戦後

自民党の献金問題で、いつものカギカッコ付きテレビ局「自動コメント的一部偏向大好物人間たちに人気の発言係」が国民の間で税金を納めないという運動が起こってもおかしくない、という内容の発言をしていたが、公的報道機関で脱税につながる動きを推奨するような発言はもってのほかで、いわば政党人が違法行為をしたから一般国民も違法行為をしてもおかしくないと言っていることと同じで、こんな論理思考では常識的な社会規範意識を持っているのかどうか疑わしいというしかない。

政権批判のためには違法であってもお構いなしという政治志向丸出しで、法治国家をも蔑ろにしかねない暴挙的発言であったし、それに対して謝罪も訂正もしないというのは確信犯か平衡感覚麻痺のどちらかだろう。

脱税といえば、有名な朝鮮総連傘下の在日本朝鮮商工連合会が日本の国内で納税義務がある朝鮮商工人のすべての納税問題は、実質的に朝鮮商工連合会の意思次第というトンデモな問題はどうなったのか。かつてはドンキもABCなんとかもこの仕組みの恩恵にあずかり、日本の税法から特例的に治外法権的扱いを受け、日本人が営む商企業活動より有利至極の条件で企業を発展させ、他の日本企業を納税をはじめとして、財政的に圧倒的に有利な無法状態を最大限に利用して駆逐してきた過去の事例を持ち出すまでもなく、総合的な在日利得のもとに絶大な力を日本国内で築くことができたことをどうけじめ付けするのか。

このテレビ局はお仲間だから一切触れることはしないが、国民が怒るべき対象は献金問題よりもっと根源的な不平等である意味日本企業差別という構造問題にこそ存在する。献金問題は政党や個人が反省のうえより良い法整備を行うことで改善は可能だが、不平等構造は政治根こそぎの対応が必要で、そのはびこりは深く入り組んでいる。つまりは工作員的はびこり状態ということであり、それをこそ社会から排除して常識をもって社会を営む日本人がまっとうに暮らせる社会を取り戻すためには、瞬間的醜聞ではなく歴史継続的日本棄損問題をこそ解決しなければ戦後は終わらないし、真の戦後は何も始まらない。