PHP経営塾「教育政策は誰が担うのか」に参加してきました。
講話や、メディア寄稿もさせて頂いているように、教育委員会制度については、今の私の最大の追求テーマです。
大津の悲しいいじめ事件を起こさないため、
そして日本を好きになれる教科書が子供達に届くため、
徹底的に学びをふかめたく、参加してきました。
以下、例のように、自分用備忘録です。ミスや内容問合せはご容赦を。
＜南＞
・アメリカはお金を稼ぐオークションある。目標額を決めている。
・アメリカは教育委員会は二重行政はない。教育だけを司る自治体がある。州が国、カウンティーが県、独自財源として固定資産税の3割。市町村は全く関係ない。
なぜか？6割ほどは市町村がないから。郡では最低限のサービスをやるが、それに上乗せをするのが自治体。だからないところもある。倒産もある。教育委員会は郡の中にある。これが独立性の由来。
・戦後、アメリカ使節団が教育委員会をつくったとき、軍国主義教育を辞めるためというスタートだったので、こうなった。
・県教育委員会は要らないのでは？教職員の人事が一番の仕事。…教育部でいいのでは？ 制度的に不備が生じているのでは？数百万人の県民相手に6人で何ができるのか？
・教育の独立性と言いつつ、予算など、十分独立できていない現状。
＜新倉＞
・教育委員会をめぐる事件
⒈教職員等の不祥事
懲戒処分4304件
交通事故が2636件。
多い理由は、通勤が車。そして時間外手当が存在しなく、朝から夜まで働く。
旅費は実費でなく、学校ごとに、枠として支給されている。不足額は自費で出張する。となると、マイカーで動いている。
飲酒運転が厳罰化。
…なぜかその不祥事の公表・謝罪は、県教委。
⒉いじめ等学校内での事件
いじめは集団社会に存在する。ゼロにするのは不可。しかし行政マンはすぐ数値設定してしまう。で、改善を求める。ゆえに、発生したではなく、認知した数をカウントしている。見て見ぬ振りをする。
…学校運営の責任者は誰？設置は首長。運営は校長。でも教育長が出てきて謝罪。教育委員会委員長は出てこない。いじめなどの個別問題は市町村教委が対応し、県教委はでない。棲み分けしている。
⒊教職員等の採用汚職事件
2008年、大分県で事件。
臨時的任用職員は、すべて他と同じ。でも短期雇用。
なぜか？小学校入学対象者はだいたい事前に予測できる。しかし入学するかどうかは、わからない。35人を上回ると思っていて、実際は下回ると、一人は一年間何もしない。一度雇うと、生涯で3億円払わねばならない。となると、臨時的任用職員ならクビにできる。
ゆえに児童の卒業までに、いなくなってしまう。
事件の背景も、正規職員と臨時職員に格差があるから。
・障害児は教育を受けなくていい権利・制度があった。1978年まで。
・教育委員会委員長は毎年変わっている。一般市民はまったく知らない。
・事務執行責任者である教育長は、常勤職員。はじめから首長が内示の段階で、教育長は決まっている。
・昭和23年から。教育行政は常に安定中立であるべし。合議体としての行政委員会。当初は住民による選挙で公選された。
公選のときは、予算要望権、人事権を持っていた。
選挙の投票率は23％程度。周知不足。対立候補の立候補など。
そして昭和31年に、首長任命制に。つまり首長の関与力が高まった。
・合議体なのに、委員長が教育長を指揮・監督する…？おかしい！
実態としては事務局がほとんど。
本来は、重要事項を委員会が決める。それ以外を事務局がやる。
学校設置・統合権限が委員会にある。ただし議会も権限。どっちが強いの？！
・市町村は、自分の学校の教員任命権はない。県教委にある。しかし調理員などは市町村教委にある。
・政令市は独立している。ただし給与だけは県費。おかしい！
・各学校から内申を出してもらい、教育事務所（給与事務所）でまとめて、上げる。
・実態は、県教委の指導助言ではなく、市町村で勝手にやっている。
・地元就職の意向が強い。倍率高い。首都圏は倍率低い。優秀な職員が取れない。
・市教委は県教委に任免などを内申。市教委は服務監督。懲戒処分は県教委が出す。
・市町村教育長は教員出身が多い。
・市町村と県教委では、指導主事の構成はかなり違う。
・指導主事が、校長や各現場に、これを直せとは言えない。いずれ戻るし。限界があるのでは？
・教員が指導主事になるときは、一度退職しないといけない。退職金が発生する。
・首長の教育委員の選任理由は明かされない。
＜亀田＞
・福岡県教育委員会に出向したとき、知事に予算説明するのだが、日常的に知事に情報をあげたことはなかった。そうした方が的確な判断ができる。
・文科省大学課のとき、上司と衝突。課長補佐は責任とれないので、権限がない。このセットを体感。
・国の役割を意見陳述
1、学校が安全で楽しく学べる
2、教職員定数の改善、授業ない先生
3、委員会制度廃止、首長部局への統合
・最終的な責任者がはっきりしないので、曖昧になる。やはり住民に選ばれた首長がよい。
・アメリカの教育委員会は、教育議会。その実行を教育長がやっている。ただアメリカでも、形式化していた。それを日本が導入した。
・日教組対文科省の対立があり、そこに首長は入らない姿勢だったため、ここまで存続した、という意見。
・特定政党支持教育の禁止。時計の振り子のように、一定の範囲を超えてはいけない、という趣旨。
・子供向け教材「ソ連はどんな国？」「資本主義は工場を持っている資本家が労働者を苦しめている」という教材があり、政治的中立が求められた。
・教育委員は任期をスライドにしているが、むしろ子供達への継続性を確保すべき。学習指導要領で10年間確保されており、
・中野区では教育委員の準公選制をやっていた。ただ、投票率低下や政治的偏向などで、平成7年廃止。
・政治的中立性は教育基本法で確保されている。
継続性も学習指導要領で。
住民意向反映は選挙でできる。
…権限と責任の一致として、首長集約すべき。
・政治的中立確保には…保護者が定期参観。アンケート実施。
・すぐ取り組めるもの①教委と首長の意見交換会。
・すぐ取り組めるもの②住民の参加が機能していない。
理由1、日常の様子を知らない。学校による発信必要。父親の参加も。
理由2、学校から住民へのお願いが明確でない。提案を具体化させれば実質的な協議が可能。
＜質疑＞
・中野区は教育委員の推薦制。
・校長会は予算要求の場。組合化していた。
・教育長が学校現場を回れば雰囲気変わる
・教育委員会自体が子供を守る仕組みになっている？
※私も以下、質問したかったのですが、指されませんでしたヽ(；▽；)ノ
・教育委員の公募の有効性について。首長にメディア力がないと集まらない？
・住民参加は本当に可能？維新の会は学校協議会を言うが、その可否をどう思うか？
講話や、メディア寄稿もさせて頂いているように、教育委員会制度については、今の私の最大の追求テーマです。
大津の悲しいいじめ事件を起こさないため、
そして日本を好きになれる教科書が子供達に届くため、
徹底的に学びをふかめたく、参加してきました。
以下、例のように、自分用備忘録です。ミスや内容問合せはご容赦を。
＜南＞
・アメリカはお金を稼ぐオークションある。目標額を決めている。
・アメリカは教育委員会は二重行政はない。教育だけを司る自治体がある。州が国、カウンティーが県、独自財源として固定資産税の3割。市町村は全く関係ない。
なぜか？6割ほどは市町村がないから。郡では最低限のサービスをやるが、それに上乗せをするのが自治体。だからないところもある。倒産もある。教育委員会は郡の中にある。これが独立性の由来。
・戦後、アメリカ使節団が教育委員会をつくったとき、軍国主義教育を辞めるためというスタートだったので、こうなった。
・県教育委員会は要らないのでは？教職員の人事が一番の仕事。…教育部でいいのでは？ 制度的に不備が生じているのでは？数百万人の県民相手に6人で何ができるのか？
・教育の独立性と言いつつ、予算など、十分独立できていない現状。
＜新倉＞
・教育委員会をめぐる事件
⒈教職員等の不祥事
懲戒処分4304件
交通事故が2636件。
多い理由は、通勤が車。そして時間外手当が存在しなく、朝から夜まで働く。
旅費は実費でなく、学校ごとに、枠として支給されている。不足額は自費で出張する。となると、マイカーで動いている。
飲酒運転が厳罰化。
…なぜかその不祥事の公表・謝罪は、県教委。
⒉いじめ等学校内での事件
いじめは集団社会に存在する。ゼロにするのは不可。しかし行政マンはすぐ数値設定してしまう。で、改善を求める。ゆえに、発生したではなく、認知した数をカウントしている。見て見ぬ振りをする。
…学校運営の責任者は誰？設置は首長。運営は校長。でも教育長が出てきて謝罪。教育委員会委員長は出てこない。いじめなどの個別問題は市町村教委が対応し、県教委はでない。棲み分けしている。
⒊教職員等の採用汚職事件
2008年、大分県で事件。
臨時的任用職員は、すべて他と同じ。でも短期雇用。
なぜか？小学校入学対象者はだいたい事前に予測できる。しかし入学するかどうかは、わからない。35人を上回ると思っていて、実際は下回ると、一人は一年間何もしない。一度雇うと、生涯で3億円払わねばならない。となると、臨時的任用職員ならクビにできる。
ゆえに児童の卒業までに、いなくなってしまう。
事件の背景も、正規職員と臨時職員に格差があるから。
・障害児は教育を受けなくていい権利・制度があった。1978年まで。
・教育委員会委員長は毎年変わっている。一般市民はまったく知らない。
・事務執行責任者である教育長は、常勤職員。はじめから首長が内示の段階で、教育長は決まっている。
・昭和23年から。教育行政は常に安定中立であるべし。合議体としての行政委員会。当初は住民による選挙で公選された。
公選のときは、予算要望権、人事権を持っていた。
選挙の投票率は23％程度。周知不足。対立候補の立候補など。
そして昭和31年に、首長任命制に。つまり首長の関与力が高まった。
・合議体なのに、委員長が教育長を指揮・監督する…？おかしい！
実態としては事務局がほとんど。
本来は、重要事項を委員会が決める。それ以外を事務局がやる。
学校設置・統合権限が委員会にある。ただし議会も権限。どっちが強いの？！
・市町村は、自分の学校の教員任命権はない。県教委にある。しかし調理員などは市町村教委にある。
・政令市は独立している。ただし給与だけは県費。おかしい！
・各学校から内申を出してもらい、教育事務所（給与事務所）でまとめて、上げる。
・実態は、県教委の指導助言ではなく、市町村で勝手にやっている。
・地元就職の意向が強い。倍率高い。首都圏は倍率低い。優秀な職員が取れない。
・市教委は県教委に任免などを内申。市教委は服務監督。懲戒処分は県教委が出す。
・市町村教育長は教員出身が多い。
・市町村と県教委では、指導主事の構成はかなり違う。
・指導主事が、校長や各現場に、これを直せとは言えない。いずれ戻るし。限界があるのでは？
・教員が指導主事になるときは、一度退職しないといけない。退職金が発生する。
・首長の教育委員の選任理由は明かされない。
＜亀田＞
・福岡県教育委員会に出向したとき、知事に予算説明するのだが、日常的に知事に情報をあげたことはなかった。そうした方が的確な判断ができる。
・文科省大学課のとき、上司と衝突。課長補佐は責任とれないので、権限がない。このセットを体感。
・国の役割を意見陳述
1、学校が安全で楽しく学べる
2、教職員定数の改善、授業ない先生
3、委員会制度廃止、首長部局への統合
・最終的な責任者がはっきりしないので、曖昧になる。やはり住民に選ばれた首長がよい。
・アメリカの教育委員会は、教育議会。その実行を教育長がやっている。ただアメリカでも、形式化していた。それを日本が導入した。
・日教組対文科省の対立があり、そこに首長は入らない姿勢だったため、ここまで存続した、という意見。
・特定政党支持教育の禁止。時計の振り子のように、一定の範囲を超えてはいけない、という趣旨。
・子供向け教材「ソ連はどんな国？」「資本主義は工場を持っている資本家が労働者を苦しめている」という教材があり、政治的中立が求められた。
・教育委員は任期をスライドにしているが、むしろ子供達への継続性を確保すべき。学習指導要領で10年間確保されており、
・中野区では教育委員の準公選制をやっていた。ただ、投票率低下や政治的偏向などで、平成7年廃止。
・政治的中立性は教育基本法で確保されている。
継続性も学習指導要領で。
住民意向反映は選挙でできる。
…権限と責任の一致として、首長集約すべき。
・政治的中立確保には…保護者が定期参観。アンケート実施。
・すぐ取り組めるもの①教委と首長の意見交換会。
・すぐ取り組めるもの②住民の参加が機能していない。
理由1、日常の様子を知らない。学校による発信必要。父親の参加も。
理由2、学校から住民へのお願いが明確でない。提案を具体化させれば実質的な協議が可能。
＜質疑＞
・中野区は教育委員の推薦制。
・校長会は予算要求の場。組合化していた。
・教育長が学校現場を回れば雰囲気変わる
・教育委員会自体が子供を守る仕組みになっている？
※私も以下、質問したかったのですが、指されませんでしたヽ(；▽；)ノ
・教育委員の公募の有効性について。首長にメディア力がないと集まらない？
・住民参加は本当に可能？維新の会は学校協議会を言うが、その可否をどう思うか？