日本維新の会・国会議員団では、今国会で提出した法案を、名付けて「１３本の矢」と称しています。
どれも画期的かつ維新らしい法案です。
国民の皆様には、この実現のために維新は頑張ってきたことを、ぜひともご理解頂きたいです。
下記に概要を、田沼コメント付きで示します。
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【今国会における提出議員立法・法案概要（13本の矢）】
①首長兼職禁止規定廃止法案
【正式名称】地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案
【概要】地方分権改革についてはこれまで長らく協議が行われてきたが、国と地方の役割分担の見直しも税財源配分の見直しも進んでいない。基礎自治体への権限移譲も十分なものとは言えない。国の出先機関改革も進んでいない。つまり、地方自治に影響を及ぼす国の政策立案過程において、多様な地方の意見が十分に聴取され、国政に確実に反映されている状況とは言えない。よって地方分権改革を推進するため、地方自治体の首長が自ら国会議員として議決権等を持つことには大きな意義があり、参議院改革の一環として参議院議員と地方公共団体の長の兼職を解禁すべく、地方自治法及び国会法の一部を改正する。
＜田沼コメント＞
まずは兼職禁止廃止法案。
参議院は衆議院のカーボンコピーと言われています。今のままでいいとはとても思えません！
②ネット選挙活動解禁法案
【正式名称】公職選挙法の一部を改正する法律案
【概要】有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁する（電子メールは、候補者・政党等に限る）
＜田沼コメント＞
やっとネット選挙も前進。なぜここまで遅かったのか？というくらい当然の法案です！
③日銀法改正案
【正式名称】日本銀行法の一部を改正する法律案
【概要】政府に総裁解任権を与えることや、政府と日銀が共同で物価変動目標を決めることができる。
＜田沼コメント＞
実質的には安倍政権がやりましたが、日銀にも政府の影響力を高めて、金融財政一体政策をやるのは、時代の必然です！
④歳入庁設置法案
【正式名称】歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
【概要】現在の国税庁と日本年金機構の一体化をベースに、一元的に個人情報を管理し保険料等を強制徴収できる仕組みを構築する。税や保険料の徴収に関する業務の効率化推進を図る（歳出削減）とともに、納付者の利便性の向上促進（窓口一本化）と納付状況の改善（収入確保）を目的とする。
＜田沼コメント＞
保険料の収納率向上は、国家的課題。税の取り立ては厳しいが保険料は緩い、という現状は看過できません！
⑤財政健全化責任法案
【正式名称】国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
【概要】国の財政運営に関し、基本原則を定めるとともに、財政運営中長期戦略の策定その他の財政会計制度改革を推進する。
＜田沼コメント＞
私も作成にかかわった法案。画期的。
財政運営で目標を定めることや、公会計を複式簿記・発生主義に改めるもの。企業会計に近くする形。
これもなぜ今までなかったの？というくらい当然の法案。
⑥憲法96条改正原案
【正式名称】憲法96条改正原案
【概要】日本国憲法を時代に応じてより柔軟に改正することができるようにするため、日本国憲法の改正に係る国会の発議要件を第九十六条第一項の「三分の二以上」を「過半数」に改める。
＜田沼コメント＞
現憲法は押し付け。内容もひどい。改憲は必須。
まずその議論を国民的に熟させるためにも、改正要件の緩和をすべき！
⑦道州制基本法案
【正式名称】道州制への移行のための改革基本法案
【概要】都道府県を廃止し道州制へ移行することによって、中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を踏まえ道州を中心とする地方分権体制を構築する。
＜田沼コメント＞
道州制への移行は歴史的使命。日本が強くなるには、地方の自立が必須。
私は千葉市議として市職員と日々接し、中央への依存体質・思考停止に辟易してきた。ゆえに道州制導入は必須だ。
消費税地方税化など分権を進め、地方が自らの権限と責任で経営する。そのとき初めて自立心、創意工夫が生まれる。
また今の日本混迷の真因は官僚支配体制。自民党がその擁護者だった。その打破にも道州制導入は必須だ。
これは地方出身の維新の会こそがいうべき提案。維新の使命です！
⑧ＩＲ法案
【正式名称】特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
【概要】観光及び地域経済の振興に寄与するため、特定複合観光施設区域の整備を総合的かつ集中的に推進する特定複合観光施設区域整備推進本部を設置する。経済成長戦略としてのカジノ解禁等。
＜田沼コメント＞
私が市議会議員のころから取り組んできた、IR。
日本が再び成長する、起爆剤とすべきです！
⑨衆議院議員定数削減法案
【正式名称】公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
【概要】衆議院議員の定数を336人（現行480人）とし、小選挙区選出議員を240人（現行300人）、比例代表選出議員を96人（現行180人）とする。
衆議院比例代表選出議員の各選挙区における定数は、次のとおりとする。（現行どおり、人口に比例して配分）
北海道 4人 （現行 8人） 東海 11人 （現行 21人）
東北 7人 （現行 14人） 近畿 16人 （現行 29人）
北関東10人 （現行 20人） 中国 6人 （現行 11人）
南関東12人 （現行 22人） 四国 3人 （現行 6人）
東京都10人 （現行 17人） 九州11人 （現行 21人）
北陸信越 6人 （現行 11人）
＜田沼コメント＞
議員定数削減… 安倍政権がサボり続けている改革。
我が維新の会こそがこの議論の先頭です！まず我が身を切る！
⑩教育委員会廃止法案
【正式名称】教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
【概要】教育委員会制度を廃止して、教育事務を首長が一元的に管理執行するための法案。首長が任命する「教育部局の長」は特別職とし、指導主事は廃止、学校の日常的な管理運営については好調に事務を委任する。地方公共団体に教育振興基本計画を定めることを義務づけ、進捗状況について議会に年次報告の義務を課す。
＜田沼コメント＞
先日も書いた通り、私が今国会で最も力を注いだ法案。
私の原点は、英霊に恥じない日本を作ること。そのため脱自虐史観、誇りの持てる教科書採択に心血を注いできた。しかし完全に形骸化した教育委員会ではまともな議論にもならず、事務局任せで前例踏襲が続き、敗北…。泣いた。
学級崩壊やいじめも、存在すらなかなか認めない、この教育委員会の無責任体質を私は許せない。これを正すのが我が使命。
私が維新の会に、６年間の無所属を捨てて参加を決断した最大の理由が、この法案。この改革が進み、そして誇りの持てる教育ができれば、もう死んでもいい、というくらい賭けている。
⑪憲法改正・国民投票法改正案
【正式名称】日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
【概要】「日本国憲法の改正手続きに関する法律」は、平成19年5月に成立したが、現時点では実際に国民投票を行えない状況となっている。それは、法案成立時に「3年以内に措置する」となっていた国民投票に関する要件2つについて、法案成立から6年が経過した現在でも措置がなされていないからである。
そこで国民がこの国の方向性を決める国民投票をいつでも行えるように「国民投票を行う年齢は18歳以上」とするとともに、憲法改正にかかわる「公務員による純粋な国民投票に関する意見表明」を認め、国民投票が可能となる法改正を行う。
＜田沼コメント＞
国民投票が可能となるための法案。なぜこれが今までなされていなかったのかが、理解できないくらい、当然の法案。
…こういうのが多いですね(^_^;) でもそれだけ、そういう分野にきちんと、維新が切り込んでいる証拠でもあるでしょうね。
⑫地方公務員の政治活動規制案
※ 国民投票法改正案と連動
【正式名称】地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
【概要】地方公務員の政治的行為について、国家公務員と同様に制限するための法案。現状では、地方公務員は国家公務員に比べて①政治的行為の類型②禁止される区域③罰則規定④現業職員の扱いがゆるやかになっているため、これらを国家公務員並みにする。
＜田沼コメント＞
同じく、なぜこれまでなかったの？法案。
特に我が党は、大阪で、公務員の政治活動禁止について大戦争してきた。我が党こそが出す使命がある法案でもあります！
⑬同意人事縮減法案
【正式名称】任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案
【概要】憲法の規定を踏まえ、国会審議の適正化等の観点から、国会同意人事となる範囲を必要最小限に限定する。
＜田沼コメント＞
国会は本当に前近代的な慣例が多く残っており、気絶しそうになるが、同意人事もその１つ。
なんと現在は３６機関、２５３名もの同意人事をしている。
国会審議の効率化のため、もっと絞り込むべきです。その方が審議するにもしっかりできる。
これこそまさに、なぜ今頃こんな改革やっているの？改革の最たるもの。即実行すべし、です！
どれも画期的かつ維新らしい法案です。
国民の皆様には、この実現のために維新は頑張ってきたことを、ぜひともご理解頂きたいです。
下記に概要を、田沼コメント付きで示します。
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【今国会における提出議員立法・法案概要（13本の矢）】
①首長兼職禁止規定廃止法案
【正式名称】地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案
【概要】地方分権改革についてはこれまで長らく協議が行われてきたが、国と地方の役割分担の見直しも税財源配分の見直しも進んでいない。基礎自治体への権限移譲も十分なものとは言えない。国の出先機関改革も進んでいない。つまり、地方自治に影響を及ぼす国の政策立案過程において、多様な地方の意見が十分に聴取され、国政に確実に反映されている状況とは言えない。よって地方分権改革を推進するため、地方自治体の首長が自ら国会議員として議決権等を持つことには大きな意義があり、参議院改革の一環として参議院議員と地方公共団体の長の兼職を解禁すべく、地方自治法及び国会法の一部を改正する。
＜田沼コメント＞
まずは兼職禁止廃止法案。
参議院は衆議院のカーボンコピーと言われています。今のままでいいとはとても思えません！
②ネット選挙活動解禁法案
【正式名称】公職選挙法の一部を改正する法律案
【概要】有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁する（電子メールは、候補者・政党等に限る）
＜田沼コメント＞
やっとネット選挙も前進。なぜここまで遅かったのか？というくらい当然の法案です！
③日銀法改正案
【正式名称】日本銀行法の一部を改正する法律案
【概要】政府に総裁解任権を与えることや、政府と日銀が共同で物価変動目標を決めることができる。
＜田沼コメント＞
実質的には安倍政権がやりましたが、日銀にも政府の影響力を高めて、金融財政一体政策をやるのは、時代の必然です！
④歳入庁設置法案
【正式名称】歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
【概要】現在の国税庁と日本年金機構の一体化をベースに、一元的に個人情報を管理し保険料等を強制徴収できる仕組みを構築する。税や保険料の徴収に関する業務の効率化推進を図る（歳出削減）とともに、納付者の利便性の向上促進（窓口一本化）と納付状況の改善（収入確保）を目的とする。
＜田沼コメント＞
保険料の収納率向上は、国家的課題。税の取り立ては厳しいが保険料は緩い、という現状は看過できません！
⑤財政健全化責任法案
【正式名称】国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
【概要】国の財政運営に関し、基本原則を定めるとともに、財政運営中長期戦略の策定その他の財政会計制度改革を推進する。
＜田沼コメント＞
私も作成にかかわった法案。画期的。
財政運営で目標を定めることや、公会計を複式簿記・発生主義に改めるもの。企業会計に近くする形。
これもなぜ今までなかったの？というくらい当然の法案。
⑥憲法96条改正原案
【正式名称】憲法96条改正原案
【概要】日本国憲法を時代に応じてより柔軟に改正することができるようにするため、日本国憲法の改正に係る国会の発議要件を第九十六条第一項の「三分の二以上」を「過半数」に改める。
＜田沼コメント＞
現憲法は押し付け。内容もひどい。改憲は必須。
まずその議論を国民的に熟させるためにも、改正要件の緩和をすべき！
⑦道州制基本法案
【正式名称】道州制への移行のための改革基本法案
【概要】都道府県を廃止し道州制へ移行することによって、中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を踏まえ道州を中心とする地方分権体制を構築する。
＜田沼コメント＞
道州制への移行は歴史的使命。日本が強くなるには、地方の自立が必須。
私は千葉市議として市職員と日々接し、中央への依存体質・思考停止に辟易してきた。ゆえに道州制導入は必須だ。
消費税地方税化など分権を進め、地方が自らの権限と責任で経営する。そのとき初めて自立心、創意工夫が生まれる。
また今の日本混迷の真因は官僚支配体制。自民党がその擁護者だった。その打破にも道州制導入は必須だ。
これは地方出身の維新の会こそがいうべき提案。維新の使命です！
⑧ＩＲ法案
【正式名称】特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
【概要】観光及び地域経済の振興に寄与するため、特定複合観光施設区域の整備を総合的かつ集中的に推進する特定複合観光施設区域整備推進本部を設置する。経済成長戦略としてのカジノ解禁等。
＜田沼コメント＞
私が市議会議員のころから取り組んできた、IR。
日本が再び成長する、起爆剤とすべきです！
⑨衆議院議員定数削減法案
【正式名称】公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
【概要】衆議院議員の定数を336人（現行480人）とし、小選挙区選出議員を240人（現行300人）、比例代表選出議員を96人（現行180人）とする。
衆議院比例代表選出議員の各選挙区における定数は、次のとおりとする。（現行どおり、人口に比例して配分）
北海道 4人 （現行 8人） 東海 11人 （現行 21人）
東北 7人 （現行 14人） 近畿 16人 （現行 29人）
北関東10人 （現行 20人） 中国 6人 （現行 11人）
南関東12人 （現行 22人） 四国 3人 （現行 6人）
東京都10人 （現行 17人） 九州11人 （現行 21人）
北陸信越 6人 （現行 11人）
＜田沼コメント＞
議員定数削減… 安倍政権がサボり続けている改革。
我が維新の会こそがこの議論の先頭です！まず我が身を切る！
⑩教育委員会廃止法案
【正式名称】教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
【概要】教育委員会制度を廃止して、教育事務を首長が一元的に管理執行するための法案。首長が任命する「教育部局の長」は特別職とし、指導主事は廃止、学校の日常的な管理運営については好調に事務を委任する。地方公共団体に教育振興基本計画を定めることを義務づけ、進捗状況について議会に年次報告の義務を課す。
＜田沼コメント＞
先日も書いた通り、私が今国会で最も力を注いだ法案。
私の原点は、英霊に恥じない日本を作ること。そのため脱自虐史観、誇りの持てる教科書採択に心血を注いできた。しかし完全に形骸化した教育委員会ではまともな議論にもならず、事務局任せで前例踏襲が続き、敗北…。泣いた。
学級崩壊やいじめも、存在すらなかなか認めない、この教育委員会の無責任体質を私は許せない。これを正すのが我が使命。
私が維新の会に、６年間の無所属を捨てて参加を決断した最大の理由が、この法案。この改革が進み、そして誇りの持てる教育ができれば、もう死んでもいい、というくらい賭けている。
⑪憲法改正・国民投票法改正案
【正式名称】日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
【概要】「日本国憲法の改正手続きに関する法律」は、平成19年5月に成立したが、現時点では実際に国民投票を行えない状況となっている。それは、法案成立時に「3年以内に措置する」となっていた国民投票に関する要件2つについて、法案成立から6年が経過した現在でも措置がなされていないからである。
そこで国民がこの国の方向性を決める国民投票をいつでも行えるように「国民投票を行う年齢は18歳以上」とするとともに、憲法改正にかかわる「公務員による純粋な国民投票に関する意見表明」を認め、国民投票が可能となる法改正を行う。
＜田沼コメント＞
国民投票が可能となるための法案。なぜこれが今までなされていなかったのかが、理解できないくらい、当然の法案。
…こういうのが多いですね(^_^;) でもそれだけ、そういう分野にきちんと、維新が切り込んでいる証拠でもあるでしょうね。
⑫地方公務員の政治活動規制案
※ 国民投票法改正案と連動
【正式名称】地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
【概要】地方公務員の政治的行為について、国家公務員と同様に制限するための法案。現状では、地方公務員は国家公務員に比べて①政治的行為の類型②禁止される区域③罰則規定④現業職員の扱いがゆるやかになっているため、これらを国家公務員並みにする。
＜田沼コメント＞
同じく、なぜこれまでなかったの？法案。
特に我が党は、大阪で、公務員の政治活動禁止について大戦争してきた。我が党こそが出す使命がある法案でもあります！
⑬同意人事縮減法案
【正式名称】任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案
【概要】憲法の規定を踏まえ、国会審議の適正化等の観点から、国会同意人事となる範囲を必要最小限に限定する。
＜田沼コメント＞
国会は本当に前近代的な慣例が多く残っており、気絶しそうになるが、同意人事もその１つ。
なんと現在は３６機関、２５３名もの同意人事をしている。
国会審議の効率化のため、もっと絞り込むべきです。その方が審議するにもしっかりできる。
これこそまさに、なぜ今頃こんな改革やっているの？改革の最たるもの。即実行すべし、です！