またもや、怒り心頭です。
なぜ地方の意見は関係ないのか。全く理解できません！
地方参政権を付与される当事者は、地方議会です。
法律は、その現実的インパクトを丁寧に見越して、精緻に制定するものではないのでしょうか。
それとも、当事者の現実的状況や意見を無視し、単なる国会での原理論だけで、押し付けてよいものなのでしょうか。
それこそ、この記事でも同時に聞いているように、地域主権とまるで逆行します。やっぱり「口だけの民主党」なのでしょうか。
平野官房長官は、他にも様々な面で、失言が続いています。私は非常に納得がいかないです。
一方で、外国人参政権付与派の学説上の支柱だった、中央大の長尾教授も、先日誤りを認め、学説変更を明言されました。
これによって、平成7年の最高裁判決での傍論も、今後は通用しなくなり、
司法界での、付与の根拠は、完全に失われたわけです。
（ご参考：http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0011-3.htm
）
また、国民世論も、明確に反対派が多数です。
●外国人参政権付与に反対が96.8%、「憲法違反」が主な理由
http://www.pjnews.net/news/467/20100128_3
こういう調査は方法によって、結果に差が出ますので、一概には言い切れないものですが、
97％という数値は、どう考えてもやはり圧倒的です。
大多数の国民は、参政権付与を望んでいないというのは、間違いないと考えます。
そもそも、なぜ、付与の議論が起こったのかにいて、私は強い疑問、というか怒りがあります。
小沢さんが、民団からの選挙支援の見返りに、約束しているのが発端です。
繰り返しになりますが、選挙に勝つため、選挙支援力を買うために、政策を売るのは、絶対に許されません。
信念、理念に基づき、どういう国であるべきかのデザインから、堂々と政策を訴え、賛同者の支援を受ければいいのであって、
順番が逆です。というか、理念がそもそもない。
まさか鳩山首相のような、「日本列島は日本人だけのものではない」などの軽薄な子供っぽい理想論は、小沢さんも掲げないはず。
どんなに巨大な相手でも、理念信念が一致しないのならば、決して妥協しない、
孟子の「千万人といえども我行かん」の精神こそが、真の理念をつくり、同時に人の支援を得うるのです。
政策の叩き売りでは、支援は得られるかもしれませんが、理念がない。国家の行く末がわからない。小沢さんはどういう国を創りたいのでしょう。与党が選挙に強い国？ 意味がわかりません。
私は決して認められない。
これは憲法違反です！