今回の一般質問原稿を掲載します。
（録画動画は→ http://gikaimovie.city.chiba.jp/10_1/0318_04.html ）
実際の質問文とは若干違いますのでご了解下さい。
■1回目質問■
無所属・千葉維新会の、田沼隆志です。
まだ新米議員ではありますが、間違いをおそれず、市民のためと思うことは、媚びずブレずに言い抜きます。
私は今回の予算について、納得ができません。一言で言うと、改革が足りない。危機感が足りない。生ぬるい。
前回定例会では、熊谷市長の違反疑惑について追及しました。未だに誠意ある返答はありませんが、これはいわば1回限りの過ちと言えます。
ですが今回の予算は市長の「経営姿勢」が表れており、より根本的と感じます。
そこで今回の質問は、私自身、元経営コンサルタントであり、民間の企業再生にも複数携わった経験から、「自分だったら千葉市をこう改革する」という自治体経営の視点でまとめました。いわば「田沼改革」ならこうする、という視点で、質問させて頂きます。
1. 市役所改革について
第1に、市役所改革についてです。
(ア) 組織について
＜定員＞
民間で会社を再生する場合、当然のことですが、まずはじめに組織のダウンサイジングをします。千葉市においてもこれまで、定員適正化計画で、5年で約360名、年間約70名、率にして1％ほどの削減を推進してきたとのことです。しかし、今この非常事態に、わずか１％というスピード感で本当によいのでしょうか？ 極めて疑問です。
そこで、いま新たに策定しようとしている、来年度からの定員適正化計画では、これまでの計画を踏襲した規模感とするのか、そうでないのか、についてお尋ねします。
また合せて、なぜ新規採用をもっと縮小・凍結しないのか、当局の見解を問います。
＜モチベーション＞
人件費圧縮という意味では、職員給与のダウンは、やるにしても最後の手だったと思います。まずは人数を減らすことが優先でした。田沼改革なら、そうしました。
その結果非常に気になるのは、職員のモチベーションです。私のところにも複数の、現場士気低下の声が届いており、私は非常に危惧しています。
そこでこの危機にあたり、職員のモチベーション向上策を検討しないのか、するならその内容について、お答えください。
そもそも熊谷市長は「市役所内を明るくする」といって選挙に当選しました。しかし今は明るくなっているでしょうか？ 反対の様子が見えているのは私だけでしょうか。
そこでお尋ねします。市職員に理解を得るため、リーダーである市長自身が、何をどれくらいやったのでしょうか？まさかメールを１，2度出しただけではないでしょうが、詳細にお答え願います。
＜特命チーム＞
それから、民間で改革をすすめる場合、トップ直属で、最高の人材を集結させた、部門横断の特命チームを作ります。例えばかつての日産カルロス・ゴーン社長の、クロス・ファンクション・チームなどです。
そうして「リバイバルプラン」のような改革プログラムを、短期間で策定し、一気に改革をやり遂げます。チームが各局に対して厳しいラインを提示し、衝突を繰り返しながらも、改革を強力に推し進めるのです。
既に白鳥議員ほかからも、この点について質問がありましたし、私も実は前職のコンサルティング会社で、そういうチームと一緒に、企業再生プロジェクトをよくやっていましたので、その必要性を強く感じています。他自治体でも、たとえば大阪府の橋下知事や、横浜市の中田前市長など、多くがこの手法を行っています。
そこで改めてお聞きします。行財政改革の断行には、トップ直属の独立的推進組織を結成し、責任に見合った権限を付与し、庁内で最も優れた人材を投入すべきと考えますが、なぜそうしないのか、見解をお尋ねします。
(イ) 財政について
次に財政についてです。
そもそも行財政改革とは、少子高齢化に伴い、今後避けられない税収減と扶助費増の傾向に対応して、行政サービスと財政構造を抜本的に見直すべきものと考えます。
しかし、新たな財政健全化プランは、以前の版とほぼ同じ骨格で前例踏襲的であり、抜本的とは言い難く感じます。
そして最も致命的なのが、「脱・財政危機宣言」を出したのもかかわらず、市債管理基金からの30億円を借入したことです。借金依存体質からの決別だったのにこれでは、何のための宣言だったのかわからない。約束違反では？と市民に問われたとき、私は説明できません。
そこでお尋ねします。更なる事業の見直しで、何としても借入しないべきではなかったのか？ご見解をお尋ねします。
(ウ) 行政改革推進プランについて
次に、行政改革推進プランについて、お尋ねします。
日産を再建したカルロス・ゴーンは「数値目標のない目標は、達成できないと言っているに等しい」言いました。
現状のプランは、内容に疑問はないのですが、数値目標がほとんど入っていません。このままでは絵に描いた餅です。今後策定する「実施計画」では、達成する決意を込めて、数値目標をできるだけ掲げるべき、と考えますが、見解をお尋ねします。
また、ゴーン社長のコミットメント経営では、数値目標が達成できなかった場合は、何らかの責任を取ることが前提です。その信賞必罰の厳しさがあって、初めて改革は進みます。実施計画における数値未達成の場合は、誰がどのように責任を取るのか、ご答弁願います。
2. 財政状況の改善について
(ア) 増収策と無駄の削減について
第2に財政状況の改善について、中でも、増収策について、お尋ねします。
元・佐賀市長で、現在は経営者の木下としゆき氏は、「公務員には、お金を儲けることはよいことではないという意識がある」と、批判しています。私も千葉市役所に来て、職員の皆さんから同様の意識を感じます。財政再建には「いずるを制す」だけでなく「入りを増やす」も極めて大切ですが、そこへの意識や取組みが弱く感じます。
まずそもそも、目標値や計画が見当たらない。そして責任を持って推進する組織がわからない。
たとえば命名権は財務局主管ですが、現在検討中の庁内の動画広告は情報政策課が管轄しており、またその他の課が主管の増収策もあるとのことで、バラバラです。
また増収に対する目標値や計画もないので、どこまで徹底するべきかもわからない状況です。これでは増収も覚束ない。
そこで、増収策を検討する計画と、それを統括・推進する組織が、早急に必要と考えますが、ご見解をお尋ねします。
また増収策の一つとして、命名権がありますが、たとえば大阪府の橋下知事は「橋」の命名権売却を検討しています。他にも様々なものが対象にできそうです。前述の組織があれば、様々なアイディアが形にできると思います。
そこでいま千葉市では、命名権の導入対象はどこを想定しており、どこまで徹底してやるつもりなのか、お伺いします。
(イ) 経済政策について
次に経済政策について、です。
「入りを増やす」において、特に企業誘致は、最も効果的な取組みであり、総力を挙げて取り組まなければならない施策と考えます。
そこで、現状の企業誘致施策について、企業誘致の対象、誘致先、誘致活動の内容、特に立地に際してのインセンティブをお尋ねします。またその実績と、今後の取り組みについてもお尋ねします。
関連して、先月末の報道で、企業立地促進法に基づく基本計画が、千葉市を除く県内全地域で国の同意を受けたとありました。そこで、千葉市はこれに取組んでいるのか、その状況と、同意を受けた場合のメリットについて、お伺いします。
また先の木下前市長は「企業誘致成功のカギは、意思決定の早さ」と言っていますし、私も同感です。ゆえに企業誘致においてトップセールスは非常に重要であり、本市においても積極的に推進すべきと考えます。トップセールスについての、当局の見解と、今後の取組みについて、お尋ねします。
誘致といえば、幕張新都心には、まだ未利用地が残っています。県の企業庁もまもなく事業収束する予定であり、これからの千葉市の経済活性化において中心的役割を果たしていくべき地域だと考えます。熊谷市長もしばしば幕張活性化について言及されています。
そこで、幕張活性化にむけたこれからの課題として、どのようなものを想定しているのか、
また企業庁の事業収束後、幕張新都心を維持・活性化するためにどのような計画と体制を整備するのか、お尋ねします。
3. 市長の基本姿勢について
(ア) 数値目標に対する評価と責任について
第3に、市長の基本姿勢について、お伺いします。
当たり前のことですが、市長の姿勢自体が、改革の成否を大きく左右するからです。
はじめに、数値目標に対する評価と責任について、お伺いします。
私の経験上、トップが改革に対して、どこまで強い決意で臨んでいるのかを表すひとつは、数値目標に対してコミットメントするかどうかです。すなわち、約束厳守、言い訳をしない、未達のときは潔く腹を切る、ということです。自らは当然のこと、幹部にもそういう姿勢を求めます。その迫力が、改革の成功を大きく左右します。
先ほどは行革プランについてお尋ねしましたが、財政健全化プランでも、数値目標を立てている各項目で未達成があった場合、どのように責任を取るのか、お尋ねします。
(イ) ガラス張りの市政について
それからもう１つ、重大な懸念を抱いているのが、「ガラス張り市政」は機能しているのか？です。
前回定例会での違反文書問題で、都合の悪いことを隠蔽する熊谷市長の姿勢には、非常に失望しましたが、今回の行政事務委託費減額についても、独断専行というか、発信が下手というか、大変危惧しています。私の親しい自治会長さんも多くが強く反発をしており、間違えると大変な亀裂を生んでしまうと感じます。
これまでの答弁では、当局もこの問題を認識しており、あらゆる機会を捉えて自治会への説明をしていく、との答えでしたので、ぜひともお願いしたく思います。ただその答弁だと曖昧すぎて、市民に説明ができません。具体的には、どのような伝達方法を考えているのか、お尋ねします。
以上で、1回目の質問を終わります。
■２回目質問■
答弁ありがとうございます。2回目の質問と、要望を、行います。
1. 市役所改革について
(ア) 組織について
＜定員＞
初めに、定員についてです。
計画の規模感はまだ未定、とのことですので、以下をお聞き頂き、ぜひ踏み込んだ計画とされることを要望します。
イギリスの政治・経済学者パーキンソン氏は、イギリスが植民地を失ったにもかかわらず殖民地省の職員数が増加していたことなどをもとに
「公務員が増えると、仕事をしようとするため、業務量が自動的に増える」
「公務員の数が減れば手続きが減り、税金が安くなる」
という法則を提唱しています。私も経験的に、同感です。
であるならば、定員が減るのを待つのではなく、積極的に減らす意思がまず重要と考えます。
実際、杉並区の山田区長はこの法則を踏まえ、就任当初に「10年で1000人削減」を宣言し、新規採用の縮小によって、4700⇒3700と、5分の1を削減しました。区長は更に1000人減らしても大丈夫と言っています。
私も試算してみたのですが、千葉市95万人、杉並区54万人の人口比からすれば、千葉市の適正職員数は約6500人となり、現在よりも約900人、率にして１２％の減が可能です。山田区長は更に1000人減らせると言っていますので、そうなると千葉市では2600人、率にして36％減が可能です。
もちろん自治体ごとに事情は違いますし、上記は数値上の話に過ぎません。しかし杉並でできるなら千葉市でもできる、とも言えるのではないでしょうか。実際杉並はそれでも、95％の区民が「住み良い」75％の区民が「区のサービスに満足」と答えています。
確かに人事は慎重に扱うべきものです。しかしだからこそ、トップの決断がなければ動かしにくい分野です。職員を減らさなければ、真の改革は始まらない。新計画での踏み込みを、要望します。
＜モチベーション＞
次に、モチベーションについてです。
人材公募制度という話がありましたが、一方ではあまり手が上がらないという噂も耳にします。そこで、この制度の利用実績は、どういう実態か、お尋ねします。また、敷居の高いこの制度以外での、モチベーション向上策についても、見解をお尋ねします。
確かに私も、もし市長なら、涙を飲んで、職員給与カットをするかもしれません。
しかしその分、一生懸命、説明を果たします。ブログを書くよりも、直接職員と話し合い、思いを伝えて回ります。それがリーダーの役割だと思います。
やり方は何でも構わないと思います。朝礼でも、あいさつ運動でもいいと思います。方法の良し悪しではなく、いかに本気であるかが、部下である職員には見られていると思います。
そこで、市長がリーダーとして行える、職員のモチベーション向上策について、今後考えていないのかを、お尋ねします。
＜特命チーム＞
次に、特命チームについてです。
やはりやらないということで、残念です。市長はその体制で進められると、本気で思っているのでしょうか。
私の経験では、特命チームを結成しないと、フルタイムでないためスピードも遅く、責任も明確になりません。またトップ直属でないと権限も不足し、抵抗勢力に押し戻されます。トップの意思も正確に反映できるか疑問です。かつ、メンバーは部門を抜けないと、意識としてどうしても前例踏襲的となり、大胆な改革案は出てきません。実際、既にそうなっている感を受けます。
さらに、私の短い議員任期による所感ですが、行政機関は特別な性質をもっています。どの部局もみな社会的意義のある事業をやっており、また一度始めたことを途中でやめるのは難しい性質ため、事業の廃止は非常に難しいと思います。ゆえに敢えて厳しい切り込みをする、独立的組織がなければ、改革は全く進まないと思います。だから外部評価をしたのではないでしょうか？
これは単なる持論の押し付けではありません。現実に多くの民間企業や他自治体でも、チームを発足させていること、そしてそうでないところは多数失敗しているという、多数の事実、経験を元に話しています。
中心がはっきりしないと、全体に広がらない。これは改革の鉄則です。小さな自治体ならまだしも、7000人以上を抱える千葉市役所において、特命チームがなければ、誰が市長の分身として動いてくれるのでしょう？ 多忙な特別職がチームリーダーになるなど、それがフルタイムならわかりますが、論外です。
これで結局改革が未完に終わったら、自業自得です。その被害を被るのは、市長ではなく、市民です。特命チーム発足について、再考することを、強く要望致します。私が市長なら、そうします。
(イ) 財政について
次に財政についてです。
先の答弁は、30億円を借り入れた経緯の説明であって、私の質問は、なぜそれを借りる結果を受け容れたのか、それは約束違反ではないか、と言いたいのです。
不退転の決意とは何を決意したのか、借金依存体質から抜け出すということではなかったのか、再度答弁を求めます。
(ウ) 行政改革推進プランについて
次に行革プランについてです。
「各局が責任を持って達成する」とのことですが、それはコミットメントと理解してよいでしょうか？ 私にはそう聞こえました。
今は実施計画がないので、答弁は求めませんが、コミットメントのつもりで実施計画を作成いただけますよう、要望致します。
なお、「達成の努力をする」などとせず「達成する」言い切ることが、決断であり、覚悟ですので、実施計画でもそのように言い切ることを、求めたくます。
2. 財政状況の改善について
(ア) 増収策と無駄の削減について
次に増収策についてですが、組織と計画は今後検討とのことですが、早期に検討を形にして頂くことを要望します。
(イ) 経済政策について
次に、経済政策についてです。
補助金事業については、予定を含めて２０件の交付があるとのことですが、当然ながら単なる資金援助で終わってはならず、きっちりとその分の効果を、創出しなければ、事業の評価はできないと思います。この事業の費用対効果、ROIについて、お示しください。
また企業立地促進法に関しては、千葉市でも今後大きなメリットを引き出せたと理解しました。ぜひ今後の誘致に活かして頂きたく思います。トップセールスについても前向きな答弁、ありがとうございます。
幕張活性化は、これからが千葉市としての勝負だと思いますので、ご答弁の通り、積極的に取組んで頂きたいこと、そしてそのためにも担当組織を早期に立ち上げることを、要望とさせて頂きます。
3. 市長の基本姿勢について
(ア) 数値目標に対する評価と責任について
次に未達成時の責任についてですが、市民に公表することは当然です。これも答えになっていない。「不退転の決意」と言った以上、これがダメだったら何らかの処分に甘んじる、ということのはずです。その覚悟を聞きたかったのです。
今回はまだ想定の話ですので答弁は求めませんが、この財政再建こそコミットメントのつもりで臨んで頂けますよう、要望致します。
(イ) ガラス張りの市政について
それから行政事務委託費については、４８連協にも説明をしていくということで、了解しました。
今回の委託費削減を不満とする自治会も多いと思います。しかし私の支持者の方には、今の千葉市の厳しい財政状況を考えると致し方ないと納得頂ける自治会長さんも、現実におります。
すべては、やり方の問題と思います。納得してもらえるものを、納得してもらえるよう、慎重かつ誠意ある情報発信をよろしくお願いします。
また、状況によっては、市長自身にも、もっと説明してもらう必要があると思います。小泉純一郎首相のように「痛みに耐えて、千葉の危機を一緒に乗り越えよう」と言わねばならない。そのメッセージがまだ十分伝わっていないことが、背景にあると考えます。市長には、嫌われ役となることも覚悟で、発信して頂けますよう、お願いします。私もやります。
以上で２回目の質問を終わります。
■３回目質問■
ありがとうございます。３回目の質問と要望を、行います。
1. 市役所改革
(ア) 組織について
モチベーションについてですが、執行部は職員に強い愛情を持ち、決して見捨てないという強い覚悟で、人心の統一を心掛けて頂きたく思います。
技は要りませんので、真心での対応をお願いします。
(イ) 財政について
次に財政についてですが、やはり納得がいきません。
わざわざ異例の宣言までして、結果的に30億円を借り入れたのでは、やはり中途半端のそしりは免れず、ある意味、市民への約束違反と考えます。それに関して、市民へのお詫びはないのか、重ねて答弁を求めます。
私はお詫びをしろ、と言っているのではありません。結果としてでも、誤解を招くようなウソをつかないで欲しいだけです。ご理解願います。
2. 財政状況の改善について
(ア) 経済政策について
次に、補助金事業のROIですが、
８.４億円の投資で、１５．９億の収入なら、単純計算だと７．５億円の効果だと理解しました。かつ雇用者も８００人以上ということで、素晴らしいROIだと思います。
ぜひともこの施策を今後も強力に、といっても土地のある限りではあるでしょうが、推し進めて頂きたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。