ボディブロー

日本にとって歴史の転換点となったのがLGBT法案の成立であり、これは不要不急の法案であったにもかかわらず、何の圧力があったのか勘ぐるばかり。巷間言われるようにどこかの国の大使との関係性優先なのか、それとも某国際会議前に短絡的に参加国へのアリバイ作りと法案成立の先進性とやらに称賛の声を浴びたかったのかはいざ知らず、すべての責任はこの暴論法案推進を決断した岸田首相個人に帰すると判断している。国民による社会的合意感覚の醸成もないまま、一方的な判断で国家としての価値観を決定してしまったことの責任と罪の重さは歴史的な意味があると言っていい。もちろんボディブローのように効いてくる負の歴史的方向性を加速したという意味である。

案の定、この法案成立以後不可解な法解釈や判決が目立つようになった。それは地方自治体や個人経営施設における問題発生事案でも明確にうかがえる。男と女の物理的に明確な判別がこの法案成立以降、一気に観念的な問題となってしまった。それがどういう意味を持つかというと、男女性差は客観的判別が不可能になったということで、そんな社会が異常だということを放言することすら禁忌になってしまったことでもわかる。

常識が通用しない社会、それは異常だと真正面から国民の代表であるはずの国会議員ですらモゴモゴと口ごもるしかないくなった。そうしたのは岸田首相であり、常識を持ち発言・表現することが異常だという裏返しの社会が現出したという意味で負の歴史なのだ。はっきり言うとそれは罪であり誤った導きである。

LGBT以外にも、差別や圧力問題において、日本はますます窮屈で型にはめられた社会になっている。それは判断可能な客観から判断不能である主観への価値転換であり、それに即して表現も行動も規制され真の自由が一つの思想的分野から他の現実生産関連分野にまで広がりながら全分野で崩され、自由の持つ本来の伸びしろが消されてゆく恐怖の社会に通じてしまう。

それを望み一層の後押しをし続けるであろう政治的思想を持つ一派が確実に存在することが、日本の柔軟性を奪い硬直化させ、そして社会意識の分断化につながるということを共通問題認識として改めて提起するとともに、まずは可能な対応としてLGBT法案はいったん廃案とする、そして本当に日本に必要ならば、もっと真摯な論議を日本国籍保有者主体参画による各種の場で実行し、国民的合意形成がなされたのちに成案させるべきである。やりなおし、その一言である。

LGBT法案はこのままでは必ずや負の遺産として日本人にのしかかってくることは間違いない。