な面も多いという声はもう既にお聞かせをいただいているところでございます。

例えば、既存で仮置き場がもうあるようなところにつきましては、むしろ、道路の部分的な改良などをいたしまして、大型車両が入れるようにするというようなことで、直接、中間貯蔵施設に搬入していくということも考えられるわけでございますので、そういうことをまずは、そういう声もいただいておりますので、今、先ほど十一月中に取りまとめたいと申し上げました輸送の基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

それから、実際には、積み込み場を確保していくということでございますので、市町村もそうでございますけれども、関係機関とよく調整して、現地の状況に即した積み込み場の要件となるように検討してまいりたいというふうに考えております。


○田沼委員 千葉の場合は、持って帰る、一度、最終処分場じゃないところ、排出元に。それでもお金がかかって、反発も起きたわけですから、今回は本当に中間貯蔵施設の方に持っていく途中での一時保管でしょうから、やはり、きちんとやってもらいたい。

恐らく、ちょっとわかりませんが、市町村の反発は、積み込み場は基本的に市町村単位なんですよね、たしか。そうすると、その積み込み場をつくる、あるいはきちんとした整備をする、道路とか言われましたけれども、その費用が市町村持ちなのか、それとも国が持ってくれるのかというのが一つ大事なポイントかと思うんですけれども、そこはどうでしょう。


○三好政府参考人 中間貯蔵施設は国の責任で整備をすることになっておりまして、その輸送にかかわる費用につきましても、国が責任を持って負担をするという基本的考え方でございます。したがいまして、積み込み場につきましてもそのように対応したいというふうに考えているところでございます。


○田沼委員 わかりました。それは安心しました。最後ですか、あともう一つ参考人質疑の中で非常にインパクトを感じたのが、やはり、減容化、これもどなたかがさきに質問されていたかもしれませんが、三十年以内の県外最終処分に向けては、土壌を二千二百万トンから十分の一ぐらいですか、とにかく減らすと。減容化は、そういう意味では非常に重要であると思います。このコストは非常にかかるというふうに酒井先生も言われておりましたね。

私も非常にこれは心配している。もう巨大な額に膨らんでしまうかもしれない、今回のこの中間貯蔵事業自体が。なので、減容化に関してどういうふうに取り組みを進めていくのか。技術開発とかなんでしょうけれども、より具体的な進め方を教えていただきたいのと、それから、最終処分がちゃんとできるようになるのかという見通しもあわせて御説明いただきたいんです。


○三好政府参考人 最終処分に向けての取り組みでございます。放射能は物理的に減衰するわけでございますけれども、やはり技術開発が基本になるというふうに考えておりまして、最初のステップでございます技術開発につきましては、減容化と、それから、やはり再生利用ということを考えませんと、減容化しても、結局最終処分に持っていく量は変わらないということになりますので、再生利用もあわせて並行的に検討を進めていきたいというふうに考えております。

まず、減容化技術につきましてでございますけれども、現時点では、先生も御指摘のとおりで、処理能力と、それと裏腹でございますがコスト面で課題がございます。それで、今、国内に限らず国外の知見も集積をしたいというふうに考えておりまして、まずは実験レベルの検証でございますけれども、小規模なプラントレベル、実機レベルへと段階的に発展をさせていきたいと思います。

技術の常でございますけれども、やはり、規模が大きくなりますとコストも下がってくるということでございますので、技術開発とあわせて、コストの問題も解消していきたいというふうに考えております。あわせまして、再生資源化、これも、これまでこの委員会でも御指摘いただいております。やはり、理解を得ていくという、なかなか難しい課題でございますけれども、並行して情報発信等に努めまして、全国民的な理解の醸成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田沼委員 余り具体的なことはわからなかったんですけれども、気持ちはよくわかりました。ぜひ大至急研究開発を推進していただいて、これがうまくいくかいかないかで、全然今後の最終処分の可能性、実現性が大きく変わると思いますし、あとコストもですね。

ですので、もうこれは本当に改めてお願いを、英知を結集していただきたいというふうに思います。時間もあとちょっとなので、先ほどの積み込み場に関連して、除染自体、そういえばあと、ちょっと聞きそびれていたので、お聞きします。中間貯蔵施設に運び込む、そもそもの福島の中での除染の現状と今後の取り組み方針があれば、お聞かせいただければと思います。


○三好政府参考人福島県内の除染の状況でございます。先ほどちょっと、国で行っているところと市町村にお願いしているところがあるというふうに申し上げましたが、国で行っているところにつきましては、十一市町村のうち、田村市、川内村、大熊町、楢葉町の全体、それから葛尾村、川俣町の宅地部分及び常磐自動車道では、面的な除染を計画どおり終了しているところでございます。

十一市町村の残りでございますけれども、復興の動きと連携して、除染の加速化、円滑化のための施策を総動員しまして、しっかりと事業を実施していきたいというふうに考えております。各市町村で状況が違いますけれども、一応、二十九年三月を全体の終了の時期というふうに考えているところでございます。

それから、市町村が除染を行っている地域は、三十六市町村、計画に基づく除染が実施されておりますけれども、ここは着実に実施が進捗しているというふうに理解をいたしているところでございます。国といたしましては、引き続き、自治体に対して財政的な措置はもとより、技術的な支援を行って、市町村除染につきましてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○田沼委員 わかりました。順調に計画どおりということで、平成二十九年三月で終了ということでぜひ進めていただければと思います。ちょっと、あとまとまった質問があるんですけれども、もう時間もあれですので、これで私の質問を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。