予算委質疑！…祝日、教委改革

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予算委質疑！…祝日、教委改革
初の予算委質疑では、まず祝日について。文化の日は明治の日に改めるべき！と訴えました。
教委改革では、首長による教育長の罷免要件整備と、成果評価システム整備を、求めました。
現在の政府案が決まってしまったら、死んでも死にきれません…！引き続きしつこく(^_^;)この問題、追います！






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また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※　ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※　尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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○山本委員長
次に、田沼隆志君。

○田沼委員
日本維新の会の田沼隆志であります。予算委員会初質問ですけれども、自己紹介はちょっと後にしまして、早速、がらっと雰囲気を変えて真面目な話になっていくと思いますが、今まで真面目じゃないわけじゃないんですけれども、お聞きしたいと思います。

初めに、祝日についてお尋ねします。私、祝日を極めて遵守しておりまして、国民の一体感もつくり、リズム感も生まれて、大切なものだと思っています。私、祝日は、必ず自分の事務所は国旗を掲げています。結婚の入籍日はわざわざお休みの新嘗祭の十一月二十三日にしたぐらいでして、非常に重要だと思っています。ただ、私、評論家の福田恆存さんを非常に敬愛しておりまして、その福田恆存さんが言うには、「戦後の祝日は、単に日曜以外の休日ができたにすぎない」と述べられていまして、要は、祝日なのに祝っていない、単なる休日になっているという嫌いがあろうと思います。私たち日本維新の会、綱領に、「民族の自立」を掲げて、「日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む」ということを掲げております。そういう我が党にとって、今の祝日における祝う意識の希薄さというのは看過できないと考えています。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権としましても、日本の国に生まれた国民が、過去から連綿と受け継がれてきた日本の歴史と伝統によった祝日を国民がこぞって祝う日にしていただきたいと思っているんです。
そこで、問題を感じるのが、十一月三日でございます。「文化の日」。かつて、この十一月三日は「明治節」でございました。戦後の占領期間に施行された祝日法によって、「自由と平和を愛し、文化を進める日」とされました。これはいきなり、全く唐突になったんですね。
本来、祝日というのは、先ほど言いましたように、リズムをつくる、あるいは歴史的なイベント、例えば十月の「体育の日」、それは東京オリンピックの開会式であったように、歴史的なイベントですとか、自然の変化の節目にあるべきものだと思います。でなければ、国民にわからない。それがいきなり、「文化の日」は「文化を進める」とあるんです。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」。まず、この意味がわからない。「文化をすすめる」これはどういう意味なんでしょうか。日本語としてまずよくわからないので、官房長官にお尋ねします。ぜひわかりやすく教えてください。

○菅国務大臣
委員は既に御案内の上でこれを質問されているんだろうというふうに思いますけれども、ここは議員立法で成立したわけであります。さまざまな政党がお祝いをしようという中で、それぞれ理念の異なる政党の中でこの法律をつくったわけでありますから、今委員が指摘をされたように、何となくどうにでもとれるような形で、多分、当時、この祝日をつくるについて議員立法で取りまとめられた結果、こういう表現になったのではないかなというふうに思います。
いずれにしろ、祝日は、委員はリズムという話もされました、それぞれによって考え方が異なるわけでありますけれども、そういう意味で、議員立法で決められたということをぜひ御理解いただいて、私ども政府の考え方ということでなくてこれは決まっているということで私からは申し上げたいと思います。

○田沼委員
ちょっと直接よくはわからなかったんですけれども、私も、周りの何人かですけれども、「この文化の日の意味、わかりますか?」と聞いたら、誰もわからなかったですね。「文化をすすめる」という意味が本当にわからない、一人もわからなかったんです。これは、つまり、国民全体にも文化の日の意味、意義というのが伝わっていないんじゃないかという懸念が非常にございます。
もともと明治節、明らかに明治天皇誕生日だった日が、誰にもわからないまま続いている。非常に無責任な状態に感じてならないんですけれども、何か、官房長官、文化の日が国民に定着している度合いとかがわかるものというのはあるでしょうか。

○阪本政府参考人
お答えいたします。文化の日につきまして、政府として国民の理解度等につきまして今まで調査したことはございませんので、御質問のデータにつきましては持ち合わせていないところでございます。
ただ、十一月三日には、宮中において例えば文化勲章親授式も行われているなど、政府としては、このようなことも踏まえまして、引き続き、国民の間で文化の日の制定の趣旨等が理解されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田沼委員
ちょっとよくわかりませんけれども、平成十七年の祝日法の改正で、「昭和の日」が生まれましたね、「みどりの日」から。その趣旨は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」。この中に「天皇」という言葉が入っていないのは、私は残念ですけれども、内容はよくわかります。
昭和天皇誕生日が「昭和の日」ならば、十一月三日の明治天皇誕生日は、当然、「明治の日」としなければ、首尾一貫しないと思います。
さっきの答弁でも、文化の日というのは歴史的連続性もありませんし、定着度も調査していなくてよくわからないということで、私の聞いた範囲でも国民に定着もしていない、意味もよくわからない。
これだったら、思い切って、首尾一貫という意味でも、文化の日を「明治の日」と改めるべきじゃないでしょうか。官房長官、御意見をお伺いします。

○菅国務大臣
この祝日というのは議員立法で実は成立をされておりますので、私ども政府というよりも、それぞれの各党会派で、これからも、もしあれであれば議論をして変えることも私は合意されれば可能だろうというふうに思いますので、委員からそういう御指摘があったことだけ、政府としてはここは受けとめさせていただきたいと思います。

○田沼委員
では、ぜひ私も推進したいと思います。
国民にとっては「議員立法かどうか」は関係ありません。とにかく、「文化の日」というものが意味がわからないままであることは、私は非常に問題だと思っていますので、よろしくお願いします。

関連して、三月七日の予算委員会の質疑で高市早苗議員が、「建国記念の日」に政府主催式典を開催するかという質問がありまして、総理がそれに対して、来年以降、主催に向けて検討するとの答弁がございましたけれども、これも非常にしっくりくる、当然のことかと思います。
今月二十八日ですか、主権回復記念日の政府主催式典を行うならば、まさにこの二月十一日の建国記念、原点である二月十一日こそ、さらに盛大に政府主催式典を開くべきと考えるわけでございます。
まず確認させていただきたいんですが、二月十一日に政府主催式典をやると理解してよろしいのか。その規模というか構想というのは、今回の四月二十八日のものよりもさらに、盛大というとあれですけれども、しっかりとしたものになるのか、もし構想があれば教えてください。

○菅国務大臣
まず、ことしにつきましては、私ども、政権について間もなかったものですから、それは準備というのは難しかったというふうに思います。私ども、自民党の衆議院選挙のＪファイルという中に、ここは「政府式典をやる」ということを実はうたっております。
こうした経緯もありますので、私どもとすれば、その政府式典について、これから、来年に向けてですけれども、適切に検討して、結果を出していきたいと思います。

○田沼委員
適切に検討して、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。祝日の話、ささいな話のように思われる方もおられるかもしれませんが、国民にダイレクトな生活の話ですので、私は非常に重要と思っています。
「戦後レジーム脱却」を掲げる安倍政権においても、そして我が党の目指す「民族の自立」という意味でも大切と思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
官房長官、もうよろしいです。ありがとうございます。


次に、教育委員会制度についてお尋ねします。私の政治の原点は、鹿児島県の知覧で特攻隊の遺書を見て、それに涙をして政治を志した、これは下村大臣にこの間お伝えさせていただきましたけれども、その意味で、「脱自虐史観」「教科書採択の正常化」が悲願でございます。
そのためにも、形骸化した教育委員会の改革をしなければならない。もちろん、いじめ問題とか体罰問題に対しての対処としても、改革も必須と考えております。
あと、私は千葉市議会議員でしたので、そのときに、教育委員会改革、教科書採択正常化、全力で戦ってきましたけれども、うまくいかずに、大きな挫折を感じてきたこともお伝えしました。

ちょっと通告にないんですけれども、きょうの午前の質疑で、我が党の中山成彬委員への答弁で、下村大臣、自国を誇りに思える歴史認識となるように検定制度の見直しを検討するというふうにお答えいただき、非常にうれしかったです。
関連してなんですけれども、検定制度ももちろんなんですけれども、私は地方議員出身ですので、採択がやはり機能していない。
教育基本法の精神を生かしていないと総理も言われていましたけれども、採択の場面でも、第二条とか、教基法の精神というのは全く生かされていない、これは議事録を見ればわかるんですね。
ここの見直しもするべきではないかと思うんですが、御見解をお伺いします。

○下村国務大臣
自民党が野党のとき、教育再生実行本部、私が本部長をしておりましたが、その中の分科会の一つとして、教科書検定、採択を見直す分科会がございました。その中で、検定、採択を見直すということについては明確に打ち出しておりまして、政権交代をした現在、さらに引き続き自民党の中でこれについて議論をしていただくことになっております。
同時に、今、教育再生実行会議の中で、教育委員会の見直しについて議論をしていただいております。これは方向性だけの議論で、さらに深掘りした議論、法改正に伴う議論は中央教育審議会で行い、来年の通常国会に教育委員会の抜本改革法案を出したいと思っておりますが、この教育委員会の位置づけの中で、必然的に教科書採択のあり方がおのずと決まってくるのではないかと思いますし、このような自民党の中の議論、それから、今後、中教審でされる議論等を踏まえる中で、より教科書検定、採択について国民の皆様方も理解をしていただくような形で、より望ましい教科書採択が実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。

○田沼委員
ありがとうございます。ぜひ、その採択のあり方も議論するという力強い答弁でしたので、お願いします。

委員会制度自体に移りたいと思うんですが、四月四日の教育再生実行会議で、教育委員会改革として、教育長に責任を一元化する方向でまとまったという報道がございました。皆さんに配付させていただいている資料の図でいいますと、今ＡだったものがＢになるというふうに理解をします。ちょっと失礼がないように言いたいんですが、正直なところ、非常に残念な気持ちでございます。暗たんたる気持ちになりました。

というのは、このＢ案だと、結局、今の問題の本質が解決できないと私たち維新の会は思っているんです。
今の教育委員会制度の決定的な問題点は、やはり責任の不明確さですね。つまり、失敗しても責任をとる仕組みになっていない、監督する上司がいない、だから責任を問われない、失敗の定義もそもそもない。「治外法権化」とうちの代表は言っているんですけれども、治外法権化していると私も思います。
Ｂ案だと、絵のとおりでおわかりのように、誰が真ん中の教育長の上司なのかがわからない。これは、この実行会議案でも、つまり上司がいない状態が続いてしまうという意味です。
これは行政委員会として首長部局から独立しているからでございますけれども、実質、ほぼ何も変わらないと私は感じます。なぜ、上司がいないということ、つまり失敗しても責任が問われない構造になっていることがどうして実行会議で議論されないんだろうというふうに、もう本当にもどかしく思っております。

一般的に組織論として、組織のリーダーが決まりましたというときに、そのリーダーを監督したり評価する、やはりガバナンス機関がないといけないと思うんです。例えば上司ですとか、会社だったら株主とか、そういう人がいないと当然問われませんから、治外法権化する、やりたい放題にもなりかねない。
実際、今の現状の教育委員会も、ほぼそうなっているんじゃないかという思いが私はあります。行政委員会ですので、監督者、上司がいない、責任を問えない。あと、罷免も、実態、実質上はできませんね、今の地教行法ですと。
ですので、さきの我が党の西野弘一議員と大臣との質疑の中でも大臣も言われていましたけれども、政治的に中立でないような事例で、例えばジェンダーフリーとか、おかしな平和教育ですとか、変な副読本ですとか、組合人事もあったりとか、そういった事例も起こっていると思います。

つまり、もう起きているんです、私から言わせれば。今、既にもう政治的に中立性を確保できていないと思っています。今のＡの状態でも治外法権化しており、Ｂでもそれは変わらない。なぜなら、ガバナンス機関がないからです。これは実体験に基づいてお訴えしています。
大臣、そのあたりを受けて、西野議員とのお話でも、今の教育委員会がいいとは思っていないというふうには言っていただいておったんですけれども、大臣、組織のリーダーには上から見るガバナンス機関、そういうものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○下村国務大臣
まず、委員の質問の前提条件が間違っています。この選択肢Ｂというのは、これは民主党政権のときの、ここにも書いてありますが、笠文科副大臣が記者会見で使ったときのタスクフォースの案として出されているわけですね。我々は、この選択肢Ｂというのが前提で議論されているわけではございません。
教育再生実行会議で議論されていて、最終的な提言というのは、まだ取りまとめまでは行っていないものですから、正式には、来週、安倍総理に対して教育委員会の提言を取りまとめとしてお渡しすることになっている中で、委員間の中で今、修正議論をしておりますので、最終的にはまだでき上がっていない段階でございますが、少なくとも選択肢Ｂではない。
それから、今までの議論についてちょっと簡単に申し上げますと、教育長については、これは首長が任命権と罷免権を両方持つということでございます。
今までは教育委員会が教育委員長なり教育長を決めるということでしたが、これは首長が、首長と同時期に、これも任命等ずれていたわけですね、首長が就任しても、前の首長が任命した形での教育委員会があったわけですが、これは、首長の交代と同時期に教育長も決めるというところについては今議論しているところでございますが、
最終的にまだ提言がなされておりませんので、それ以上詳しくはちょっと申し上げられませんが、少なくともこの選択肢Ｂではないということについては御承知おきいただきたいと思います。

○田沼委員
ただ、大臣おられたと思うんですけれども、三月二十七日の文部科学委員会で、義家政務官はＢですと言われているんです。これは別に私もＢでなくても構わないんですが、イメージとしてこれに近いというふうに私は受け取っております。
教育長が責任者とするということになると、やはり上司がいないという構造には変わりはなかろうと思います。
同じくその三月二十七日の文科委員会質疑で、大臣、教育再生の前に教育正常化が先であるというふうにも御答弁いただきました。いろいろな、イメージされているのは北教組なんでしょうけれども、このままでは、首長が党派的な人になってしまった場合に抑えられないという御懸念があるんだろうと思いますけれども、
では、教育正常化が先というときに、どのような取り組みをなさっているのか、あるいはこれからやっていこうと思われているのかについてのお取り組みをお答えください。

○下村国務大臣
まず、教育長については、先ほども申し上げましたように、首長が任命権と罷免権を持つということについては、これは議論をされていますから、明確にこれは首長が決めるんですね、教育長は。ですから、これは、首長が誰を教育長にするかということについてコントロールされているわけですから、それは上司という言い方をされましたが、そういう位置づけであります。

それから、教育の正常化については、義家政務官が三月二十七日の文科委員会で発言したことに対してということの御質問ということでよろしいわけですよね。これは、教育基本法の精神にのっとり、学校教育においては政治的中立性を確保することが極めて重要であり、一党一派に偏った政治的主義主張が持ち込まれることがあってはならないということでございます。
こういう観点から教育委員会制度が設けられておりますが、実態として、一部の地域でありますけれども、政治的中立性の趣旨を損なう法令違反行為や勤務時間中の違法な組合活動が行われていた事例を念頭に義家政務官が答弁されたということでございます。

文部科学省としては、近年こうした法令違反行為が行われていた中で、教育行政の政治的中立性を担保していないこととした場合、このような法令違反行為がより助長される可能性があるということから、政治的中立性を確保するための制度上の措置を講じることが必要であると考えております。
これは、先日の教育再生実行会議の中でも各委員も、政治的中立性についてはやはり担保しておく必要があるのではないかという意見がほとんどであったということについては、御紹介申し上げたいと思います。
今後、中教審等でより具体的に議論をしていくことになりますが、先日の義家政務官の趣旨はそういう趣旨であったということについて、私の方から説明ということになるわけですが、お答えさせていただきました。

○田沼委員
ありがとうございます。ちょっといろいろお聞きしたいところもあるんですけれども、罷免のお話をいただきました。これは非常に重要だと思っています。
選任した後に罷免がいかに機動的に発動できるか、これはやはり非常にガバナンスとして重要だと思います。首長権限の大きさ自体を左右すると思っております。
今は、実態としては大臣も十分御存じですが、教育委員の選任は、もう事務局主導でかなり形骸化している部分もあると思います。もし、この状態で首長に教育長の罷免権を与えても、発動しにくい罷免権の場合はほとんど行われないおそれもあろうかと感じています。
ですので、この罷免をできる要件というものの定義というのが非常に重要になると思いますけれども、「首長が教育長を罷免できる要件」というのはどのように御設計のお考えなのか、お答えください。

○下村国務大臣
そもそも今度の制度設計は、首長が教育長を任命するということでございますので、自分が責任を持って、自信を持って任命した人に対して、実際、議会の同意も必要です、それを罷免するというのは、その教育長が相当な問題を起こしたということで、本来は想定されないのではないかというようなことも、教育再生実行会議の中で議論されているところでございます。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、首長が責任を持って教育長を任命するというシステムの中で、罷免のあり方をどうすべきかということについては、法律改正も伴うことですので、これは中央教育審議会できちっとさらに深掘りをしていただこうということを今考えているところでございます。

○田沼委員
そのときに、やはり非常に重要だろうと思うのは、もちろん御自分で首長が選んだ方でしょうけれども、例えば、日銀総裁人事のときもそうかもしれませんが、二％インフレターゲティング、これが達成できなかったら責任をとるとか、そういう任期の最中での評価システム、任期の最中でどこまで進んでいるかというものが見える形になることが非常に重要だと思うんです。

今の教育長や教育委員さんは、評価する仕組みがないです。一回任命したら四年間、基本的にはそのまま、首長はかわってもそのままでございまして、やはり罷免権を本当に機動的なものにするためには、評価システム、成果がきちんと見えるというふうな仕組みにすることが非常に重要だと思うんです。
同時に、それをやるためには目標も設定されないと、例えば日銀でしたら二％とかありますけれども、そういった目標設定というのも今はありません。
ですので、この罷免というのを本当に機動的にするには、なかなか難しい現状があろうと思います。
そこで、御質問ですが、首長がやはりこの目標を設定して、それに対する進捗ですとか成果が公表されて、それで修正する、ＰＤＣＡサイクルですね、これが新しい教育委員会制度には必要ではないかと考えますけれども、御見解をお尋ねします。

○下村国務大臣
国でも、教育基本法を改正し、そこに教育振興基本計画を、五カ年計画を設けて、そして第一次五カ年計画が終わりつつある中で、これから第二次五カ年計画、その中に、私は数値目標も明確にすべきであるというふうに考えているところでございます。
同様な形で、それぞれの地方自治体も、地方自治体における教育振興基本計画のような形をとって明確に明示をするということは、これはあってしかるべきことであるというふうに思います。
それぞれの首長さんの判断で対応しようと思えばすぐできることでもありますので、積極的に自治体でもそのような提言を取り入れられたらいいのではないかと私の方も思います。

○田沼委員
そろそろ時間ですので、ただ、前回の実行会議で総理が、首長が教育政策を選挙で訴えて当選しても実行できないのはおかしいと思うという言葉があったと思いますし、大臣も同感と思うんです。
やはりその本質は、いろいろ御検討いただいているのもわかりますが、やはり行政委員会として、首長から教育委員会が独立していることに大きな原因があると思います。
ですので、やはり行政委員会として独立するというのがこのまま確定してしまいますと、私としては、このために、ある意味、国会議員になりましたので、死んでも死に切れないという思いがありまして、ぜひ、この部分での改革をもう一度御検討いただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。

○山本委員長
これにて田沼君の質疑は終了いたしました。