12月2日に、現行保険証制度は廃止となり、これ以降保険証の発行はされない。
しかし、この日以前に発効された保険証は最大1年間はそのまま使える。
例えば、国民健康保険証の一般の場合は今年の8月1日発行だから、来年の7月31日まで、そのまま使用できるわけだ。
２割負担になる７０才の誕生日のが１２月２日以降にくる人、
１割負担になる７５才の誕生日のが１２月２日以降にくる人は、誕生日の前日まで有効というわけだ。
では、その後についてマイナ保険証を持たない人はどうなるかというと、
「資格確認書」なるものが、自動的に送付されてくることになっている。
７月半ばに送られて来た僕の国民健康保険証に添付された説明書にもそのように記載されている。
この件については、前々から、厚労省、デジタル庁が言っていたことです。
ところが、以下のような報道がありました。
上から、最も重要部分を以下に転載します。
長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施した〈「資格確認書」送付などに関するアンケート結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体は約2割。つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れがあるのだ。
要するに、システム改修などの事務作業は、
毎度のことだが、国は地方自治体に丸投げなのだ。
その地方自治体、長野県の場合、県内市町村の2割が、資格確認書のプッシュ型送付（マイナ保険証を持たない人への自動送付）は無理だと言っているわけだ。
国が、国民に対し「こうします」と言ったわけだが、丸投げされた地方自治体がそれは無理ですと言っているわけで、これは重大な問題です。
こんな状態では、１２月２日の現行保険証発行廃止なんてことは、出来ようはずはない！
それでもやると言うのなら、
国は国民に対し、義務を果たさず勝手な制度を決めてしまったことになり、
国は国民に対し、詐欺行為をしたとも言えるし、泥棒であるとも言える。
なぜならば、マイナ保険証に関係なく、
健康保険被保険者は、医療行為について、自己負担３割、２割、１割という契約の下で健康保険料を払っているからだ。
仮に、資格証明書がないがために、
1日でも1人でも、保険対応ができないことが生じてしまったら、
国は国民に対し、契約違反をしたことになりますよね。
実質の対応は地方自治体であろうと、責任は「やる」と言って、地方自治体に丸投げした国であり、その責任を逃れることはできないだろうし、逃れるほどの汚いことまではいくらなんでもしないだろう。
と言うわけで、「１２月２日」に現行保険証発行廃止の件は、
いよいよ怪しくなってきたと僕は思います。
なにしろ、あと4カ月もないんですから・・・