高校教科書の検定が、トンデモナイことになってます。
実は、ちょうど数日前、高校の教科書も脱自虐史観しなくては、と神奈川の先輩同志と話していたところでした。
以下やり取りを見ると、機能していないのは明らかですね…
追求しなければなりません！
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高校教科書検定：安倍元首相が文科省を叱責
慰安婦強制連行説の教科書記述
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本日（4月10日）、自民党本部において
文部科学部会と教科書議連（日本の前途と歴史教育を考える議員連盟）
との合同会議が開かれ、
今回の高校教科書検定結果について文科省から報告を受けました。
そのさい、中学教科書では消えたいわゆる「従軍慰安婦」の記述が
高校日本史教科書で記載され、検定意見も付かなかった点について、
厳しい批判が相次ぎました。
また、慰安婦が「動員された」「かりだされた」とする
強制連行を意味する記述が見られることについて
安倍晋三元首相は、
「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』
と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか？
なぜ（政府答弁を）無視するのか？」
と、担当者に向けて、直接、問い質しました。
しかし、それでも不明瞭な回答を文科省が繰り返したため
安倍元首相は、「全く意味が分からない。支離滅裂だ。
そんな回答ならば最初からしない方がいい」
と、強い調子で叱責。自民党議員からも
「意見をつけない理由に全然なっていない」
「首相の答弁より検定官の意見の方が大事なのか？」
と、非難の声が集中しました。
この合同会議では、日本教育再生機構からも説明を行い、
南京事件で「数十万人」の被害が出たとする記述や
中国側のプロパガンダである「三光作戦」にも
検定意見がついていないことが明らかになったため、
「いったいどこの国の教科書か？」、「国を愛する視点が全くない」
「マッカーサー証言に意見をつけて削除させて（明成社 日本史B）、
三光作戦に意見をつけないような
デタラメな検定は、ありえない」
とする声が続出しました。
さらに、領土問題や台湾記述、拉致問題、憲法、夫婦別姓、
外国人参政権、政教分離、住民投票などの記述に問題が多いほか、
今回登場した「新しい公共」や「自治基本条例」の新たな記載についても
意見が殆どついていないことを当機構から指摘。
「検定が機能しておらず、国家の税金を使って、教科書が
特定イデオロギーの政治教育のパンフレットなっている」
現状について説明しました。
最後に当機構からの提言として、
現在、検定を行っている検定調査審議会や教科書調査官のあり方について
そのメンバーの変更を含めた改善などを求めたところ、
次回会合では、
検定審議会のメンバーの選定方法や
学習指導要領をもっと細かく規定できないかどうか、
指導要領の解説文を改訂することなどについて
文科省から回答を求めることが決まりました。
今後、担当人事を含めた検定制度の抜本的な見直しに向けて
いよいよ議論がはじまることが期待されます。
●日本会議のメルマガ
４月１０日午前、自民党本部にて、文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議が開催され、文部科学省から高校用教科書検定結果の報告がありました。
文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。
安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。
列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。
検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。
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［南京事件の主な記述］（申請本・検定意見つかず）
「捕虜や、女性をふくむ一般住民に対して、暴行・略奪・集団的な虐殺がおこなわれた。」（東京書籍 日本史Ａ）
「日本軍は南京市外で捕虜・投降兵をはじめ女性や子どもを含む中国人約20万人を殺害し、略奪・放火や女性への暴行をおこなった。」（実教出版 日本史Ａ）
「日本軍は南京の占領に際し、多数の中国人を殺害し、略奪・放火・暴行をおこなった。」（第一学習社 日本史Ａ）
「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民(婦女子を含む)および捕虜を殺害した(南京事件)。南京の状況は、外務省ルートを通じて、早くから陸軍中央部にも伝わっていた。」（山川出版社 日本史Ｂ）
［強制連行の主な記述］（申請本・検定意見つかず）
「朝鮮の人々のうち、約70万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され、苛酷な条件で危険な作業に従事させられた。戦争末期には徴兵制もしかれ、また、多くの女性が挺身隊に集められた。…日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。慰安所は、中国・香港・シンガポール・オランダ領東インドから、日本の沖縄諸島・北海道・樺太などにまでおよんだ。」（東京書籍 日本史Ａ）
「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」（実教出版 日本史Ａ）
「また、日本の植民地だった朝鮮・台湾の人びとや、日本の占領下にあった中国の人びとが日本本土に強制連行されて、工場・鉱山などで労働させられた。」「…また、慰安婦として現地の慰安施設で働かされた女性たちもいた。」（山川出版社 日本史Ａ）
「日本国内の労働力が不足すると、これをおぎなうために多数の朝鮮人を強制連行した。また、朝鮮人を中心とした多くの女性が慰安婦として戦地に送られた。」（第一学習社 日本史Ａ）
「また、数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた。」「戦地に設置された「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)。」（山川出版社 日本史Ｂ）
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