追記して再投稿)

この男のやることはすべて同じ、ゴリ押し専門でまずいことは責任転嫁!

この男は何度、責任転嫁を繰り返すのだ!

責任転嫁とは、

自分が負うべき非難や制裁から逃げるため、

自分が原因である失敗を

他人のせいにすること。

自分が引き受けなければならない仕事や任務を

他人になすりつけること。

 

『2億回でもゼロ』と言っておきながら、

自分はただの運び屋なので分かりません

と言う驚くべき運び屋発言!

 

今にこれまで積み重なってきた山のような責任転嫁のツケから逃げきれなくなる時が必ず来る!

集団訴訟の対象に組み込まれて逃げきれなくなる!

こいつのやることは、一貫して同じだ!

責任転嫁専門で自分は常に正しく絶対に悪くない。

そうはいかなくなる日は必ず来る。

追記ここまで

ーーーーー

パワハラ

ゴリ押し

無理強い

恫喝

嘘つき

責任転嫁

 

不誠実・傲慢NO.1

選挙で落とそう!

河野太郎

選挙区 神奈川15区
平塚市・茅ヶ崎市・中郡大磯町

 

こいつは、もう性根がおかしい!

 

先日、当ブログでも・・・

薬局への「患者への声掛けスクリプト(台本)」の件で、現場が混乱したり、患者が誤解して嫌々ながら、マイナ保険証を登録したりしている件を書きました。

台本には、12月2日には保険証廃止になるから早くマイナカードを取得してマイナ保険証を登録しろという方向しかなく、患者が焦ってマイナ保険証を登録するように仕向けることばかりだ。

実際は12月2日を過ぎても有効期間は紙の保険証は使えるし、有効期間後は「資格確認書」によりマイナ保険証登録がなくても保険診療は受けられるという説明は、この台本にはなし!

結果、上のような混乱が生じ、新聞が取り上げた。

 

それに対する責任転嫁男の言うことは、下の新聞報道にしめすとおりだよ、相変わらずだね!いつもいつも!

何事もやりすぎということにならないように気を付けていただく必要はある」

 

やれと言って、しつこく尻を叩いたり、

密告制度を始めたのは自分だろうが!

 

 

下の動画は、ユーチューバーすずぽん氏の解説です。

内容が的確、誇張や誘導はなく、事実を正確に語っているので、

僕の好きなユーチューバーの一人です。

19分で、バカバカしさがよくよく分かります。

 

 

下の二つは河野太郎批判の新聞記事です。

日刊ゲンダイと東京新聞。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c61fcb3ba0791f41af65bcccf4be51b09fe7a6ca

上より転載

「何事もやりすぎということにならないように気を付けていただく必要はある」

マイナ保険証の利用促進について、河野デジタル相は11日の会見で、そう言い放った。マイナ保険証への移行を呼びかける医療機関の窓口で患者とのトラブルが生じたからだ。

ゴリ押ししている張本人が「やりすぎ注意」とは、ツラの皮でも鍛えているのか?

河野大臣の「やりすぎ注意」発言に、現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏は「声かけの『台本』を作ってまで、利用促進に医療機関を協力させながら、現場に責任転嫁とは典型的なトカゲの尻尾切りです」と指摘。「問題があるなら声かけをやめるべきなのに、『是正』とは何様でしょうか」

今月1日の診療報酬改定ではマイナ保険証の利用を促す医療機関への診療報酬を増やした。病院に入る報酬は初診で80円増えた代わりに、患者の支払いは3割負担で24円増である。

 

上より転載

「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。

河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」

そもそも低迷するマイナ保険証の利用促進のため、病院や薬局の尻をたたいているのは政

府のほうだ。

厚生労働省は、医療機関向けに窓口での声かけの「台本」(トークスクリプト)を用意。最初に「マイナンバーカードをお持ちでしょうか?」と声をかけるように促している。台本通り声かけを徹底するため、医療機関への支援金の支給条件の一つにしている。

一方で、現行の保険証が当面、使い続けられることなどの説明は少なく、「マイナ保険証一辺倒では『ごり押し』になる」と複雑な心境を語る薬局関係者もいる。

病院や薬局での声かけや配布チラシを通じて、12月2日からは「マイナ保険証しか使えない」と誤って解釈する人も出ている。

12月2日以降も現行の保険証が最長1年間使えることや、資格確認書で引き続き受診できることを併せてアナウンスするよう医療機関側に求めるなど、国民への周知方法を見直す考えはないのか、という記者からの問に河野氏は直接回答はせず。