習志野市で１９９４年から活動されている「昭和を語る会」の勉強会に参加しました。
講師は日本政策研究センター代表の伊藤哲夫先生です。
伊藤哲夫先生は井上毅研究で知られる保守の大物であり、自民党安倍晋三先生のブレーンでもあります。
昨今話題になっている「女性宮家」について勉強させていただきました。
以下、備忘録です。内容への問い合わせはご容赦ください。
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「女性宮家」が論じられ始めたのは、昨年12月にヒアリングが始まってから。
当初は宮家創設の結論がでそうだったか、最終的には両論併記になりそう。
寛仁親王殿下のご生前、3度御殿に参上した。
病に立ち向かう姿を見せることで、同様の立場の方々に勇気を与えている。
声を失いながらも、大震災の際には、自衛隊を激励。
小泉内閣の時、女性・女系天皇容認論が有識者会議ででる。しかし激しい反対論があった。そこで悠仁親王殿下ご誕生。
今一番考えるべきは、悠仁親王殿下に男子が産まれるかどうか。神社に祈る際、そればかり祈っている。
「三笠宮」寛仁親王殿下というのは間違い。三笠宮崇仁親王殿下がお亡くなりになってないから。
陛下と呼ばれる方がお亡くなりになった場合は、「崩御」。殿下と呼ばれる方がお亡くなりになった場合は「薨去」。「逝去」は使わない。これを否定するということは、敬語を否定するのと同じ。
最近、天皇陛下が心臓の手術をされた。これは明らかにオーバーワーク。ご公務軽減の話がでてきた。しかし実際にご公務にあたれるのは皇太子殿下・秋篠宮殿下・常陸宮殿下の3名。
国事行為は代行が可能。法律があるから。しかし、宮中の祭は代行できない。ご代拝しかない。結局、女性皇族を増やしてもご公務軽減にはならない。
そういう意見を指摘されたら、政府は、「天皇陛下の」負担軽減のためではなく、「皇族の」負担軽減のための女性宮家創設だと言い出した。
女性宮家とは、女性皇族に婿養子を取ってもらって、皇族のまま残ってもらうこと。
御皇室の話は、一般の家庭の話とは違う。これがポイント。
これまで民間の男子が皇族に入ったことは一例もない。これは問題ないというのが当初の政府の方針。理屈は、国民世論と日本国憲法を重視すべきという論。しかし、日本国憲法ができる前から皇室はある。世論も移ろいやすい。それで皇室の在り方を決定してよいのか。中間報告でも婿養子になられた男子を皇族とするかは両論併記になると思う。お子様は皇族にはならないことは異論なし。
皇族になるということは、こうとうふに入られるということ。すなわち、名字の問題がでてくる。お子様は民間人だが、名字がないということになる。そこまで考えないといけない。
男系・女系の区別は小泉総理もわかってなかった。野田内閣の藤村官房長官もわかってない。国会で質問されてしどろもどろになってた。
ギリシャやエジプトの文明は古いが、現在まで伝わっていない。昭和天皇の大葬の犠の際に読まれたのは、古事記で大和尊命がお亡くなりになった際に読まれたもの。これには外国人は驚き。
英国王室ができたのは源氏平氏の時代。短い。
ご公務をする人が増えることも確かに重要。しかし、最も重要なことは、皇位継承者が増えること。よって今の政府ねやり方では全く解決にならない。
皇室典範1条に該当する人はたくさんいる。しかし、2条がある。これをどう考えるか。つまり元皇族の方々について。元皇族の方々は好きで民間人になったのではない。占領軍の政策でこうなった。
直接やると国民の反発が大きいから間接的にやった。特別財産税というものをかけて、財産のほとんどを国家に帰属させた。使用人も引き揚げ。11宮家の方々は皇族としての生活ができなくなり、臣籍降下の申し出。
旧宮家の方々に皇族にお戻りになられたらいい。一度民間人になったのに、と言う人もいるが、女性宮家の話よりはいい。