今回の法案は、在日永住外国人の方に地方参政権を付与する、という法案です。
私はこの政策には、反対です。
以下、論拠を挙げます。
＜理論編＞
■１．まずもっとも大事なことですが、選挙権は憲法第１５条１項で定められた国民の権利であり、「国民」でない限り、憲法違反となります。
在日の方は「日本国民」には含まれないことが、最高裁判例で出ています。法的には国民ではないのです。
それなのにもしこの法案で参政権付与を認めてしまうと、「国民」の定義が曖昧となります。法的な意味以上に、日本国民としての、誇りや、歴史を受け継いできた使命が、私たちにはあります。軽い気持ちで国民として迎え入れるわけにはいきません。
これは排他的になっているのではありません。安売りをするな、ということです。
日本という国は、永年に渡り先人が苦労して築いてきた、伝統と繁栄ある国です。その国の安売りを許す精神は、必ず誇りを失わせ、伝統を破壊し、「日本が日本でなくなる」ことにつながるでしょう。
ワールドカップで日本のチームが勝つとうれしいときに、隣の選挙権を持つ在日の方が、他国を応援していたら、おかしいのではないでしょうか。それぞれが、祖国を別に持つからこそ、まっすぐ国を愛せるのではないでしょうか。
そもそも、日本と外国との友好は、このような権利付与をしなければ築けないものなのでしょうか。
言うまでもありませんが、私は参政権付与は反対ですが、在日の方とは友好を模索すべきと考えますし、できると思います。帰化も歓迎です。
■２．「国民の義務である「納税」を、在日の方はしているのだから、権利の付与はいいではないか？」という意見がありますが、憲法上、義務と権利は全く別物で、法的根拠になりません。
その証拠に、未納税の学生や主婦、社会的弱者（貧しい方など）は、義務を果たしてはいませんが、権利を持っています。
そもそも納税の対価として、住民サービスを、在日の方も多く受けています。参政権と納税は、別のものです。
■３．「国政は確かに日本国民だけで決めるべきだが、地方政治は住民全員＝在日含む でもいいのでは？」という意見がありますが、国と地方は明確に分けられません。
民主党の進める子供手当ても地方負担があるように、国の政策と地方の政策は連携している部分がかなりあります。地方でも国の政策に対して要望書や意見書を議決することが多く（昨年12月の千葉市議会でも多数ありました）、地方だけはOKという判断はできません。
いや、むしろ、地方を卑下する精神にすらつながりかねないと私は考えます。国は大事だから×、でも地方が大して大事じゃないから○、などという価値観が発生したら、大問題です。
＜現実編＞
現実として、永住者（100万人弱）の約半数が、在日朝鮮・韓国人です。在日の方は多くが誤った反日教育を受けているため、外交問題が地方によって混乱させられるリスクがあります。
もちろん全員の方が反日教育に染まっているわけではありません。私の友人にも在日の方、そして反日教育から脱している方もいます。しかし国策として反日教育が進められているのは事実であり、また全体としてもまだまだそれから脱している方は多くはありません。ゆえに問題なのです。
以下、いくつか挙げます。
■４．日本の教育に地方政治から影響を行使することで、偏向教育・自虐史観が強まるおそれがあります。
教育はかなりの部分が地方行政にゆだねられているため、地方議会が在日傾倒することによって、反日教育を前提とした教育に変えられてしまう可能性があります。
■５．中韓両国とは国境離島での対立があるため、領土・安全保障が難しくなるおそれがあります。
たとえば「竹島の日」を定めた島根県議会に、在日の方々の意向を受けた議員が出たり、あるいはその方々の意向を気にする議員が増えると、やはり竹島の日はやめよう、という判断が生まれやすくなります。
国境付近の地方では、やはり地方政治は、外交・領土問題に影響を与えるのです。
国と地方は不可分の例にもなると思います。
■６．祖国の指示で動く動きがより強化されてしまいます。
北京オリンピックでの長野の聖火リレーのとき、中国国旗を振りかざし、日本人に危害すら加えた在日中国人が多数いたのは、記憶に新しいと思います。
本国から彼らに指示があったかはわかりません。しかし集団的に動いていたのは確かで、だからこそあれだけの巨大中国国旗がそろったのだと思われます。
参政権付与となれば、この組織的行動を堂々と行えることとなり、表向きは選挙活動でも祖国の指示が来やすくなるのは明白です。
住民サービスの向上のため、参政権を行使するのはわかります。が、祖国の意向を踏まえた活動体が、参政権を持っているということ自体が、異常なのではないでしょうか。
■７．多くの外国でも、付与はしていません。
先進国でも多くは、外国人には地方参政権を付与していません。
そもそも在日中韓人は、母国で参政権を持っており、もし今回付与となれば、二重権利となります。なぜ日本でも権利が必要なのか、理解できません。
■８．「韓国は外国人に参政権を付与しているのだから、日本も相互主義で付与すべきでは？」という意見もありますが、規模が全く合いません。
韓国は確かに付与をしています。しかし在韓日本人で参政権のあるのは、せいぜい数十人～数百人です。一方日本では、在日韓国人は数十万人です。現実的に全く規模感が異なります。
■９．そもそも日本国民の８１％は付与に反対してます。
これは違う調査結果もあるでしょうから、私も一概には言い切りません。しかし多くの調査でも、国民は否定的という結果が出ています。それならばなぜ政治は、もっと慎重にならないのか。理解できません。
■１０．「自分の意思に反して日本に連れてこられたのだから、地方で投票の権利を持つのは大事なことだ」という意見がありますが、誤りです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm
日本が強制連行した事実はありません。徴用は（日本人同様）韓国人でもありましたが、それも戦後は解放。現在の在日の方はみな、自由意思で残っている人です。
更に、もし仮にそういう方々がいたとしても、お詫びとして権利を付与するというのは大間違いです。一時的なお金（賠償）と帰国支援で済ますべきで、権利付与という永続的なものを差し出すのは、自らを売っているようなものです。
■１１．最も強調したいのは、この件は、小沢民主党の選挙目当て政策だということです。やる必然がない。そんなことで国家の基本を融かされるわけにはいきません。
これは民団などからの選挙協力の見返りに用意した、お金ではない「バラマキ」です。
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以上、事実関係に間違いもあるかもしれませんが、なるべく私なりに噛み砕いて書いてみました。
私は在日の方に恨みなどは一切ありません。大切な友人や先輩などもいます。
しかしそれとこれとは話が別。この問題は、日本人自身が、日本国をどう考えるのか、どこまで安売りするのか、という問題だと思います。国内問題なのです。
日本人自身が、選挙の見返りで軽々と、国の根幹を変えてしまう、そういう政治を認めるのかどうかが問われていると思います。
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聖火リレーのときにはためいた中国国旗を見て、
あるいは日韓共同歴史研究がまるでうまくいかないのを見て、
我が国と中韓との友好への道は、まだまだ遠いと感じている方は多いはずです。
率直に言えば、脅威です。
そういう難しい外交関係にある国を祖国とする在日の方に、参政権を与えることは、どうやっても外交の影響を受けることとなる。
それは国を誤る政策と思えてなりません。
私の拙い言葉ではうまく伝えられないかもしれませんが、多くの方が理解と賛同をくださることを、願ってやみません。