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●ＪＡＬ労組、７千人の情報無断保有…思想や容姿評価も
2月27日12時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000004-yom-soci
日本航空最大の労組である「ＪＡＬ労働組合」が、同社の客室乗務員約７０００人分の思想信条、家族関係や、容姿などに対する評価を含んだ個人情報を、本人には無断で保有していたことがわかった。
同組合は「組合員への連絡や勧誘活動などに使用するために保有していたが、不要な情報も含まれており、不適切だった」と説明。事実関係の調査が終了した後にすべて削除するとしている。
同組合によると、このような情報は１９９６年ごろから蓄積。個人情報保護法で民間事業者などの義務規定が施行された２００５年４月まで、会社から提供された客室乗務員の氏名、社員番号、住所、電話番号などの個人情報に、同労組の幹部らが独自に収集した情報を加えたものを組合内でデータベース化していた。
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労働組合の力は、すごいですね。。。おそろしい。
そして今回の事件は、おそらくうっかりミスに近いと思いますが、それでもそれが起こってしまい、続いてしまったということは、大きな危険性を感じます。
他の労組でも、同様のことが起こっている可能性があるからです。
労組に限りませんが、チェックのされない組織というのは、どうしても独善的になりやすいです。
特に、顧客へのサービスをしていない、社内事務部門の場合は、顕著です。
田沼も経営コンサルタント時代、社内の意識改革などをするのは、ほとんどがそういう部門でした。
売買という一番厳しい場面に常に会っている組織は、お客様に受け容れられるかどうかを常に考え、不断の自己変革をしていることがあります。
しかし一方、特に事務部門や公共的組織に多いですが、自分たちの都合だけで社内政治的に判断し権限や資源（人もの金）を動かしてしまっている場合もあります。
今回の事件も、その一例かと思います。
JALのような公共的な、インフラビジネスをしている企業の場合、全社員がお客様第一という意識を持ちにくいと思います。
またその中でも労組は、現在経営者側との「よい意味での」対立緊張関係がない、むしろ融合してしまっている場合が多いので、独善化しやすいとおもいます。
そして、チェックのされない、最も官僚的・独善化しやすい組織が、役所です。
役所の多くの部門では、顧客＝住民と直接会っていませんので、どうしても内向きな考え方になりがちです。
その弊害というのは、、、もう皆様体験済みですね。
議会の行政へのチェック能力が重要である所以（ゆえん）です。
もちろん、たとえ役所やインフラ的な事業会社であっても、顧客第一主義を浸透させている立派な組織も、あります。
個別名は言えませんが、田沼も経営コンサルタント時代、本当に素晴らしいと感動できる会社にも、多く出会いました。
そういう会社と出会える、顧客や従業員は、本当に幸せだと思います。田沼もその出会いに心から感謝しています。組織はリーダーが重要だと田沼が考える理由です。
独善的な組織であるかどうか。
よく判断が、必要です。
特に、大企業の場合、力任せに独善的なことをしていることがあります。
判断するのは、自己防衛するのは、皆さんです。
またぜひ、おかしなことがありましたら、田沼にお伝え下さい！ 田沼の経営コンサルタントとしての経験を活かしつつ、政治によるチェックを、していきます！