TPP勉強会！

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TPP勉強会！
午前は地元周り。午後は拉致問題特別委員会の理事として、理事懇談会。今は写真の、TPP勉強会。再びキャノングローバル研の山下一仁博士。巷の俗説があまりにひどいので反論始めたとのこと。勉強します！




以下メモです。
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・TPPで、輸入に頼った農産物は、安くなるので、消費者利益。
国内生産者には、財政的に直接補助すべき。

・TPPに参加しないと日本は沈没。本質は、お仲間だけを優遇する協定。入らないと非常に不利。日本の参加表明だけで、即カナダ、メキシコが参加表明したのは、日本ほど巨大な国が入ったのに自分が入らなければ、サプライチェーンから排除され非常に不利、と思ったから。
いま世界貿易の六割が部品や素材。それは中小企業。日本がTPPに入らなければ潰れてしまう。

・通商交渉の初歩知識も知らない人がTPP反対本書いてる。関税自主権喪失など。

・TPPは法の体系。国際経済法体系に載らないものは議論されない。医療問題など。

・アメリカ陰謀説？！
実はアメリカも特に民主党は労組支持で、議会も際どかった。アメリカは日本に入って欲しいと思っていない。


・関税自主権喪失？！
いまどこの国も、関税自主権など持っていない。既にほとんどの品目が日本は関税ゼロ。
それに、日本だけでなく、参加国みなが関税を下げる。

・医療保険をTPPでは取り上げない。議題にもなってない。それが医師会などには理解されていない。政府によるサービスは対象外。

・ISDS条項で、規制変更させられる？！
今でもアメリカ企業は日本政府を訴えることができる。逆も可。
アメリカ企業がカナダ政府を16件訴えたが、勝ちは2件のみ。
日本企業の投資保護に重要。

・食品安全規制が下げられる？
アメリカが自由に各国の基準を下げるということはできない。法的にSPS協定以上のものが合意されない限り、日本の規制に変更はない。

・遺伝子組み換え農産物？！
そもそもTPPでは議論されていない。

・TPPに入れば、多国間協議なので、アメリカに対抗しやすい。また品目によっては味方になる。
唯一孤立するのは、農業。しかし関税でなく農家への直接支払いで保護すれば、孤立しない。

・TPPで農産物価格は下がる。しかし直接支払いすれば農家は困らない。
TPPと農業問題ではなく、TPPと農協問題。

・コメだけが兼業農家多い。そこがJAの地盤。金融事業でもうけてきた。

・少子高齢化で国内市場は更に縮小。輸出が必要。日本農業を維持振興するためにも、TPPは必要。

・アメリカは、TPPで高いレベルの貿易ルールを作り、いずれ中国が参加するときに規律を加えようとしている。特に国営企業への規律。米を自由に中国に輸出できるようにするには、TPP参加すべき

・コメ農政…減反で供給を減らし、高いコメ価格を維持。ゆえに国民負担は約1兆円。農水省は、収量の減る品種改良を求めた。今ではコメ単収はカリフォルニア州の方が1.5倍

・直接支払いに必要な財源は4000億円。これは減反政策その他のもので代替できる。今こそ転換すべき