毒入りギョーザ問題に関する、動向です。
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◆学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体
2月13日14時32分配信 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00375.htm
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。
国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。
わずかの期間で２度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月３１日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」（中国河北省）だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。
今月８日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内２２小学校、計６３００食分のルーは、やむなく廃棄したという。
このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。
一方で、栃木県内のある小学校では先月３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ）製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がＪＴＦから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。
安い中国産から国産品への切り替えは、コスト増につながる。
山梨県大月市は、中国産野菜の残留農薬問題を受けて、すでにサトイモ、干しシイタケ、ほうれん草などの野菜を中国産から国産に切り替えており、市学校給食センターは「新年度から値上げを検討している。中国産食材の不安に伴う影響で、値上げ幅は１０％ぐらいが目安になる」と話す。
北海道登別市も１２日に、値上げを決めた。国内産食材への切り替えが主因で、小学校では、月１５０円アップの３６５０円になる。
そんな中、食材やメニューの変更でしのぐ動きもある。
「中国産のたこ焼きを国産のコロッケに切り替えた結果、たこ焼きに付けるたれの経費を節約できた」（青森市）、「マッシュルームの代わりにシメジを使用する」（宮城県村田町）など。
文部科学省の調査では、過去３か月間に天洋食品製の冷凍食品を取り入れていた学校は、３４道府県の５７８校を数えた。その一つ、茨城県の４４市町村を対象に、読売新聞が今月１日に調べたところ、今後の中国産食材への対応について、「使用はやめる」が１１、「もともと使ってない」が６自治体だった。
しかし、予算と食材調達の両面から苦悩する自治体も多く、青森市教委は「給食は大量に食材を使用するので、すべて国産に切り替えるのは難しい。中国産でも日本で加工しているものは引き続き利用する」としており、静岡県三島市教委も「限られた予算の中で中国産食材を除くのは痛いが、神経質になっている父母のことも考え、極力使わないようにしたい」という。・・・
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引き続き、真相の調査が続く、毒入りギョーザ問題。
多くの国民が、依然として、強い関心を持っていることと思います。私もそのひとりです。
その中でも、給食現場は、特に子供の安心安全に気を遣うところ。
国産への切り替えが起こるのも、自然な流れでしょう。
地産地消、と言いますが、地元の産品を、地元の中で消費しよう、という考え方があります。
私も積極的に、地産地消を推進したいと思っております。
地域の伝統的な産品や特産物に慣れ親しむことは、郷土愛への重要な入り口ですし、地域の文化の一部ですらあると思っています。
そしてまたもうひとつ。
今回のギョーザ問題から考えねばならない重大な問題は、食料自給率です。
日本は先進国の中でもきわめて低い食料自給率となってしまいました。
海洋国家である日本にとって、ライフラインである食料まで海外に依存してしまっては、輸出入ができなくなったときに重大な危機に直結します。
このままではなく、一度しっかり考えなくてはならないと思っています。
この方面についても、勉強を重ねてまいります。
また政策提案がありましたら、ぜひご連絡下さいませ。
とりあえず、事件の真相追及、そして関連する動向を、見守ります。