いつの時代のしかも自分ら主体の話をしているのか！
嫌がらせ以外の何ものでもないと思いませんか？！
新聞、テレビの報道機関がこぞって同じ内容で怒りの報道をしているかのように見せかけていますが、中国メディアはすべて中国共産党の指揮下にあり、中国共産党に反するような報道はあり得ません。
2025/11/20 07:21
上を転載します。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11月19日付で、
「琉球諸島の主権の帰属は歴史的、法的な議論が常に存在している」
とする社説を掲載した。
中国側は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、沖縄県を対日カードにして日本側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
環球時報の社説は「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題し、中国内外で「琉球問題」への関心が高まっていると指摘した。
その中で、中国が明の時代に琉球を、宗主国と朝貢国の関係を指す「宗藩関係」に基づき手厚く遇したと主張。それに対し、日本が「武力による脅迫という手段で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併呑した」と批判した。
中国国営中央テレビは18日にSNSで、沖縄県の歴史に関し「中国の習慣や飲食、芸術、茶文化など各方面のものが琉球に持ち込まれた」とし、「影響はいまなお続いている」と強調した。
中国紙、北京日報系も18日、SNSで「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と主張。
高市首相の発言を念頭に「他国の内政に手を出す前に、日本はまず琉球問題に回答すべきだ」と一方的に訴えた。
中国のニュースサイト「中華網」は19日、沖縄県の帰属を「日本の歴史的な弱点」だとして「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」とした。
中国政府は、高市首相の発言を「中国の内政への粗暴な干渉」と問題視している。沖縄県の帰属を問題として取り上げることで、意趣返しにとどまらず日本国内の火種とする思惑がうかがわれる。
これ👆に対し、木原倍角官房長官は-----
配信
上を転載
木原稔官房長官は1日の記者会見で、
沖縄県の日本への帰属を疑問視する中国メディアの報道を巡り
「コメントする必要はない。沖縄は、わが国の領土であることに何の疑いもない」と語った。事実と異なる主張に対しては、政府として反論していく方針を堅持すると強調した。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県を設置した明治政府による1879年の琉球処分について「日本軍が琉球併合を強行した」とする記事を掲載した。
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まるで、子供の嫌がらせ、相手にするのもバカバカしい！