5月31日に、『WHOから命を守る国民運動」総決起集会と10万人規模と言われるデモ行進が厚労省前で行われました。

4月13日の池袋2万人デモに続き、また全国各地でのデモなどで、今の政府のやっていることはおかしいという国民の意識は少しづつ少しづつ高まってきています。

 

5月31日の翌日の6月1日の夜、

政府の報道局であるとしか思えないNHKが、下に貼付のような報道をしました。

『WHOから命を守る国民運動』等の国民の声を完全に全否定する内容です。

 

バカバカしくて笑えますよ、5月31日の翌日にこんな報道するなんて!

 

去年の11月から、衆議院議員の原口一博氏が中心となって創設した「WCH超党派議連」が、これまで進めてきたことによって明らかにされた事実、このことを知っている人はたくさんいるのですよ!

それ等の事実は誤情報だと言って、

その事実を覆い隠してしまおうとでもいうのでしょうか!

 

これまで、国会議員ですら知らなかった、当然にして国民も知らなかったことが、

外務省、厚労省の官僚同席のもとで、WCH超党派議連が次々と暴いてきたこと、

それ、中継動画あるんですよ、多くの人々が観ているんですよ!

これが誤情報であると!?お笑いだよね!

 

国会で、原口議員が上川外務大臣に対し、

「国会論議が必要なことを、それなしに勝手に進めているではないのか」

と言う質問、

上川大臣は国会の承認は必要ないというめちゃくちゃな答弁をしました。

これも国会中継の動画があるんですけど!

 

また、日本政府の保険政策の主たる資金源はビルゲイツ財団であると、

武見厚労大臣が3年前に自らそう言った動画があること、

 

これらのことは、超党派WCH議連で明らかにされてきました。

これらをすべて誤情報であると断じているとはいったい何のつもりでしょうか!

国民を莫迦にしているのか!

何も知らないとでも思っているのか!

知っている人は少数派だから、今のうちに誤情報として潰してしまおうというのか!

 

また、

レプリコンワクチンを承認した国は日本だけであり、その接種を秋から予定していること、

世界の多くの国では、コロナワクチンの接種は、2022年夏の段階で、ほぼ停止しているのに日本だけが右肩上がりの接種回数であること、

また、日本国内に外資による企業、日本企業によるワクチン工場が次々と建設されていること、

 

2022年から死亡者が激増し、2024年の現在時点でも激増ぶりは収まらず、人々が年齢に関わらず次々と死んでいること・・・

 

以上のことを、誰も知らないとでもいうのか!

知っている人は、誤った情報を信じているとでもいうのか!

もう、呆れ果てる!

 

しかも、「誤情報」が、SNS上にまん延し始めたのは、去年の10月頃(そうとは書いていないがWCH超党派議連が設立されようとしていた頃)で、激増したのは4月(4月13日のデモのあたり)からだと言っているのだから、もう何をか況やの報道です。

 

あたかも、偽情報のもとはWCH超党派議連で、それに踊らされた人々が参加したデモで、SNSの情報が激増したと言っているのと同じことを言っている。

 

そして、コロワクの時と同じことを言っている、「専門家」が。

厚生労働省や外務省などの公的機関や、条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイトを確認してほしい」と。

要するに「公」の情報で判断しろと!

コロナ、コロチンで、厚労省がどれだけ、いいかげんなことを言ってきたのだ!

いまだに、まともな情報など言わないではないか!

 

 

上から抜粋転載

 

感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、誤った情報がSNSで広がっています。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は危機感を示しています。👈専門家って誰よ?

「パンデミック条約」途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、2022年から交渉が行われ、先月下旬からはWHO=世界保健機関の年次総会でも協議が行われています。

NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は去年10月ごろから旧ツイッターのXで増え始め、投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、👈日本の文書で、それ証明すればいいのにね!


また、交渉の過程で「WHO事務局には、締約国に対して政策や行動を指示、命令、変更する権限はない」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は条約の正確な内容を反映しないものとなっています。👈だから、これも日本の文書で、それ証明すればいいのにね!超党派WCH議連で官僚に説明させればいいと思いますけど。

 

さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。👈これも上と同様。それに現厚労大臣の武見氏が2021年にはWCHに強制条項を入れようと言ってますけど?

また、条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、十分な根拠がありません。👈十分な根拠がない?多少の根拠ならあるわけ笑?今のWHOの運営は大手製薬会社とビルゲイツ財団等による寄付で成立っているのは周知の事実でないのかね。

ほかにも「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といったまったく根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。👈コロナの騒ぎがそうだったでしょうが!製薬会社はぼろ儲け、WHOは製薬会社とビルゲイツなどの寄付で運営、日本政府の保険政策の資金源はビルゲイツ、日本には次々とワクチン工場。

保健分野の国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しています。

保健分野での国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「WHOが強い権限を持つとか、

誰かに対して何かを強制するということはそもそもあり得ないことで👈その通りならいいけれど、そうではない方向に向かっていることが問題になっているんですけど。

国際法は基本的に、国と国が合意して初めて成立するものであって、それをどのように運用するのかは国家の裁量にかかっている。👈で、その結果、日本の裁量がどんなものかを公開しないわけよ、日本政府は。

国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないことだ」と指摘しました。👈常識ではあり得ないこと(採決方法とかね)をしてるから超党派WCH議連などが頑張っているのですけど?

詫摩教授は「パンデミック条約はコロナ禍で明らかになった問題点を踏まえ保健分野での国際的な協力に関する新たな法的な基盤を作ろうと提案されたものだ。👈今やWHOはそんな綺麗ごとではなく、ステークホルダーの利益のためのものであるってのは常識になりつつあるけど誤情報かな?

正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しました。