あたかも、スマホの契約には、
マイナカードがなければならない、さあ大変だ・・・
と思ってしまうデジタル大臣の文言である。
そして、テレビニュースもそのままの文言で報道した。
下に河野デジタル大臣の記者会見の動画と、動画の下に特に関連する部分の話をデジタル庁のHPに掲載されている発言要旨から抜粋転載した。
あらためて👇を読んで欲しい。
勘違いし易い文面だという意味では非常に分かり易い文言である。
当り前のこと（マイナカードの取得は法的に任意である）を頭に入れて読むと、
非常に分かり難い、言っている意味がよく分からない文面である。
まずマイナカードを持っていない人が感じるであろうことは、
「えーー！そんなこと勝手に決めるなんてひどいな、でもカード持ってなきゃ困ったことになるな」・・・そんな感じだろう。
だけれども、カード持っていなきゃスマホの契約も出来ないではないか⁉
なんてことは法的にあり得ないのだ。
法的に、マイナカードの取得は任意なのだから、いくら河野大臣が強弁しようが、法律が変わらない限りは、マイナカードを持っていないとスマホ契約ができないなんていうことはあり得ないことなのだ。
その説明がない・・河野に言わせれば、たぶん・・分かり切ったことを説明する必要はないとでも言うのだろう。
また、「マイナカードなど」の「など」とは何か、この説明もない。
マイナカード以外でICチップが入っているものならそれでいいと言うことなのだろうが、これまた、いちいちそんなことを説明しなくても当たり前だろうと言うのだろう、きっとね。
また、本人確認で「マイナカードなどを使う場合」とあるが、
じゃあ「マイナカードを使わない場合」はどうなんだ？
冒頭で、「本人確認が必要な場面において、マイナンバーカードのICチップを活用して確実に本人確認を行う」と言っているわけだから、
「マイナカードを使わない場合」ってのはないということになりますが？
なに、言ってんだよ、この人は！
この分かり難い文面の意味するところは何なんだ！
マイナカードを所持していない人に対しては
「マイナカード取得に向けての勘違い目的の誘導作戦」であり、
マイナカード所持者に対しては、
いろんな分野でのマイナカードの利用を促すための文言としか取りようがないではないか！？
つまり・・・
詐欺とまでは言わないが
国家がやることかよ！
詐欺的誘導行為ではないか！
そうは思いませんか？
もっとも、これが法律を変えるための伏線だったとしたら、
さらにタチが悪い連中であると思うが。
そして、テレビニュースの報道内容・・・
河野氏が言っていることをそのまま流している。
つまり、
大臣の言ったことをそのまま伝えているのだから嘘をついているわけではない。
嘘をついたわけではないから問題ないのか？
これだから、マスゴミと言われるのだ！
「マイナカードがないとスマホの契約が出来なくなるという感もあるのだが、そこのところが詳しく分かりませんね、法的にそううことはおかしいですね」というようなことは誰も言わない。
記者会見の時の記者質問も、そのような質問はしない。
つまり、やっぱりマスコミは政府のやることに加担しているということが分かる。
まあ、何と言いますか・・・
莫迦莫迦しい３日間が過ぎた。
デジタル庁ＨＰ掲載の発言要旨から関連部分をそのまま転載しました。
太字、赤字、大文字はブログ主によります。
発言要旨
今朝、犯罪対策閣僚会議がございました。国民を詐欺から守るための総合対策が取りまとめられました。
本人確認が必要な場面において、
マイナンバーカードのICチップを活用して
確実に本人確認を行うことが盛り込まれました。
まず、犯罪者のツールを奪うための対策として、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法について、オンラインなどの非対面の場合、マイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化いたします。
対面において、
マイナンバーカードなどを使う場合は、
ICチップの読み取りの義務化をすることといたしました。
以下、１８日に流れた報道
