日本保守主義研究会の取材！
長らく親しくさせてもらっている、新進気鋭の政治学者、岩田あつしさんから、機関紙の取材を受けました。予想通り語り足りない感じになりました^^;
日本保守主義研究会のWebサイト
http://www.wadachi.jp/
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以下、掲載記事の全文です。
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岩…岩田温さん 田…田沼
▼岩
「改めまして当選おめでとうございます。
まず政治家を志した理由についてお聞かせください。」
▼田
「知覧にある特攻隊の記念館を訪問した際に、
地域や国を守るために身を犠牲にした特攻隊の精神に触れ、
私も何かをしなければならないと考えたことがきっかけです。
彼らは洗脳されていたわけでも、間違っていたのでもなく、
後に続くを信じると言って後の世代のために犠牲を払ってくださった。
そうした本当の歴史を広めたい。政治や行政、教育改革によって、
自虐史観ではない正しい歴史観を伝えていきたいという思いで政治家を続けています。
高校時代に福田恆存の「道徳の根源は犠牲である」という考え方に感銘を受けたのですが、無私の精神で犠牲を払ってくれた人々を放っておいてはいけません。
その最たるものが特攻隊の存在です。
国のために国民がどれだけ犠牲を払えるかが国の強さを決めるのです。」
▼岩
「おっしゃるとおりで自己犠牲の最たるものは軍隊の存在です。
ドゴールが『剣の刃』で健軍の精神は自己犠牲の精神だと言っています。
日本は経済成長こそしたが、憲法に軍隊の存在すら明記していない。
道徳の腐敗の元凶がここにあると思います。」
▼田
「自衛隊が非難されて彼らが小さくなっていることは、
日本が平和でよい国の証だという考え方もありますが、
身をかけて働いている人々から権威を奪うというのは失礼な話です。
石原代表の
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた
元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」
という綱領には深く共感しています。
英霊にこたえ、自虐史観を正し、国民が自立して、
他者のために犠牲を払える公共心のある国にする。
そのためにも憲法改正が必要です。
私も根本的には福田恆存や石原代表の廃棄論に近いのですが、
廃棄か改正かという議論はともかくとして、
すぐにでも変えることが必要だと思います。」
▼岩
「自虐的歴史観を具体的にどのように変えるか、
また何が必要か、お考えをお聞かせください。」
▼田
「まずは教科書を変えることです。
千葉市もそうでしたが、一度採択された教科書をずっと使い続けている自治体が多い。
つくる会や日本教育再生機構といった教科書問題に熱心な団体がありますから、
そうした団体を応援していきたいです。」
▼岩
「確かに歴史教科書は重要です。私は大学で教員を養成していますが、
現場では日教組が今も強い影響力をもっていると感じます。
日教組は政治色を出さずに近づき、新人教員を取り込んでいるようですが、
田沼先生は日教組の問題についてどのようにお考えですか。」
▼田
「子供達のことより教師の権利が優先されている。
教師や政治家のように先生と呼ばれる立場の人間は、少なからず公の存在ですから、
そういう団体が権利闘争をするというのは勘違い甚だしいと思います。
組合の機能として集団で服を買うことや、福利厚生は必要だと思いますし結構ですが、
立場をよくするための闘争は如何なものかと思います。
さらに言えば歴史教育を含め、思想やイデオロギーが色濃く残っているので厄介です。
しっぽを掴まれないようにうまくやっているから難しいのですが、
維新の会は大阪での日教組との戦いでは成果をあげています。
これは評価できると思いますし、私も千葉市議会議員の頃から取り組んできたことですが、
政治家はもっと組合の政治活動禁止に目を光らせる必要があると思います。」
▼岩
「ありがとうございます。」
▼岩
「教育の問題では日教組と同様に教育委員会制度も問題だと思いますが、
例えば採用試験の日程でさえ県ごとに判断が異なり、誠に不本意だと思います。
こうした教育行政の問題についてご意見をお聞かせください。」
▼田
「私が維新の会から出馬した一番の理由は、維新が教育改革に積極的であることです。
私と中田議員など数名の議員が中心となって教育委員会廃止法案を六月の国会に提出しました。
教育委員会を廃止して教育部局長を置き、首長の部下にするという内容です。
現行の教育委員会制度では、教育委員会が独立した行政委員会になっています。
直属の上司がいないから評価がなく、問題があっても全く改善されないという状況です。
歴史教育について「こんな内容や計画では足りないじゃないか」と指摘しても
｢ちゃんとやっています｣という返事でごまかし、
いじめを許さないと言いながら何も対策がされていない。
まずはこの法案で首長直結にすることにより、首長と教育部局長を直接の上司部下にします。
また市長と共に教育部門の長が責任と権限をもつことで、
問題への対応が迅速に行えるようになります。」
▼岩
「その場合、教育における政治的中立性は保たれるのでしょうか。
例えば極端な思想をもつ市長と教育部局長が組み、
暴走した場合にはどのように防ぐのでしょうか。」
▼田
「日本は法治国家で教育基本法があり、指導要領もあるので
偏った首長でも最低限の中立性は保たれます。
また首長と教育部局長が暴走したとしても、議会がきちんと機能していれば止められます。
まずは中立性の名のもとに偏った教育が行われているという現状に目を向けるべきです。」
▼岩
「教育部局長を選ぶ人事は具体的にはどのように行われますか。」
▼田
「外部でも内部でもかまいませんが、専門性が非常に高い分野ですので、
教育部局長は常勤の特別職にして、高齢の人であっても
本当に有能な人材を活用したいという考えです。
今までの教育委員会は非常勤の合議体でしたので、その点は大きく改善されます。」
▼岩
「優れた法案だと思いますが、なぜ通らなかったのでしょうか。
また与党の自民党はこの問題についてどのように考えているのでしょうか。」
▼田
「まず通らなかった理由については六月二五日の会期に対して
六月五日に法案を提出したので、少し提出が遅れたことが最大の理由です。
ただし継続審査になりましたので、次の臨時国会か常会で議論になると思います。
自民党は教育再生実行会議に近い立場で、
教育委員会の教育長を責任者にしようという考えのようです。
ならばせめて人事評価や罷免といった、よい意味での圧力をかけるべきですが、
あまり積極的ではないようです。
その点で維新案は教育部局長に責任と権限を与えることで政策は通りやすく、
責任逃れはできなくなります。更に教育政策を選挙で訴えた市長が直接任命し、
人気は四年で市長とともに退くので民意も問えます。
教育委員長を公選にしたらどうかという議論もありますが、初期の教育委員会は公選制でした。
しかし市長の対抗馬が教育部局長になると運営が滞るので、
今回の維新案では市長による任命にしています。
教育委員会の合議制は公選制時代の習慣に由来するものです。
自民党には素晴らしい議員が多いのですが、官僚への依存など古い構造も残っています。
そのような事情もあって教育委員会についても踏み込みが甘い。
私は維新に所属する議員として、
自民党ではできない部分にも改革を進めていきたいと考えています。」
▼岩
「教育の問題では日教組と同様に教育委員会制度も問題だと思いますが、
例えば採用試験の日程でさえ県ごとに判断が異なり、誠に不本意だと思います。
こうした教育行政の問題についてご意見をお聞かせください。」
▼田
「私が維新の会から出馬した一番の理由は、維新が教育改革に積極的であることです。
私と中田議員など数名の議員が中心となって教育委員会廃止法案を六月の国会に提出しました。
教育委員会を廃止して教育部局長を置き、首長の部下にするという内容です。
現行の教育委員会制度では、教育委員会が独立した行政委員会になっています。
直属の上司がいないから評価がなく、問題があっても全く改善されないという状況です。
歴史教育について「こんな内容や計画では足りないじゃないか」と指摘しても
｢ちゃんとやっています｣という返事でごまかし、
いじめを許さないと言いながら何も対策がされていない。
まずはこの法案で首長直結にすることにより、首長と教育部局長を直接の上司部下にします。
また市長と共に教育部門の長が責任と権限をもつことで、
問題への対応が迅速に行えるようになります。」
▼岩
「その場合、教育における政治的中立性は保たれるのでしょうか。
例えば極端な思想をもつ市長と教育部局長が組み、
暴走した場合にはどのように防ぐのでしょうか。」
▼田
「日本は法治国家で教育基本法があり、指導要領もあるので
偏った首長でも最低限の中立性は保たれます。
また首長と教育部局長が暴走したとしても、議会がきちんと機能していれば止められます。
まずは中立性の名のもとに偏った教育が行われているという現状に目を向けるべきです。」
▼岩
「教育部局長を選ぶ人事は具体的にはどのように行われますか。」
▼田
「外部でも内部でもかまいませんが、専門性が非常に高い分野ですので、
教育部局長は常勤の特別職にして、高齢の人であっても
本当に有能な人材を活用したいという考えです。
今までの教育委員会は非常勤の合議体でしたので、その点は大きく改善されます。」
▼岩
「優れた法案だと思いますが、なぜ通らなかったのでしょうか。
また与党の自民党はこの問題についてどのように考えているのでしょうか。」
▼田
「まず通らなかった理由については六月二五日の会期に対して
六月五日に法案を提出したので、少し提出が遅れたことが最大の理由です。
ただし継続審査になりましたので、次の臨時国会か常会で議論になると思います。
自民党は教育再生実行会議に近い立場で、
教育委員会の教育長を責任者にしようという考えのようです。
ならばせめて人事評価や罷免といった、よい意味での圧力をかけるべきですが、
あまり積極的ではないようです。
その点で維新案は教育部局長に責任と権限を与えることで政策は通りやすく、
責任逃れはできなくなります。更に教育政策を選挙で訴えた市長が直接任命し、
人気は四年で市長とともに退くので民意も問えます。
教育委員長を公選にしたらどうかという議論もありますが、初期の教育委員会は公選制でした。
しかし市長の対抗馬が教育部局長になると運営が滞るので、
今回の維新案では市長による任命にしています。
教育委員会の合議制は公選制時代の習慣に由来するものです。
自民党には素晴らしい議員が多いのですが、官僚への依存など古い構造も残っています。
そのような事情もあって教育委員会についても踏み込みが甘い。
私は維新に所属する議員として、
自民党ではできない部分にも改革を進めていきたいと考えています。」
▼岩
「話題が変わりますが、道州制の議論についてお聞かせください。
私は道州制に懐疑的で、例えばドイツ連邦政治は邦によって義務教育の年数が違いますが、
日本においても外交と防衛以外は教育も含めて道州が決めるという、
統率のとれない事態にならないかと危惧しておりますが如何でしょうか。」
▼田
「日本は法治国家ですから法律が重要になります。教育に関しては教育基本法もありますし、
日本の学習指導要領はイギリスでも参考にされるほど優れたものです。
教育に関してはそうした基準が機能している以上、道州制であっても守られます。
道や州が勝手に独立するとすれば問題ですが、法律は国家がつくり、
道州は条令をつくるという関係は保ちますので、あくまで地域経済の発展を含めた強い
日本への手段に過ぎません。
また地域主権という言葉がありますが、主権は国家にありますのでおかしな表現です。
道州制は決して地域主権を主張するようなものではありません。
日本は人間と権限、財源が霞ヶ関に集中していて、中央の権限が強すぎるように思います。
そういった問題を解決するための策が道州制になります。」
▼岩
「三年後の衆参同時選挙にむけた動きや、共産党が増えていること、
民主党やみんなの党との合流の可能性など、
今後の維新や日本政治についてお聞かせください。」
▼田
「野党は革新と保守で収斂していくと思いますが、長期的な視野が必要です。
個人的には自民と、維新やみんなのような保守系の改革派政党による、
保守系の二大政党がよいと考えています。
共産党の躍進については、革新系の民意が自民党でも民主党でもなく、
共産党に流れたのだと思います。
民主、みんな、維新の合流については、このままの合流は好ましくありません。
民主党の失敗をみれば明らかです。」
▼岩
「安倍首相が八月十五日の靖國参拝を見送った件について、
また田沼先生の靖國参拝に対するお考えをお聞かせください。」
▼田
「安倍首相が参拝されなかったのは残念です。
もし私がその立場であれば必ず行くと約束もします。
せめて首相と全閣僚は全員参拝するべきだと思います。
歴史観は外交のカードではなく、議論をしたところで変わるものでもありません。
別に大きく宣言する必要もありませんが、ただ静かに参拝するべきです。
中韓の反発を恐れて参拝しないのはおかしなことで、
むしろ中韓になぜ反発するのか問うべきだと思います。
首相が英霊に感謝を捧げないのは教育効果の観点からみてもよくありませんし、
命を懸けて戦った英霊への感謝は、外交問題を理由にないがしろにできるものではありません。」
▼岩
「歴史認識についてアメリカが口を出してきましたが、どのようにお考えですか。」
▼田
「最近またアメリカが世界の警察になってきました。その立場での発言だと思いますが、
原爆投下や東京裁判、憲法の押し付け、ハル・ノートに代表される開戦の経緯を考えると、
歴史観について日本がアメリカに何かを言われる筋合いはないように感じます。
大規模紛争を心配してくれるのは分かりますが、自存自衛の精神で日本が決めることであり、
中韓だけでなくアメリカにも毅然とした態度をとるべきです。
日本の発信力が弱まっている一方で、アメリカ国内に慰安婦像が立つなど、
韓国の発信力は強まっています。
日本も韓国のロビー活動に学び、世界に発して真の自存自衛を確立する必要があります。
日本もある程度したたかに、外交戦略を練るべきです。」
▼岩
「そのためにも田沼先生にはぜひ総理大臣になっていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。」