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環境委員会で初質問…全額国費という新答弁!
環境委員会での初質問では、千葉県の指定廃棄物問題を追及。
国が今年度末までに決めるはずだった最終処分場が、全然決まらないので、いったん排出元に戻すこととなった件を取り上げました。

国(民主党政権時の約束)が、約束を守らず、急に持って帰れと言われた。その運搬費や保管費に柏なども相当な額がかかっていることを、どう思うか、と望月大臣に迫りました。

すると大臣からは、なんと!全額国費で持つ、という答弁を、引き出しました…!
これはまだどこにも記事にもなっていない、初のことです。
私の質問から、一定の前進が出て、嬉しく思います。
…まあでも、国が約束違反なのですから、当然ですけどね…

この問題は地元の反発も強く難しい問題。与野党、国県市、行政と住民、それぞれが他人に責任の押し付け合いせず、オールジャパン、オール千葉で解決できるよう、私もできる応援をしていきたいと思います。





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また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※ ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※ 尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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平成 26年 10月 17日衆議院環境委員会速記録(議事速報)


○北川委員長 

次に、田沼隆志君


○田沼委員 

日本維新の会改め次世代の党になりました田沼隆志でございます。
私、初めて環境委員会での質問となります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。先輩方も初め、どうぞ御指導いただければと思います。

今、伊藤委員も御質問されていましたが、私もまず、指定廃棄物について、千葉も被災県でありますので、先ほど大臣のお言葉に千葉はありませんでしたが、まあそれはいいんですけれども、お尋ねしたいと思います。

大臣の就任会見でも、総理から、全閣僚が復興担当大臣になったつもりで働いてもらいたい、特に汚染廃棄物の処理や除染の加速化をしっかりやってもらいたい、スピードアップしてもらいたいという話があったということでありましたし、先日のこの委員会での大臣の所信の中でも、「指定廃棄物については、安全かつ早期に処理を行う必要があることから、」「指定廃棄物の保管が逼迫している県において、地元に対して誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めます。」ということでございました。

千葉も指定廃棄物が三千六百六十四トンございます。先ほど宮城のお話もありましたけれども、千葉に関しても、動向について質疑したいんです。

つい三日前、十月十四日に、指定廃棄物の処分問題、千葉も難航しております、本来でしたら来年の三月末までに国が最終処分場を県内に整備するということだったわけですが、もう困難だというふうに判断されたということで、今、千葉県の手賀沼というところに県営の終末処分場がありまして、皆さん御存じでしょうか、我孫子とか印西というところがあるんです、千葉の北部の方ですね、あの辺に多いんです。そこで一時保管しているんですね、五百トン余りを。もともと搬入したもとであった松戸と柏と流山という三市が特に大きいんですけれども、ここの三市に対して持って帰ってくれという伝達をいたしました。十月十四日です。

大臣、このことを御存じだったでしょうか。


○望月国務大臣 

十月十四日に御指摘の会議が開催され、千葉県の手賀沼終末処理場で一時保管されている指定廃棄物を二十六年度末までに搬出し、各自治体で保管することになったことは承知をしております。今お話がございましたように、千葉県のほか、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の担当者、全ての皆さんが御出席しているということを聞いております。

私自身も、関係する自治体から処理施設の早期確保について直接要請を受けておりまして、大変重要な問題であると認識をしております。九月十日に、松戸市長、柏市長、そしてまた我孫子市長、印西市副市長が私のところに要望といいますか陳情にお見えになっていただきました。

そして、詳細調査の候補地については現在、選定作業を進めておりますが、千葉県では選定対象に民有地を含めるということで、選定作業に時間を実は要しているということでございます。

このため、指定廃棄物を保管していただいている自治体の皆さんに、本当に、皆様には大変御苦労をおかけしているな、そういうことを我々も認識しております。

千葉県における指定廃棄物の処理が前進するように、まずは、できるだけ早く詳細調査を実施する候補地を確定できるように努めてまいりたい、このように思っております。


○田沼委員 

この問題はそう簡単な問題ではないことは十分承知しておりますし、是々非々の次世代の党でございますから一方的なことを言うつもりはありませんけれども、地元の自治体の住民からも、国はちょっとこれは余りに無責任でしょうという声はやはり上がっていますよ。
柏、流山などの自治体では、大臣は御存じと思いますけれども、持って帰ってくれと言われたものですから、しようがないということで保管と運搬の補正予算を組み始めました。柏市が一番大きいんですけれども、柏は四億円、四億九百五十万円ということですね。私は千葉市出身なので、千葉市は一般会計三千億ですが、柏は一千億程度なんですが、やはり四億というのは大変なものですよ、補正予算を組むというのは。

やはり、まずもちろん早期に最終処分場を決定しないといけないんですが、時間がかかるなら、スケジュールを出すということですね、せめてどれぐらいかかりそうだということを。それから、その間の運搬とか保管はやはり財政支援を、どう考えたって責任は国にあるんですから、しなければならないと考えます。調査も、詳細調査は半年かかると言われているわけですから、ちょっとやそっとでは、時間がかかるのは誰もがわかることですから、これを自治体に持ってくれというのは余りにちょっと虫がいいかなとも思うんです。

八月の二十二日でしたか、井上前副大臣が、自治体が求めている運搬、保管費などの財政支援について前向きに検討しているというお答えが、記者会見でしたか、ありました。その後、具体的な、特に財政的な支援がどうなるのかというのが、ちょっとまだお聞きしていないので、大臣、財政支援に関して御見解があればお尋ねします。


○望月国務大臣 

委員が御指摘の面は、本当に各地方の皆さん御苦労なさっております。そのところは十分に認識をしていかなくてはいけないことだ、まさに御指摘のあったとおりでございます。
指定廃棄物の一時保管及び運搬のために必要な費用については、現在、国が全額支援を行う、こういうような形に取り決めをしております。

お尋ねのさまざまな費用ございますけれども、同様に、国として必要な費用については全額支援を行っていく、こういうように取り扱いさせていただく、こういうことでございます。


○田沼委員 

ちょっと確認ですけれども、それは、運搬と言われたような気もしますが、保管も含めてということで全額支援でよろしいですか。


○鎌形政府参考人 

保管も含めてということでございます。


○田沼委員 

ありがとうございます。ありがとうございますというのもあれですが、正しい御判断かと思います。
これは国とか県とか市とかが責任のなすりつけ合いみたいになってはいけませんので、大臣の心中もお察しいたしますけれども、ただ、約束を守られなくちゃという信頼性を住民の方、首長さんたちにやはり持っていただくことが、これからオール・ジャパンで解決していくためには非常に大事だと思いますので、ぜひ今回の御判断をベースに、また信頼関係を築いていただきたいと思います。

一点、これは大臣の決意の言葉で結構なんですが、千葉でも五百トン余りの指定廃棄物が今、手賀沼にあるんですけれども、そこに持ち込みを決まったときには、二〇一二年の十二月ですね、トラックを地元の住民が阻止しようとしたというぐらい大変な事態になったのであります。今でもテントで管理しているんですね。あの辺は最近台風とか竜巻とかがあるので、怖いんですよ、地元の方からすれば。これは大丈夫か、この灰が飛んでいっちゃったらとか、せっかく集めたのにという不安がまだ今でもあります。

ですので、これから、大臣も先ほど所信で、地元に対して誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整をするということで言われておりましたけれども、具体的にどのような思い、どのようなことなのか、もしあればお答えいただければと思います。


○望月国務大臣 

これは、先ほど私お話ししましたように、指定廃棄物の一時保管場所が大変もう逼迫をしている、そういう五県においては、指定廃棄物の処理施設を早期にやはり確保して速やかな処理を進める、これが基本でございます。
その処理に当たって地元の方々のやはり御理解が得られるように努力することは、もうこれは基本中の基本というか、非常に重要なことだと私は思っております。

これまでも市町村長会議などの場において、地元の不安だとか御懸念の事項に対しては丁寧に説明をしてきたところでございますけれども、今後も、地元に対しては誠意を尽くしつつ、安全な処理施設の確保に向けて調整を進めてまいりたい、このように思います。


○田沼委員 

ぜひお願いします。
今、三日前の決定を受けて、もう早速、その前の住民説明会とかでも、国は無責任だという声がやはり強いんですよ、とてもね。ですから、今大臣言われたように、信頼関係をまた築けるような、納得のいただけるような、誠意を尽くした対応をぜひお願いいたしたいというふうに思います。

ちょっとまた質問を次に移りまして、廃棄物処理施設についてのお伺いをいたします。ごみの焼却場とかも含めますけれども。

私も千葉市議会議員出身でありまして、大体、自治体、地方議会だと、やはり環境、特にごみの問題は非常に重要、私はもともと維新の会で、維新の会も地方からの声を届けるという、今の次世代の党ももちろんそのままですが、ということが一つの立党の理念でありますので、自治体における廃棄物処理施設というのは非常に重要な基盤であります。

これは大きな施設で、高いお金もかかるわけですね。千葉だと、一個清掃場に百五十億円とかかかるんですね。やはり国の支援がなければやっていけません。具体的には、循環型社会形成推進交付金というものを主な財源としているというふうに聞いております。

ただ、平成二十五年度の交付の内示が、初め、要求額より大分低かったらしいんですよ。追加内示でやっと出たということで、千葉の担当者さんと話したら、ああ、びっくりした、危なかった、冷や冷やしたと。非常に不安だという話を聞きました。

廃棄物処理施設の整備は、これからの地域社会には非常に重要な、当たり前ですけれども、ものだと思います。これが今、補助の交付率が三分の一なんですよね。ですけれども、やはりアップダウンがあったりとか、三分の一で足りないとかならないように、やはり安定的な運営ができるように施設の整備をしなければいけませんから、交付されないと、計画がおくれちゃうとか老朽化とか大変な問題がいろいろ起きますので、一律二分の一にするべきじゃないかという御提案を思うんです。

エネルギー回収型廃棄物処理施設という方に適合すると二分の一なんですよね。なので、この際、一般の廃棄物処理施設に関しても、安定的な処理ということを考えると二分の一にすべきじゃないかという提案をしたいんですけれども、大臣、見解をお伺いします。


○望月国務大臣 

循環型社会形成推進交付金でございますけれども、低炭素社会の実現の観点からこれも大変大切な問題だと思っておりますが、特にすぐれた先進的な施設整備に対しては、交付金を二分の一という形にしております。
全てを二分の一にするという財政支援の申し入れでございますけれども、これは重要な地域のインフラとして必要不可欠なものと我々は認識をしておりますけれども、今数多くの廃棄物処理施設が老朽化をして、先ほどの御質問にございましたけれども、更新期を迎えておりまして、更新需要が一気にふえてきているというのが実情でございまして、国の財源にも限りがある中で、交付金の、これをかさ上げすることによって、結果として数が狭まってきてしまうということになると、更新需要に適切に対応できなくなるという可能性もあるということをやはり留意する必要があると思います。

しかしながら、やはり市町村の仕事としては、一般廃棄物の処理はやはり大切なことでございまして、適正かつ着実に行えるように、引き続き、可能な限り、さまざま、いろいろ検討して、対応に努めてまいりたいと思いますが、基本的には、財源とかさまざまなことを考えて、先進的なCO2 の二〇%削減とか、耐震の設計をしてあるとか、そういうさまざまなことを考えて二分の一、そういうような形にさせていただいているところでございます。


○田沼委員 

わかりますけれども、先進的なことも大事なんですが、やはり、大臣もまさに言われましたけれども、老朽化がもう進んできている自治体が多いですね、千葉もそうでした。それから、ごみの削減を頑張っているところ、千葉も三分の一にしようということで、三つあった処理場を二つ、我が党の中田宏横浜前市長も、七個あった処理場を四つにするとか、やはりその削減の努力も同時にされています。
更新とか建てかえとかのスケジュールがおかしくなると、やはり非常に不安になるわけです、そういった努力がうまく成就しないリスクまで起きてくるわけですから、ぜひ自治体の要望を真摯に酌み取っていただきながら御検討いただければというふうに思います。

次の質問なんですけれども、まさに今大臣が言われた先進的な施設という観点ですと、高効率のごみ発電という施設についてです。

ごみは、普通燃やすだけでは発電は難しいんですけれども、かなり高圧高温での運転をする、タービンが非常に高度なものだと発電ができるというものであります。これも千葉ばかりで恐縮なんですが、千葉のもそういう施設なんですけれども。この高効率のごみ発電は非常にいいんですけれども、ただ、当然お金がかかるわけですね。維持管理費用が莫大になるということです。ただ、これはまさに発電もしているわけですから、今後の再生可能エネルギーの活用という意味で非常に重要な施設であろうと思います。

これに関して、ごみ焼却熱のことをどう利用していくのかということに関しての大臣の御展望、それから、もしお聞きできるなら財政支援についてのお考えもあるのかどうか、そういった、引っ張っていく力のかけ方についてお尋ねできればと思います。


○鎌形政府参考人 

ごみ発電は、不要物となったものの有効利用という意味で、循環型社会の実現につながる重要な取り組みという認識でございます。加えまして、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用による低炭素社会の実現の観点からも重要性が高い、こういう取り組みだと考えてございます。
東日本大震災以降、電力不足などもございまして、分散型であってかつ安定供給可能なごみ発電、この果たす役割は非常に大きくなっている、こういう認識でございます。

環境省におきましては、この循環型社会形成推進交付金によりまして、災害対策の強化にも取り組む高効率ごみ発電、これにつきましては交付率を通常の三分の一から二分の一のかさ上げにして、導入促進を図っている、こういう対応をしているところでございます


○望月国務大臣 

内容については今お話をしたことでございますが、少なくとも、補助率のかさ上げを三分の一から二分の一にするとかさまざまな面を考えて、これはもう循環型社会、そしてまた新しい時代を築いていくのに大変大切なことでございますので、委員のおっしゃったように、環境省としてもこの問題については真摯に取り組んでいきたい、このように思います。


○田沼委員 

きょうも地元の支援者の方が来られているんですけれども、やはりごみの問題が多いんですよ、地方は。だから、大臣が今言われましたけれども、例えばこの高効率のごみ発電も各自治体にどんどん、特に千葉は政令市だからできたという面もあるでしょうけれども、各自治体にもぜひ誘導していただければと思います。
ちょっと時間があれなので、最後の質問ですが、水素ステーションの活用です。

我が党の平沼党首が代表質問において、水素ステーションの活用とあわせ、再生可能エネルギーを利用した水素の製造とガスライン構築によって、エネルギー自給率一〇〇%の国を目指すべきだということを代表質問で安倍総理にお尋ねさせていただきました。総理の答弁も、水素は未来のエネルギーです、基本的にその方向で行きたいです、そして、水素を安定、安価に供給するシステム確立を目指しますという非常に前向きな御答弁をいただきました。あと、大臣も所信の中で、この低炭素エネルギー社会の構築を目指すということで、徹底した省エネ、再生エネの導入を進めるということで、おおむねその方向なんだと思います。

この水素ステーション、我が党は具体的に、代表質問でも、海上メガフロートに一万個つくって、そこで風力発電をして、それで海水から水素をつくって、パイプラインで送って、ガスラインで送って、全国のガソリンを全部水素で賄ってしまえばいいんじゃないかという御提案をしたんですけれども、それが具体的なものであるかどうかは別としても、大臣の今後のステーションの進め方について展望をお伺いしたいと思います。


○望月国務大臣 

低炭素社会の実現に向けて、燃料電池自動車を初めとする次世代自動車の普及促進を我々は図っているところでありますが、その普及のためには、まさに、燃料を補給する水素ステーションが必要欠くべからざるものであります。このため、本年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画において、平成二十七年度に日本全国で百カ所程度の水素ステーションを整備することを目標と、そういうようなことを定められておりますので、これを受けて、環境省としても、水素ステーションの整備を支援するための予算を平成二十七年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。

今実際に、埼玉県の県庁で、実はこの実証試験、それからまた商用化に向けて、そういったものも既に始めているところでございまして、経済産業省とも連携しつつ、水素ステーションの整備を、やはり先生のおっしゃる皆さんの党の方針、これもまさに日本の未来を築くものでございまして、こういったものについて環境省も、そういった御意見を参考にさせていただいて、前向きな姿勢で取り組んでまいりたい、このように思います。


○田沼委員 

時間ですので終わりますが、ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いします。
終わります。